2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
また、平成二十九年十月にイタリアで開催されたＧ７内務大臣会合や平成三十年四月にカナダで開催されたＧ７安全担当大臣会合には国家公安委員会委員長が参加し、Ｇ７各国との間でテロ等に対処するための国際協力を強化していくことで一致をしているところでございまして、実は今年も四月早々にフランスでＧ７の会合ございますが、警察関係の法案がたくさんありますので残念ながら私は行けないのでありますけれども、またしっかりと情報交換
ということで、私の経験というか話をしましたが、一九八九年にロシアの引退したオリンピックのメダルを取った選手たちをプロに転向させようということで契約をしまして、確認のために一か月前に訪問したら、いや、世界のエージェントが入って、今、一人のサッカー選手が何億だと、みんな全然話が変わってしまったので、見ている前で契約書を引き破ってぶん投げて帰ってきたら、当時のすごいバグダーノフという将軍と、またバカーチンという内務大臣
当時の若槻礼次郎内務大臣は、まさにこの衆議院本会議場で、治安維持法が労働運動を制限するというのは甚だしき誤解であり、何ら制約を加えるものではないと繰り返し答弁しています。 しかし、実際には、日本共産党だけでなく、労働組合、宗教団体、学生サークルなど、あらゆる団体が弾圧の対象になりました。
これは、一九二五年二月二十日、若槻礼次郎内務大臣の提案理由説明であります。これを見ますと、世間にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできているように誤解している者があるようであります、この法律が制定されますと、労働者が労働運動をするについて、何らかの拘束を受けるというように信じている者があるようであります、このごときは甚だしき誤解でありますと。
○安倍内閣総理大臣 委員は九十年前の内務大臣の答弁を引用されておられるわけでございますが、例えば特定秘密保護法のときには映画がつくれなくなるというキャンペーンをされました。しかし、あれからもう何年もたちますが、つくれなくなった映画が一本でもあるんでしょうか。全くそんなことはないわけでありますし、平和安全法制のときにも私が戦争をしようとしているんだと。
そして、当時の若槻内務大臣は、各府県について人口十二万につき議員一人を配当する割合を定めましたと答弁しているんですよね。欧州諸国でも、人口何人当たりにつき議員何人ということを根拠としています。 では、総定数のあり方の基準を細田さんはどのように考えているんですか。簡単にお願いします。
日本でも、男子普通選挙を実施した一九二五年当時は十二・八万人、若槻内務大臣が答弁しているように、人口十二万人につき議員一人を配当すると定めたとおりであります。いわば主要国と同等の議員配分となっていたのに、それが今では約二十七万人までとふえてしまって、大きくかけ離れるような状況になっております。
一九二五年の第五十回帝国議会で、若槻礼次郎内務大臣は、人口十二万につき議員一人を配当すると定めたと述べておりますが、間違いありませんね。
○高市国務大臣 御指摘のとおり、一九二五年の男子普通選挙権、選挙法案の提案理由説明において若槻内務大臣は、各府県について、人口十二万人につき議員一人を配当するの割合を定めましたと述べておられます。
当時、イギリス内務大臣テレサ・メイさんは、はっきりさせておきたいことは、ＤＮＡ調査は実際に犯罪を犯してデータベースに出た人だけに適用していこうということだと言いました。 使わない、目的外使用なんてしないと言ったって、持っていれば使いたくなるんですよね。だから、イギリスでもこのような間違ったことが起こった。
選挙権を停止する、そのときの国会で、堀切内務大臣が、これまでの例によれば、内地に在留している朝鮮人、台湾人に対しては、日本国籍を選択し得るということになるのが例であって、今度も恐らくそういうことになるのではないでしょうかと。
