1972-06-08 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
しかも内地船というのはサケ・マスを北洋でやっていますね、このサケ・マスが終われば、これは裏作として太平洋のサンマをやるわけです。しかも船が大臣許可になると百トン以上になりますね。ほかの船が十トン未満の船で操業している海に、百トン以上の船が入ってきてやるんですよ。そしてイカとかサンマの漁業というのはあかりをつける、集魚灯を。そこへ魚が集まってくる。あかりが大きいほど魚が集まってくる。
しかも内地船というのはサケ・マスを北洋でやっていますね、このサケ・マスが終われば、これは裏作として太平洋のサンマをやるわけです。しかも船が大臣許可になると百トン以上になりますね。ほかの船が十トン未満の船で操業している海に、百トン以上の船が入ってきてやるんですよ。そしてイカとかサンマの漁業というのはあかりをつける、集魚灯を。そこへ魚が集まってくる。あかりが大きいほど魚が集まってくる。
いずれにいたしましても、従来はオホーツクにおきますところのサンマの漁獲というのは、先般も申し上げましたが、昨年は確かにかなりとれたわけでございますけれども、その辺につきまして、将来とも安定的にとれる漁場であるかどうかという問題もあるわけでございますから、私どもといたしましては、一つは、試験研究機関の調査によりまして、サンマ資源の状況並びに回遊の状況等につきましてさらに精細なる検討を進めるとともに、なお、現在内地船
〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕 過般の委員会で水産庁長官の見解なりその他をお尋ねしたわけですが、オホーツク海のサンマ漁業、これは現在北海道の知事の許可で行なわれておりますが、内地船の密漁が横行しているという状態で、これを的確に取り締まりなり処理をしないと、定住しておりますオホーツク海沿岸漁民の漁獲に大きな影響を与えておるわけでありまして、ことしの漁獲期までに無法状態の密漁が横行しない措置をとる
なお、取り締まりの問題といたしましては、先ほど申し上げましたように、いまそれぞれ海域を分担してやっておるわけでございますけれども、本年度の解決がどういうことになりますかは別といたしまして、私どもといたしましても、もし去年のような規制をオホーツクと太平洋と分けてやるようなことでございますれば、内地船の違反操業ということは見のがすわけにいきませんので、私どもといたしましても、取り締まりの面につきましては
○太田（康）政府委員 私が先ほど内地船がかなり無許可でオホーツクで操業したと言ったのは、まさに先生がいまおっしゃったような、船は内地の、農林大臣の承認は得ておるわけでございますけれども、これはあくまで海域としては太平洋の海域についての操業許可でございますので、オホーツクにつきましては、先ほど申し上げましたように、道知事の規則によりまする道の許可を受けなければ操業はできないということでございまして、いま
そういった意味で、内地船をオホーツクに入れろというような要望が内地側から出、北海道から見ますと、たまたま昭和四十六年はああいった偶発的に確かにオホーツクでとれたけれども、これが何も恒常的な状態ではないということがいわれておるわけでございまして、これらの両者の主張を調整いたしまして、問題の円滑なる解決をはかるためには、何と申しましても、資源についての的確なる調査というものが前提でなければならないと思いますので
○岡田分科員 長官も御存じのように、北海道漁業公社がやはり内地船に転貸をしておるというような実態もあるわけですから、いまの答弁は私がいまも言っているように北海道も含んでいるわけですから、別に地元だけ言っているわけではないのですから、その間で一致しない場合には、昨年のように水産庁は、もちろん地元の意見はあったと思うのですが、そういう一方的なことはしない、やはり北海道庁、これは水産行政を担当しているわけですから
そこで、外航船をやるよりもまず内地船をやらなければいけない。昔は外航船、輸出船をやればもう国際収支はいいと、こう言っておりましたが、これは一つの見方で、全体のいい見方ではなかった。だから、これは輸出船もやりますが、国内船もこれからどんどんやっていく。そして、そのための資金につきましては、私は大蔵大臣に計画を命じております。
しかしあまりあったものだから、最近になりまして内地船の建造もできなくなり、鋼材がだんだん不足して、上ってきた。スエズ運河以来は暴騰している、こういう現状なのです。だからこれは下げる方法を考えれば下るわけなんです。現に鋼材も逐次下っております。私はそういうことでなくて、根本問題は政府がなぜ計画造船をやるかということなんです。それは絶対的に日本の船腹の拡充が必要だからです。
○小山（亮）委員 砂糖のリンク制がない以前でも、船価が外国輸出船は非常に安くて、同じ性能のものを内地船に作った場合には非常に高い、こういう点に対して不思議だというふうに私は考えますが、その点はどういう関係ですか。
○説明員（岡田修一君） 大体まあ今、現在の大型船を造り得る造船所の能力を、これを大体六十万総トンと言つておりますが、ところが今後における内地船の建造量二十万トンは、確保したい。
