1959-04-28 第31回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○内藤最高裁判所説明員 築館の簡易裁判所におきまして、家庭裁判所の仕事をするようにという御請願の趣旨でございますが、これは家庭裁判所の出張所を設けるという趣旨かと存じます。その請願の要旨にございますように、宮城県の栗原郡が相当の広範な地域でありまして、その中の古川市にございます古川支部で現在事件を扱っておりますので、広範な地域から相当交通上の御不便がおありになることは御請願の通りと存じます。
○内藤最高裁判所説明員 築館の簡易裁判所におきまして、家庭裁判所の仕事をするようにという御請願の趣旨でございますが、これは家庭裁判所の出張所を設けるという趣旨かと存じます。その請願の要旨にございますように、宮城県の栗原郡が相当の広範な地域でありまして、その中の古川市にございます古川支部で現在事件を扱っておりますので、広範な地域から相当交通上の御不便がおありになることは御請願の通りと存じます。
○内藤最高裁判所説明員 ただいまのお尋ねでございますが、私が最高裁判所の事務当局といたしまして法務省と折衝いたしました立場にございましたので、私から御説明を申し上げたいと思います。経過につきましては前会法務省の津田調査部長から説明がございましたけれども、私が法務省と折衝いたしました立場から見ますれば、私どもの見方とまただいぶ違った点があるわけでございます。
○内藤最高裁判所説明員 裁判官のお訴えいたしましたそういう気持を御理解いただくためには、法務省の事務当局でございますが、実はちょっとその経過について折衝したことがございますので、ちょっとそのことを申し上げないと御理解いただけないかと存じます。
○内藤最高裁判所説明員 私が裁判所の事務の方で折衝いたして承知いたしております限りでは、特に判事の報酬に一号の上に特号という規定を設けられるということを一つの案として聞きましたその当時には、法務省としては、その特号には当然六十三才以上に限って適用するということを法律に規定するという法務省の考えが伝えられたのであります。
○内藤最高裁判所説明員 最高裁判所限りの意見を申し上げますれば、時期を見て廃止すべきものが大部分ではなかろうかというふうに考えております。ただほかにも、そういえばそういう場合に整理すべきものもあるのでなかろうかというような意見もございまして、今日まだペンディングになっておるわけでございます。
○内藤最高裁判所説明員 私の承知いたしております限りでは、適当な敷地が都島区にはないと承知いたしておりますが……。
○内藤最高裁判所説明員 はい。
○内藤最高裁判所説明員 まことに仰せの通りであります。東京地方裁判所の刑事庁舎が非常に古くなりまして、改築を前々から考えていたわけでありますが、ようやく三十三年度に予算が入りまして、その改築に具体的にかかることになったわけでございます。
○内藤最高裁判所説明員 まことにごもっともなことでございます。上告趣意書の五十日ということを申しましたのは、五十日以内ということでございまして、上告人の方から上告趣意書を早くお出しいただければ、早く調査にもかかるわけでございます。こういった事件は、在任期間中に判決がなければほんとうに意味をなさないということは御指摘の通りであります。
○内藤最高裁判所説明員 御指摘のように、行政事件におきましては、期間が守られませんために、訴訟の効果が失われるというような場合もあり得るわけでございます。私の記憶しておりますところでは、そういう調査をいたしました記憶がちょっとないのでございますけれども、その点は調べまして、御報告を申し上げたいと存じます。
○内藤最高裁判所説明員 まことにごもっともで、事件の増加に伴つてそういった手当が必要であることは申すまでもないことでございます。今度の判事補二十名の増員と申しますのも、先ほど法務大臣も申されましたように、これがほんとうの手当にはなっていないのでありますが、欠員補充の可能性その他と見合つた最小限度の、そういう意味の手当というふうに御承知願いたいと存じます。
○内藤最高裁判所説明員 大貫委員の御質問まことにごもっともと存じます。先ほど人事局長から数字を申し上げましたように、三十四年度におきましてはただいまの判事補の増員二十名でございますが、この程度の充員はできるという数字を実は持っているわけでございます。
○内藤最高裁判所説明員 ただいまの山口地裁における事件のことは、実は私どもも承知しておりません。おそらくこれは民事事件として係属しておるものだと存じますが、私の方で調べてまたお答え申し上げたいと思います。
○内藤最高裁判所説明員 法廷は御承知のように公開されております。そこにおいて述べられました事柄あるいは裁判所の処分なり何なりが記録に正確に残るということは望ましいわけであります。理想を申せば、法廷で行われたこと並びに言われたことがすべて最も正確な記録に残ることが望ましいわけであります。従いまして速記であるとかあるいは録音機の利用ということが今後考えられるわけであります。
○内藤最高裁判所説明員 ただいま録音機のお話が出ましたが、実は書記官の法廷における調書をとる仕事であります。その機械化ということにつきましては、従来裁判所におきましてもいろいろ研究いたしております。
○内藤最高裁判所説明員 今回減員になつております対象は、先ほど事務総長から申し上げましたように、裁判官、書記官等、裁判事務に直接関係しております職員は、一切含んでおりません。司法研修所の教官が一名でございます。それから事務官が二百名でございます。それから事務雇いが三百九十三名であります。それからタイピストが八十八名でございます。それから用人が二百十七名でございます。
○内藤最高裁判所説明員 最高裁判所におきましても、ただいま政府委員から申し上げましたと同様御請願の趣旨は十分了承いたしました。政府委員の申し述べましたと同様、最高裁判所におきましてもその設置に努力いたしたいと考えております。 —————————————
○内藤最高裁判所説明員 御請願の御趣旨は十分了承いたしました。十分に調査を進めまして御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。 —————————————
○内藤最高裁判所説明員 ただいま御請願の支部設置のことにつきましては、最高裁判所におきまして十分に研究いたしまして結論を得たいと存じております。 —————————————
○内藤最高裁判所説明員 外国弁護士の資格を有する者の選考、承認を最高裁判所でいたしておりますので、私からお答えいたします。 現在までに最高裁判所が承認いたしました外国弁護士の資格を有する者の数は、三十三名になつております。そのうちイギリスの弁護士の資格を有する者が一名でございます。それから中国の弁護士の資格を有する者は一名でございます。
○内藤最高裁判所説明員 現在のいろいろな情勢を反映しているものでありまして、結局承認を申請する者の数が圧倒的にアメリカの弁護士の資格を有する者が多いわけでございます。