2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これに対しまして、私どもでは、瀬戸内海を管轄いたします水産庁瀬戸内海漁業調整事務所というのがございますが、ここにおきまして、平成二十五年の七月から十二月に両県行政間の会議を六回開催したほか、両県漁業者の操業実態等の相互理解を通じた調整が図られるように、平成二十六年二月以降、両県庁そして漁業者に対して、再三にわたりまして話し合いの実施を呼びかけてきたところでございます。
これに対しまして、私どもでは、瀬戸内海を管轄いたします水産庁瀬戸内海漁業調整事務所というのがございますが、ここにおきまして、平成二十五年の七月から十二月に両県行政間の会議を六回開催したほか、両県漁業者の操業実態等の相互理解を通じた調整が図られるように、平成二十六年二月以降、両県庁そして漁業者に対して、再三にわたりまして話し合いの実施を呼びかけてきたところでございます。
このために、水産庁では三十八隻の漁業取り締まり船と四機の航空機を用いて、海上保安庁、都道府県と連携して取り締まりを行っているところであり、具体的には、瀬戸内海海域における潜水器密漁対策として、水産庁瀬戸内海漁業調整事務所、関係海上保安部署及び関係県との間で、洋上、陸上における合同取り締まりの実施、そして、長崎県周辺海域における沿岸漁業の違法操業対策として、水産庁九州漁業調整事務所、関係海上保安部署、
今回の事件発生に対しまして、水産庁といたしましては、まず瀬戸内海漁業調整事務所を中心にしまして、サメに関する情報の収集でありますとか、関係県との連絡態勢を強める、それからまた、関係県あるいは漁連の方々に御参集を願いまして、専門家を招いて、サメの生態とか被害防止対策等につきまして協議会を開催したところでございます。
○政府委員（二瓶博君） 赤潮発生件数の関係ですが、実は瀬戸内海につきましては「水産庁調べ」ということで出していますが、これは瀬戸内海漁業調整事務局という水産庁の出先が瀬戸内海にはございます。
まず、第一番初めの、二百海里時代における瀬戸内海漁業の位置づけの問題でございます。瀬戸内海は、御存じのように平穏な内海であり、漁船漁業にしても、養殖漁業にしても非常に適した条件にある。これは万人の認めるところでございます。なお、市場的に見ても比較的大都市に近い、こういうことから流通的にも恵まれている。こういう観点から瀬戸内海、こういうものは注目に値する内海である、こう考えておるわけでございます。
水産庁の瀬戸内海漁業調整事務局で作成されました瀬戸内海における赤潮の発生海域図並びに環境庁によります瀬戸内海調査の結果を対照してみますと、赤潮の発生海域は、いずれも化学的酸素要求量一ＰＰｍ以上の水域になっております。伊勢湾、三河湾でもほぼ同様なことが観察されております。
○受田委員 私の体験から、瀬戸内海は真帆、白帆が行き交うて、島かと見ればみさきなり、みさきかと見れば島なりという世界の公園であるこの喜び、この喜びを日本国民みんなが味わう、世界の人々にも味わっていただくというためには、これはそうした人間の心の中に植えつける大変なエネルギーを必要とするわけでございますが、同時に、私たちの周辺にも瀬戸内海漁業に対する愛着というものは大変なものがあるのです。
全国に先がけて瀬戸内海漁業栽培センターというようなものをつくったのもまさにこのためでございます。今後海の汚染問題あるいは環境問題等にも十分配意脅しながら、漁礁の投入等積極的にこの地帯の漁業発展のために水産庁をして前向きでやらしていきたい、こう思う次第でございます。
昨年八月、播磨灘に発生した悪性のホルネリアによる赤潮被害は、昭和四十七年七月発生した赤潮被害に次ぐ規模となり、ハマチの大量死等瀬戸内海漁業に重大な被害をもたらしたのであります。
○恩田説明員 現在私どものやっております赤潮情報交換事業、これは先ほども御指摘のございましたとおり飛行機を飛ばしているわけでございますが、これと並行いたしまして、赤潮の多発時期に、各県約二十隻ほどの漁船をお願いいたしまして、赤潮の発生あるいは被害の状況を即刻組合に情報を入れていただきまして、それが県庁を通じて水産庁の瀬戸内海漁業調整事務局に集まる、こういう組織になっております。
