2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
イージスシステムの搭載艦の検討に当たっては、内局だけではなくて、海幕、統幕、防衛装備庁など省内関係部局もしっかり情報共有をしながら省全体で検討を進めておりまして、国会等での御指摘も関係者で共有しているところでございます。
イージスシステムの搭載艦の検討に当たっては、内局だけではなくて、海幕、統幕、防衛装備庁など省内関係部局もしっかり情報共有をしながら省全体で検討を進めておりまして、国会等での御指摘も関係者で共有しているところでございます。
しかし、制服のみで、大臣が、内局が知らないうちに制服がこんな重要なことを決めてしまったら、これは文民統制上極めて問題である、そういうふうに思いますがということではありますけれども、これは大臣が知らなかったのかという御質問だというふうに解して、そのことについては報告を受けていますということを、逐一情報を、情報もいただいているということを御答弁したものでございます。
○白眞勲君 つまり、内局も共有していたということでよろしゅうございますね。確認です。イエスかノーかでお答えいただきたい。 辺野古についてですよ。
また、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長等も参加する構成品選定諮問会議で審議をし、妥当な結論を得ている、そういった答申であるということをつけ加えて補足をさせていただきます。
同チームの作業の結果については、陸上幕僚長から大臣に上申された後、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長なども参加する構成品選定諮問会議で審議し、妥当な結論であるとの答申を得ております。
具体的に申し上げましたら、同資料は、イージス・アショアのレーダー等の構成品の選定に係る提案書の提出後に実施された組織横断的なプロジェクトチームの分析、評価の結果を取りまとめたものであり、陸上幕僚長から大臣に上申された後、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長なども参加する陸上配備型イージス・システム構成品選定諮問会議における審議の際に使用されたということでございます。
それで、この内訳ですけれども、これは五百二十九のベースでの内訳ですけれども、内局が百五十一回、統合幕僚監部が二十三回、陸上自衛隊が二百五十九回、海上自衛隊が十六回、航空自衛隊三十八回、情報本部九回、防衛装備庁が三十三回ということでございます。
○白眞勲君 これ、例えばですよ、内局が知らないうちに現場の制服組が基地をどうするかなんてことを決めていたら、これ、政治が決めていないうちに、かつて軍部が暴走したのと同じようなことになっちゃうんですよ。だから、これは非常に極めて問題だと思うんですね。 総理、この件、どういうふうに思われますか。
しかし、制服のみで、大臣や内局が知らないうちに制服組がこんな重要なことを決めてしまったら、これは文民統制上極めて問題である、そういうふうに思いますが、防衛大臣、どうでしょうか。
そういうのはしっかり内局の方と幕の方が調整しながら、そういうことも考えてトータルでやらないといけないと。だから、公正、客観的にいろんな観点から、自己防護性とか地元調整とか、そういうのをやらないといけないんです。 そして、大臣、先ほど試験の話を言いました。私は、ハワイのカウアイ島に行って、このミサイルの迎撃施設、米海軍等が使っているのを見てきました。あるのは、米海軍用のＳＰＹ６。
要は、防衛省の中の内局の横の連携、これが悪かったと、一部の担当部署、戦略企画課が中心にやってしまって内局内の横の連携が悪い、また装備庁とか、あるいは各幕との連携が悪いというのがこの教訓なんですよ。そこがまた同じことを大臣の方に上げていないと。これは大きな話であって、なぜ前の河野防衛大臣が自民党の部会で謝罪をし、涙ぐんだか。そういうこともそこに同席していた防衛省の幹部は見ているわけですよ。
しかし、内局でこのサイバーを担当している体制がどうなっているのか。私も今回レクを受けたときにちょっとびっくりしたんですけれども、戦略企画課というところでやっているんですが、宇宙・海洋政策室とサイバー政策班、八名、六名。これでも何だか、あれだけ鳴り物入りでやっていてこれはちょっとどうなのかと思ったら、これ、ほとんど兼ねているんですよ。
私、最初に防衛副大臣を拝命しました約三年前ですけれども、そういった危機管理体制をしいています、したがって、時と場合には、これは二十四時間三百六十五日ですので、都内に泊まってもらわなければなりませんという説明を内局から受けました。そこで私は、都内に宿泊する場所がないということを申し上げました。 これはどういうことかといいますと、そもそも私は議員宿舎を借りていませんでした。