○甘利説明員 昨年度は輸出船、内地船合せて大体六十万トン近かつたと思いますが、本年度は先ほどからお話のありますように、輸出船を十五万トン、内地船を二十万トン、保安庁船を四万トン、三十九万トンですから昨年に比べて非常に少ないというのですが、ただ輸出船の十五万トンについては、これは従来の実績その他から一応計算したのでありまして、業者の努力いかんによつては相当上ると思います。
で、今申上げましたようにそういう特殊の総合工場でありますと、普通の雑業をやつている作業と違いまして、配置転換が非常に困難だということが一つの特徴でありますし、又従つて内地船が少くなればどうしても輸出船を取らなければならん。輸出船は幸いにして引合は非常にあるのです。常にまあ二百万トン以上の引合があるのでありますが、ただ契約に至るものが非常に今年度に入つて少くなつて来た。
ただ財政資金を使つてやりますので、或る程度行政指導をして、できるだけ船価を安くすることは、輸出船の場合には対外競争力を強めなければならないので、内地船の場合は船主の経済を容易にして船主の船を作りやすいようにするために、船価についての目安が付くようにする点から合理的の船価を或いは目標船価を一応きめます。
○政府委員（甘利昂一君） 内地船について財政資金が予算できまつた範囲でやりますと、大体年間十六、七万ということでありますから、今の能力の差がやはり十五、六万トン足りなくなるわけです。ですからこれを埋めるとすれば輸出船に頼らざるを得ないのであります。
従つてこれが非常に船の輸出に役立つたということも言われますし、また内地船もそれを元にしまして、鉄鋼業者あるいは造船業者の努力によつて、約割一分ないし一割六分の船価を下げておりますので、これらも日本の海運業の経営力に非常に大きなプラスになつているというふうに考えられます。
ただ一方、先ほどお話がありましたように、船台或いは工員のアイドルを考えますと、この際内地船だけに依存はできないというので、大きな造船所において或る程度の低い船価でもこの際取つておくべきじやないかというようなことで取つておるのもあります。
これらが船価から引いてありますので、見掛けの船価は一応安くなつておりますが、これを適当は価格に見積つて比較いたしますと、決して輸出船と内地船との間にそう大きな開きはない、こういうように考えおります。
支給品が内地船に比べて非常に多い。それらのものは船価の中に入つておりませんから、一見原価が安くなりますが、それらのものを中に入れて考えますと、そう違つてはおりません。もう一つ安いのは、外国の船主が注文する船は、仕様書や設計が非常に簡素化されておる。
○一松政二君 私は内地船であろうと外地船であろうと、それは同じことです。今の政府の御厄介になり、財政資金或いは市中銀行の斡旋を求めて、今の三十万トンの計画造船の範囲内で許可を求めた場合に、運輸省が世話をやく話はわかるのです。けれども輸出船と同様に、あれは建造許可を取つておけば、それはもう輸出船の場合には二度と取らないで済むのです。
現在ごの表でも御覧になりますように、六月の潤を見ますと、内地船の建造量が約二十八万トンで、そのうち七万トン近くが輸出船でありますが、輸出船も、今年に入りましてから、新らしく契約されるものが非常に少くなりました。併し現在においてもまだ契約にはなりませんが、話のあるものは重量トンにおいて約二百四、五十万トンあります。
○政府委員（甘利昂一君） 補正予算では通りませんですが、来年度予算に対しては内地船三十万トン、輸出船十万トン、四十万トンに対する補給金を一応出してございます。
○佐多忠隆君 何か私たちの聞いておるのじや、日本船には積取りの荷がなくて非常に困つておる、むしろ遊んでおるのが出て来つつあるというようなことも聞いているんですが、そうだとすると、内地船では運べなくて、やはり飽くまでもアメリカの船で運ばなければ何とかという問題があるのかどうか。その点はどうなんですか。
また内地船の建造が、年間三十万トンにしますと、どうしても現在の造船能力に十分マツチした注文量ではないのでありますから、ある程度のやはり輸出船もとらなければならないと思います。そういう観点から、この際幾分でも鉄鋼の価格が安くなれば、あるいはそれに関連したいろいろな機械類なんかも幾分安くなり、いろいろあれやこれやをあわせてやれば、今話のある輸出船がとれる場合があり得ると思います。
○国務大臣（村上義一君） 造船能力につきましては、現在日本の内地船の建造及び若干の外国注文船の建造は大体において適当な状態にあると思うのであります。船台の使い方につきましても、二十七年度の新船の建造につきましても大なる支障を来さない。併しながら直ちに着工し得るかどうか、着工し得るということは困難だろうと思いまするが、数カ月のうちには着工し得るという実情にあります。
整備に関しましては、勿論これまでの漁港法の内容にもその特有性を認めまして、負担率又は補助率は内地方面より高いのでありまするけれども、北海道は御承知の通りまだ未開発の部分もあり、かたがた北海道の漁港は北海道だけで実際に利用しているのでなくつて、南は九州並びに本土の各地におきまして、これを利用しているのでありますし、なかんずく突棒漁業、或いはまき網漁業、「いか」釣漁業等の漁業には、殆んど北海道の漁港を内地船