うち一億円は兵庫県の公害基金、残り一億円は兵庫県瀬戸内海漁業操業安全協会の協力金とする、こういうことでお金はすでに出、そうして行き先も決まっておりますが、しかし、このいま私が申しました兵庫県瀬戸内海漁業操業安全協会、これはこういうお金を受ける受けざらとしていま組合ができつつある。
そこでわれわれといたしましては、こういった瀬戸内海の場合は主として海の汚染というものが大きな問題でございますので、ただいまのような措置をとりながら、同時にあわせて油の汚染による被害防止対策についても十分な措置をとって、瀬戸内海漁業の振興を図ろう、こう思っておるわけでございます。 次に日本海漁業の問題でございます。
海洋法会議の問題を見ましても、経済水域なりあるいは領海水域なりいろいろやっておられますが、漁業の関係を見ますと内海漁業を再開発していかなければならぬというような国際環境の問題もあります。 そういうようなことを考えてみると、どうしても、端的に申し上げますならば、あらゆるものに優先して下水道整備は図られなければならぬ課題である、こう思うのですが、どうも建設省の姿勢が弱い。
次に、県漁連、信連からは、国民食糧確保の見地から、農業と同様、漁業を位置づけることを基本として、当面全国的な視点からは、漁業用燃油の値上がりに対する価格差補給、漁業経営維持安定資金制度の創設、沿岸漁業生産基盤の造成整備の要請があり、また、瀬戸内海漁業に限っては、（一）瀬戸内海栽培漁業センター事業の継続実施 （二）瀬戸内海環境保全法（仮称）の制定 （三）赤潮防止対策、赤潮被害救済対策の早期確立 （四）
なお、神戸の瀬戸内海漁業調整事務局が水産庁の出先機関としてあるわけでございますが、五月二十六日にはこの関係三県を集めまして今後の対策を協議いたしました。 また、ハマチの養殖が一番の打撃を受けるということでございますので、六月二日には、ハマチの養殖の技術的な面の検討ということで専門家の検討会を催したということでございます。
聞くところによりますと、水産庁瀬戸内海漁業調整事務局において、五月二十六日、兵庫、徳島、香川三県を招集、開催された播磨灘海域赤潮被害対策協議会の結果、赤潮関係研究者の調査により、果たしてこの海域でハマチ養殖ができるのかできないのか、また、赤潮と水島重油流出との関係はどうなのか、六月中には結論を出されることを知りました。
○説明員（佐々木輝夫君） これは速報体制としてはいま大体県下で漁業協同組合、県の試験場、それから水産庁の出先である瀬戸内海漁業調整事務局、これをつなぐいろんな情報の収集・処理体制ができ上がっております。
そこで、水産庁は瀬戸内海漁業調整事務局を通じまして被害状況の把握に努めるとともに、係官を派遣して実態の把握に当たっております。私どもが県から受けている報告によりますと、被害柵数は一万七千五百九十四柵でございまして、被害額はまだ正確な報告を受けておりません。 そこで、この油の原因が何であるかということでございますが、油はＣ重油でございます。
十二月十八日の夜に油の流出が起こったわけでございますが、水産庁は報告を受けまして直ちに、水産庁の出先機関でございます瀬戸内海漁業調整事務局に連絡本部を設けまして、現地に係官を派遣すると同時に、油の流出拡散状況の把握、漁業被害の調査、防止対策の指導等の措置をとったわけでございます。
十八日の夜に油が流出したわけでございますが、水産庁といたしましては、その情報を受けまして、十二月の二十日、直ちに水産庁瀬戸内海漁業調整事務局に連絡本部を設けまして、流出油の拡散状況の把握、漁業被害の調査、防止対策の指導、水産本庁との情報の連絡等を行ったわけでございまして、本庁といたしましても直ちに係官を二名現地に派遣いたしました。
そこで、私どもといたしましては、今後の沿岸漁業の振興を考えます場合に、沿岸漁業における瀬戸内海漁業の役割り、特に栽培漁業につきましては、瀬戸内海は非常に優良な漁場でございますので、瀬戸内海の汚染というものをきれいにしていって、優良漁場を確保していかなければならぬというふうなことを考えたやさきに今回のような事件が起こったわけでございます。
ただ、今後の漁場の形成あるいは漁場整備というようなことを考えました場合、それからさらに長期的な瀬戸内海漁業の発展ということを考えました場合には、ただいま申し上げましたような基礎調査もどんどんやっていかなければならない、とりあえず試験操業してみまして、その結果海底の状況等も心配ないというようなところにつきましては漁獲を解除するというふうな措置をとらなければならない、と思っております。