それは、岩屋大臣のもとで副大臣をヘッドとする本部を立ち上げて、内局、装備庁、陸海空自衛隊、地方防衛局、この関係部署を横断的に本部に集め、横断的にしっかりと議論ができる、チェックができる、そういう体制をつくってまいりました。
この環境づくりをするのは現場のユニホームじゃないですね、これらは内局であったり、あるいはこれは政務の仕事です。このことにやっぱり全力を尽くしていただきたい。
体制の一新につきましては、昨日、防衛副大臣を長とする、また内局、関係幕僚監部、装備庁を本部員とする新体制を発足をさせたところでございまして、今後かかるミスあるいは緊張感を欠くような行為が二度とないように、しっかりと引き締めてまいりたいというふうに思っております。
この中で、内局のみならず、各自衛隊から職員、自衛官をきちんと参画させるというお話をされていますね。これまでは参画をしていたんですか。槌道局長、どうでしょう。
これから後継組織を考えるときに、首相の直属機関、これまで同様、そういう形でいくのか、内閣府の外局、例えば消費者庁のような外局、あるいは沖縄振興局のような内閣府の内局、三つの考え方がある。さらには、例えば、スペシャリストとか専門家が育っていないので、内閣府の防災組織なんかと一緒にしよう、こういう議論もある。 それらについて、渡辺大臣、どうお考えですか。
この現場の隊員の士気が落ちないように、現場の隊員がその本来の役割に専念できるように、むしろ私ども内局を含めてしっかりこの問題に対応していくこと、これが大事だと思っております。
そのような雰囲気を醸成するために、まず私どもとして、大臣、あるいは私ども内局の人間もそうでありますが、現場の隊員とのしっかりとした意思疎通、これが大切だと思います。今、人事交流も含め、そしてまた、私自身が全国の部隊を回ってさまざまな部隊の声を聞く、これをしながら信頼醸成に努めていきたいと思います。
イラクの日報については、組織的隠蔽という事案にはつながらないと防衛省は述べていますが、事務次官を含め十七名もの内局職員と自衛官が処分される今回の事案で、本当に組織的隠蔽がなかったと言えるのでしょうか。 そもそも、なぜ、指示を出したとされる稲田前大臣は調査対象になっていないのですか。 問題の源流は、稲田前大臣の指示の有無にあります。
それにつきまして、今回、いわゆる昨年の南スーダンの日報問題の再発防止策の中で、統幕への一元化作業をするということで、昨年の十一月ぐらいから陸幕のいわゆる通達等による作業が始まりまして、本年になりまして、その全体の作業が進んでいく過程でこのイラクの日報の部分が陸幕の方に上がってまいりまして、そこから統幕、内局等に上がってくるという過程で、イラク日報のものがあるということがわかりました。
なお、その発見した情報というのが、もちろん我々としてはしっかりと、例えば陸幕に報告が上がったとか、あるいは内局に報告が上がっていたとか、そういったものもしっかりと調査をいたしましたけれども、現時点ではそういった情報は得られておりません。
その上で、お尋ねの、欠けている部分、イラクの日報の欠けている部分については、見つかった部署で破棄されたかどうか、あるいは、いつ、どうやっていたのか、データもありますし紙媒体のものもあります、いろいろなものがありますので、現時点で確たることを申し上げることは残念ながらできないという先ほどの内局からの答弁、繰り返しになりますけれども、そういうような状況であります。
そして、何より私どもが心配しておりますのは、今日もそうでありますが、災害現場で汗して活動する隊員、そしてまた北朝鮮の警戒任務に当たる様々な隊員、現場で活動する隊員の士気が下がらないよう、むしろ、私ども内局や政務三役、そして防衛省の幹部がしっかりするということ、これが何より大切なことだと思っております。
○国務大臣（小野寺五典君） イラクの日報については、昨年三月二十七日の時点で陸自研究本部で保存が確認されていたにもかかわらず、そのことを統幕、内局、そして当時の稲田防衛大臣に報告しておらず、昨年二月二十二日になされた当時の防衛大臣、稲田防衛大臣からの探索指示に適切に対応していないことが明らかになったものであります。
それによりますと、今お話があったように、防衛監察の対象となるべき機関等として、内局、統幕、陸幕、ＣＲＦ司令部が挙げられていますが、加えて、これによりますと、更に防衛監察が必要と認められる部隊、機関等と定められております。これは皆さん知ってのとおりなんです。
今回、今うみというお話をされましたが、それはむしろ、私ども内局あるいは幹部、こういうものがしっかりしなきゃいけない、そういうふうに思っています。