2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
長瀬氏は、当時、厚生省すらなかった時代、内務省社会局の数理技官でした。国民医療費が巨額化し、医療保険体系も非常に複雑化する中、九十年近く前の二次関数式を参考指標にすることは構いませんけれども、ほかに代わる新しい指標はないんでしょうか。厚生労働省としてそうした研究は行っていらっしゃるんでしょうか。
長瀬氏は、当時、厚生省すらなかった時代、内務省社会局の数理技官でした。国民医療費が巨額化し、医療保険体系も非常に複雑化する中、九十年近く前の二次関数式を参考指標にすることは構いませんけれども、ほかに代わる新しい指標はないんでしょうか。厚生労働省としてそうした研究は行っていらっしゃるんでしょうか。
一九一九年に当時の内務省社会局がつくりました小住宅改良要綱、まさに、いかに都市住民の中の居住困難あるいは住宅不安、そういったところにある人々を救済するかというのが眼目でありました。戦後も、戦後すぐは、戦災により焼失した住宅のために住むところがなくなった人たちのために、いかに早急に居住に値する住宅を供給するかということを眼目に行われてきました。
しかし、これは大正時代からも議論になっていることでありまして、当時の住宅会社の法案の審議中に、内務省社会局長官の長岡隆一郎という人は、そういうことがあるからこそ石に対する援助、石を通じての援助が必要なのであるということを申しております。つまり、社会政策としては、石による、石に対する援助こそ、やはり低所得層あるいは住宅困難層に対する住宅の保障になるんだということを申しております。
私より五十年ぐらい先輩で、今生きておられたら百十歳弱ぐらいの方なんですけれども、この方が大学を卒業してお入りになったのが昔の内務省社会局ということでございまして、大正十年前後のことでございます。 当時のお話を私も生前るる聞いたんですけれども、やはり最も苦労をされたというのがこの健康保険法の制定、そしてその普及という問題だったということでありました。
ごらん願えればわかりまするように、津田正夫君は、もちろん役人の生活はありますが、これは内務省社会局、労使関係の仕事が中心で、ジュネーヴに駐在して労使関係の公正な仕事をやってまいった方であり、その後においてはアルゼンチンの大使として非常に国際的な視野も広い。
公労法十七条の削除について、総理の所見を承り、あわせて、戦前の労働立法について、かつて内務省社会局におられた大橋労働大臣より、現行法との比較について答弁を求めたいのであります。
この人は内務省社会局時代から三十数年間ずっとおって、今ちょうど海外に出張いたしております。
成田君は明治二十七年仙台市に生まれ、大正九年京都大学を卒業して直ちに内務省に入り、その後累進して、内務省社会局労働部長、厚生省労働局長、石川県知事、内務省土木、国土、地方各局長、兵庫県知事を歴任の上、台湾総督府総務長官を最後として昭和二十一年官界を去られましたが、同二十四年以来、東和海運会社社長、東和汽船会社取締役等として実業界に活躍せられる一方、兵庫県顧問に委嘱せられて、戦後の新しい地方行政運営の
むろん、協調運動は、労使の間における協調のみならず、広く社会に訴えていく、国の財政的な援助、あるいは内務省社会局の援助のもとに国民運動を展開していく、こういうふうな形で、この問題は、ただいまの協会法案においても、ほぼ同じようなねらいが出ていると思うんです。
○政府委員（澁谷直藏君） その点につきまして戦前の処理状況を申し上げますると、当時の所管省は内務省社会局であったわけでございますが、ここで条約の内容を検討いたしまして、その採否の態度を決定して閣議にかけまして、閣議の決定を上奏して枢密院の批准を仰いだのでございます。これが戦前の処理状況でございます。
赤木朝治元内務省医務局長あるいは川西実三元内務省社会局保険部長、これらの人もたくさんの委員をやっております。労働保険審査会の委員には人格高潔な学識経験者をもって充てるということを労働大臣は言っておられますが、功なり名遂げたお役人はみんな学識経験者といたしまして、それぞれの委員会、審議会の委員に配置されております。
移民の斡旋に関する政府の最初の施設として、昭和三年三月、当時の内務省社会局が神戸に移民収容所を設立したのが初めで、昭和四年に拓務省が設置されると共に、移民事務は拓務省に移管されることとなり、昭和七年に神戸移住教養所と改称せられたのでありますが、その後昭和十八年、官制が廃止されると共に閉鎖されておりましたが、終戦後引揚援護会や兵庫県庁職員の独身寮や、入国管理庁や神港病院等に転用されていましたが、外務省
大正十五年は第五十一議会でありましたか、その議会においては、比較的進歩的と言われた内務省社会局の労働組合法原案というものは影をひそめて、全く取締法と化した労働組合法案が提案されておる。然るにそれすらも闇に葬むられて、その代り與えられたものは暴力行為処罰に関する法律であります。なおその前年には、その後社会運動に対して大きな圧迫となつたところの治安維持法が制定されておる。
○政府委員（木村忠二郎君） 住宅の問題につきましては、特に庶民住宅という問題は、民生安定の上から申しましても極めて重要な問題でございますことは、只今山下議員の御指摘の通りでありまして、従来から住宅行政につきましては、特に庶民住宅の問題につきましては内務省社会局時代以来、厚生省に続きまして、これを社会局或いは生活局等におきまして所管いたしておりまして、一般庶民の住宅の建設の促進のために或いは住宅組合法
私実は若いころ内務省社会局に役人をいたしまして、労働運動を担当いたした時代もございますけれども、大体同じ労働運動と申しましても、教育者の組合、官公吏の組合、炭鉱夫の組合、工場労働者の組合、おのおのこれは違つたところの動き方があつてしかるべきではなかろうかと思うのであります。過去の教員組合の労働運動がいかなる形をとつてきたかは、今ここで時間もありませんので、批判いたしません。