これは、歴史からいうと、品川弥二郎内務大臣が信用組合、そしてその後、産業組合をつくりましたが、一九〇〇年に制定されましたあの法律はなぜつくられたのかというと、明治二十二年の町村制を確たるものにしたいということで産業組合ないし信用組合を構想したということ。 どういう意味か。
すなわち、東条内閣は、首相と陸軍大臣と内務大臣を東条英機首相が兼任している状況でございます。こういった軍部内閣であるわけですから、シビリアンそのものが内閣から排除されてしまった。 これはやはり、実力組織である軍隊というものが二・二六事件以降政党を圧迫していった、こういったものも原因にあったのではないかというふうに思っております。 以上です。
次に、チュニジアの首相や内務大臣、外務大臣ほかと会談を行いました。 それぞれの会談において、私は、今回の卑劣なテロ行為を強く非難しました。と同時に、チュニジアに対する連帯を伝えました。また、事件の全容解明と日本人被害者及びその家族への最大限の配慮、そして邦人の安全対策の万全な実施を求めました。
私は、これは日本が民主化支援ということに一歩踏み出していく千載一遇のチャンスだと思いまして、早速、去年の十二月及びことしの八月にカンボジアに行きまして、選挙制度改革支援にかかわるさまざまなアクター、具体的には、ソー・ケーン副首相兼内務大臣であるとか、あるいはソク・アン副首相、イム・スオスダイ選挙管理委員長、また、野党の党首であるサム・ランシー救国党党首などと綿密な意見交換をしたわけでございます。
具体的に申し上げると、ソー・ケーン副首相兼内務大臣は、日本による選挙改革支援として、特に選挙人登録と選挙人名簿に対する技術的支援、これを期待しているということを明言されました。また、サム・ランシー救国党党首は、選挙人登録や選挙人名簿の作成など、技術的に支援可能な具体的内容を日本から提案してもらえれば選択肢の一つとして人民党と協議したい、このようなことをおっしゃっています。
また、児童ポルノの被害は国際社会におきましても大変深刻化いたしておりまして、Ｇ８加盟国のアメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシア、日本は、これまでも、二〇〇七年のミュンヘン会議、そして二〇〇八年の東京会議、二〇〇九年のローマ会議におきまして、司法・内務大臣会議で毎年、児童ポルノを非難、弾劾し、Ｇ８加盟国は闘うということを宣言していらっしゃいます。
お配りした資料の左のページの三行目ですね、昭和十六年十二月七日に発せられた内務大臣通牒「空襲時ニ於ケル退去及事前避難ニ関スル件」では、以下のとおり、一般的には退去をさせないよう指導すべき方針とされていたと。「退去ハ一般ニ之ヲ行ハシメザルコト」と、（一）として書いてあります。 また、右側のページです。
まず、ティモシェンコ元首相が総裁を務める祖国という政党からは、首相代行、また副首相、内務大臣、国家安全保障国防評議会のトップなどが就任をしている。ティモシェンコ元首相の影響力が大変に強い内閣になっているかと思います。 一方で、ナショナリスト政党とされるスボボダ、自由という意味だそうですが、そこからも閣僚が出ている。
さらに、昭和二年、ここでも再び奈良県知事から、遊覧登山用鋼索鉄道、つまり、これはケーブルカーのことでありますけれども、これの申請が出されたのに対して、国は、当時の内務大臣官房地理課長名で答えておりまして、右は名勝保存上適当ならず同意いたしがたく候と却下をいたしております。
答えられないのであるならば文書で出してほしいと思うことと、それから、昨日ですか、今朝のニュースですけれども、ドイツにおいてはドイツの内務大臣が、これはドイツ政府かドイツの議会関係者がロシアに行って直接スノーデン元職員にヒアリングをするということまで言っております。そのぐらいな話だろうと思うんですね。
これが初代の内務卿ですよね、内務大臣。 私はたまたま最後の自治大臣と最初の総務大臣をやらせてもらいまして、そういう関係ですから、ずっと私の一つの政治上の大スローガンとして信奉してきた。また、おまえ好きな言葉を言えと言われますと、私は、信なくば立たず、これはみんな言っていますけれどもね。