1994-06-01 第129回国会 衆議院 予算委員会 第14号
在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。 ①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 ②定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。 ③学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。 ④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。 ⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。
在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。 ①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 ②定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。 ③学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。 ④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。 ⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。
「三大臣の話し合いの基礎となったのは、高碕経審長官秘書の資格で渡米、外資導入を折衝した川本某氏の報告であるがその内容はつぎのようなものだといわれる。一、在ニューヨークのプライス証券会社に名古屋—神戸間の有料自動車道路に対して千五百万ドルないし二千五百万ドルを投資する用意があること。」