2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
また、企業の不祥事があった場合、そこが分かった場合に、内部告発等が最近は出されてきますので、その不祥事が分かった場合にそれを適切に対応することができるのかどうか、この場面では、やはりこの社内の取締役や社内の監査役よりかは社外の取締役、社外監査役といったものが適切に対応する、そういったものが存在して対応することのできる体制が整えられているということであれば、企業の不祥事は防ぐことができる体制が構築できるんじゃないかと
また、企業の不祥事があった場合、そこが分かった場合に、内部告発等が最近は出されてきますので、その不祥事が分かった場合にそれを適切に対応することができるのかどうか、この場面では、やはりこの社内の取締役や社内の監査役よりかは社外の取締役、社外監査役といったものが適切に対応する、そういったものが存在して対応することのできる体制が整えられているということであれば、企業の不祥事は防ぐことができる体制が構築できるんじゃないかと
○小川委員 まさに山本大臣が全庁調査を行われている中で、今、山本農林大臣は言い切られましたけれども、一説によればですが、監視委員会には今、内部告発等も多発しているというお話もあるようですよ。今大臣はまさに言い切られたわけですから、後々にそういった事態になれば、これは大臣御自身の責任問題にもなりかねない。
たまたま漏えいや内部告発等によって明るみに出ましたけれども、ごく一部であろうと考えます。行政機関等による個人情報の収集や取り扱いの全体について、国民が知るすべはありませんし、またチェックする機関等も全くないのが実情であります。こうした情報収集活動等に行き過ぎがないかどうかを監督するためには、やはり独立した第三者機関、現実的には個人情報保護委員会の監督に委ねる必要があろうと思います。
そして、当時の二階経産大臣は、内部告発等によって不正を防止するということは、一方で大変大事なことでありますから、そうしたことを行った人たちが不当な扱いを受けるということがないように十分配慮してまいりたいと思っていますと答弁されています。
まずそれが前提でございますが、そういう意味では、取材行為自体が最終的にこの適用の要件の可否になりますので、その前提としての要件として「出版又は報道の業務に従事する者」という要件を課しておりますので、ここで新しい形態のブログ等を含めたとしても、その範囲が直ちにそういう内部告発等に影響を与えるとは考えておりません。
例えば、ほかの安全分野におきましても、製品の安全でございましても、人の生命にかかわるような、そういう危険な事故を発するような製品におきましても、これは全品の表示をチェックしているわけではございませんで、性善説にのっとって表示をしていただいたものを、多くの消費者の方の目や、それから内部告発等、またはサンプル検査、それこそ冒頭に出ました国民生活センター等が専門的な検査も行いまして、そこで消費者の安全を今
○舟本政府参考人 個別具体的な事案につきまして、捜査をしているかどうか、あるいは具体の捜査手法にかかわる事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、マスコミ報道、聞き込み、内部告発等によりこの種事案の容疑情報を入手した場合におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、しかるべき捜査に着手をし、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございます
なお、一般論として申し上げれば、警察は、マスコミ報道、風評に対する聞き込み、内部告発等により犯罪の容疑情報を入手した場合において、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 個別のことについての言及につきましては限界があることを御理解いただきたいと思いますが、私ども、こういった内部告発等一般的にございました場合には、それを内容に応じまして監督業務に活用いたしますとともに、都道府県や日本貸金業協会にも適時にこの情報提供を行っているところでございます。
この心身障害者用低料三種の不適正利用につきましては、昨年、各般からの情報提供、内部告発等を含めまして情報提供等がございました。昨年九月以降、特に今先生御指摘ございましたけれども、年間百万通以上利用される十六件につきまして調査をして、全体の実態の把握に努めてきたところでございます。 したがいまして、それまで気が付かなかったかと御指摘を受けますと、事実でございます。
きょうの午後の本会議で、消費者関連の三法が全会派共同修正で実現するというところへ今来ておりますが、あの議論の中でも、内部通報者保護が、そういうことによって消費者利益を守るということで議論もされてまいりましたけれども、この法律案によって内部告発等が萎縮するようなことがないようにさせるということは、これはやはり、法律をつくるときになかなか微妙なところです。
○二階国務大臣 内部告発等によって不正を防止するということは、一方では大変大事なことでありますから、そうしたことを行った人たちが不当な扱いを受けるというようなことのないように十分配慮してまいりたいと思っております。
農林水産省といたしましては、流通過程におけます検査、監視を適切に実施するという観点から、チェックの方法といたしましては、一定の頻度で検査を行いますとともに、内部告発等情報提供があった場合には迅速に抜き打ち検査を行うということでございます。
といいますのは、会計担当の職員が書類を偽造する、水増し請求をする、それから空出張、架空領収書というようなやり方で、一定の不正に別のお金をつくるというようなやり方が行われているのが一つと、それから警察の問題は内部告発等もあって明るみに出てきたわけですけれども、この労働局の問題も検査院の指摘等があってやられてきていますが、証拠になる書類がないというような、組織的に隠ぺいするというようなやり方もこの二つに
今の次長も各県を転々と、転々とというか、幾つかの県の責任ある地位におられたわけなんですけれども、今、全国の、私の知る限りで二十五の警察がそういう内部告発等によってこの裏金の存在を認めていますが、会計検査院は一度も事前につかんだことがない。これはまあ引き続き当委員会でやりますけれども、本当に国民の警察に対する信頼を裏切るものであり、まじめに働いている現場の警察官の努力を踏みにじるものですね。
先ほど風評のお話ありましたけれども、実はジェー・シー・オーというのは内部告発等でもっと早く防いでおれば企業は倒産していないんです。同時に、周辺の国民の皆さんが、農家の方は随分風評被害を受けました、ああいうこともなかったんですよ。
○谷垣国務大臣 内部告発等いろいろ情報がありました場合、それは十分事実関係を把握しませんと、その情報の真偽も判断できないと思います。そこできちっと情報を集めて判断した結果、必要であるならばそれは勧告をするということがあり得るわけでございます。
○坂口国務大臣 これはこの件だけの話ではなくて、一般論でございますけれども、使用者が労働者を解雇する場合には、これは判例上、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の乱用として無効となる、こういうことにこれはもうなっているわけでございまして、このとおり、やはり、内部告発等がありましたときに、そこは、秘密にしなければならないものは秘密にしなければなりませんし
内部告発についてのお尋ねでございますけれども、今回の装備品購入をめぐる背任や証拠隠滅疑惑につきましての内部告発等がその端緒となったものであろうと考えておりますけれども、今回の事件の反省に立って、このような案件が二度と起こらないように、防衛調達制度の抜本的見直し、さらなる綱紀の粛正、また規律の保持など、再発防止策の徹底に全力を傾けてまいりたいと思っております。
そして、これは前段は内部告発等があったということや、加えてまた会計検査院も調査に入っているんですね。ですから、国としてのさまざまな機関、あらゆる情報を通じて調査をしてこの八億七千四百万を返納させたことになるんでしょう。