2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
我が国における内外ファンドの摘発事件数をただしたところ、二十三件の行政処分の勧告等を行っているとの答弁でありました。 そこで、証券取引等監視委員会にお尋ねします。 ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえて、二〇一二年度に二十三件の行政処分の勧告等を行っているということですが、その内容について御説明をいただけますか。 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
我が国における内外ファンドの摘発事件数をただしたところ、二十三件の行政処分の勧告等を行っているとの答弁でありました。 そこで、証券取引等監視委員会にお尋ねします。 ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえて、二〇一二年度に二十三件の行政処分の勧告等を行っているということですが、その内容について御説明をいただけますか。 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
本会議で麻生大臣にもお答えいただきましたが、日本で販売された内外ファンドの運用財産額は、平成二十五年三月末で二百十一兆円であります。その中で、集団投資スキームは約十五兆円となっています。この点はちょっとわかれば教えてほしいんですけれども、平成二十四年度の集団投資スキームにおいて、商品分類別の販売額、ビークル別の販売額というのは、今お手元に資料はありますか。
我が国における内外ファンドの実態、摘発事件数及び規制の強化策について答弁を求めます。 第四は、税負担の問題です。 九月のＧ20でも大きなテーマとなった、ファンドやシャドーバンキング、あるいはアップルなど多国籍企業のタックスヘイブンを利用した税金逃れに対する規制強化策について、日本政府はどのような国際的イニシアチブをとるのですか。
日本における内外ファンドの実態、摘発件数及び規制の強化策についてのお尋ねがあっております。 金融庁の調査結果によれば、日本で販売された内外ファンドの運用財産額は、平成二十五年の三月末で二百十一兆円となっております。 また、証券取引等監視委員会は、ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえ、二十三件の行政処分の勧告を行っております。