西田理事には是非参法でというようなことも実は内々御相談をさせていただいていたんですが、その後、発議者の先生方の着実な取組によりまして各党協議会が開かれて、実は私も各党協議会出席をさせていただきまして、五月二十七日、取りまとめにもそれなりの貢献をさせていただいたのではないかと思うところなんでございますけれども、まあ政治の世界はいろんなことが起きるということで、故あって我が会派は反対をさせていただくところでございますが
そのメールの記録について、資料の四十六ページを開けていただくとそこに出ていますが、八月九日に三上前取締役が部下に送ったメールには、外資規制に関して木田前執行役員が総務省に内々にヒアリングした、つまり、これは木田氏が鈴木課長に内々にヒアリングしたということを指していると思いますが、その結果、東北新社は認定を持つことができないということだったと書かれています。
根っこに何々がないと言いながら、全部内々なんですね。これがどういうふうに国民の信用を失っていくかというのが、その政治的行政にゆがみがなかったということに対して、はてな印をどう持ってしまうかなんですが、政治的な影響について次は質問させていただきます。 検証委員会は、結論として、秋田元代表から吉川元農林水産大臣等への働きかけも確認されたものの、政策がゆがめられた事実は認められなかったとしています。
しかし、根っこがないとはいいながら内々でそういうことをやりますと、内部の人間は手心を加えたのではないかということで、これは信用されなくなります。国民の皆様から、独立性の担保はあったのか、法的に妥当性はあったのかということになります。
○石井苗子君 これ、全部内々の発言なんですよね。だから、外部から法的な担保ということになった何か証拠はありませんか、もう一つ書類は残っていませんか、何かプラスになる書類ありませんかと。聴取しているんだったら、文書ありませんかと、信用できるものはありませんかと、突っ込んでくることなんですよ。
どう考えても、いろいろな人と議論しています、いろいろな人と、大臣の後輩たちともちょっと、内々に相談していますが、いや、筋論としてはそうだよねと個人的に言ってくれる人たちはいます。 ちょっと検討を一緒にしませんか。
下請いじめと、いじめというその言葉が示すように、親事業者が取引上優位な地位を利用して不利な取引条件を下請事業者に内々に押し付けて、その下請事業者は取引の減少や停止を恐れて声を上げることもできず表に出にくいという、こういう特徴があるんだと思います。
これは、この法案が審議されている中に、全国の教育長会などとも内々いろんな相談をして、都道府県で判断が変わるということがあってはならないと思いますので、できるだけ統一的な見解ができるように、国としてサポート体制強化をしてまいりたいと思っています。
そもそも、一か月半のイベントのために、その成長に何十年も掛かるような樹木の姿を変えるようなことはどうなのかという御意見や、また、コロナでパブリックビューイングがそもそも行われるのかどうかということも内々都議会の方に確認をしましたところ、その実施の有無であるとか規模、やり方についてもこれから検討するということで、ただ、間に合わないといけないから伐採はしておくということだそうで、進んでいるということのようでした
私のツイッターには、明日をも待てないというような方が、切実な声が寄せられていますので、この委員会でも配りましたけれども、是非本当に一日も早い決断を、あるいは内々指示を出すということもありかもしれません、準備をするということも。是非お願いをしたいと思います。 今日は、財務副大臣、来ていただいて、公明党の財務副大臣。
公明党さんとそういう内々の約束をされたんですか。
まず、先生が御指摘になられました資料でございますが、その資料につきましては、私どもの方で、そのような例ではないかと考えていたものを、あくまでもお尋ねに対し内々に御参考までに例示したものであり、正式に確認したものではございません。また、それ以降、私どもの方でそのような例をお示しするのは適当ではないと考え、一切例はお示ししていないところでございます。
○田村国務大臣 この法律自体は、我々が野党のときに民主党政権で内々に集まっていろいろな議論をしました。そういう意味では、被害者の方々を救済するための費用というものが非常にかかるという中において、しかし、ここは一歩踏み出すべきだということで、当時、与野党共通しての議論をさせていただいた。
ですから、そういう御決定をいただいたらそのようにシステム改修する準備は内々に当初からしてあったということであります。あとは、その判断をどなたかにしていただく必要があるということでございます。
一部、滋賀というような話もありましたけれども、難しいということで、各都道府県で、話の中では、うちが受けるというのは内々にあるんですが、実際、厚生労働省が間に入りますと、搬送に非常に時間がかかるということで、重症の患者の方々を搬送するのは難しい等々いろいろなことがございまして、なかなかこれもうまくマッチングができていないというのが現状でございます。
言わば、その出品している機会を奪うということになりますので、この点については、プラットフォーマー新法というところでは第四条の三項というところで、要請に応じてとった措置については賠償の責任を負わないという法的効果を具体的に付与しているというところでございますので、この点については前進しているのではないかというふうに思いますし、かつ、内々の御連絡で落とすのではなくて、第二項に基づいてこれ公表されるというところでございますので
○末松委員 これらの接種スケジュールに対して、ワクチンの入手というのは、ＥＵから一機ごとに承認が得られるわけでしょうけれども、今四千箱とかそういうふうに言っているけれども、これは一応内々の了解は得ている、要するに入手はできるという理解でよろしいですね。
あとは、これは極めて困難な、地理的な要件もあるんですが、専門的な業者にも内々どうなんだろうと聞いたら、やはり日本の技術をもってすればできないことはないというような情報も私は得ているんですね。ですから、抜本的な崩落防止、これは国がやはり責任を持って前向きに取り組むべきだ。
ちらっと聞いた話ですけれども、大阪府は政府に緊急事態宣言の発出の要請を内々にしたけれども、政府が非常に慎重だというような話も、未確認情報ですけれども聞いたことはあります。これは本当に重要なことだから私は言っているんです。
○早稲田委員 でも、内々で、そうしたことって協議するんじゃないんでしょうか。例えば府知事に、こういうこともできるんだけれどもということを、大臣レベルでなくても、お話合いをしていくということは、当然、こういう一〇〇％ですから。
そして、その農林部会の決議が、党の中で高いレベルでエンドースされたと内々伺っているところでございますということです。 それで、この御発言があった後、全国展開という方向ではなくて延長という方向になっているんです。
本当に千葉県の要望のために、千葉県のためにそうしたんだということであれば、千葉県に対してその旨を内々におっしゃっていただいて、そして、まだまだ五％だけれども、これからまた、富津沖だとかちょっと高度を上げるとか更なる改善に資するように頑張ると、そういうふうに申していただくのが千葉県に対する、赤羽大臣であり国交大臣、トップとしての御発言であるべきではないかなというふうに思います。
その意味では、今もしかしたら委員がおっしゃられました内々ということではない制度に元々なっているわけでございますし、私ども、いろいろな情報を、例えばＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所などの御協力も得て、各国情勢など収集をして、それを判断に生かしているところでございまして、その意味では、決してブラックボックス的に法務省が決定しているというものにはなっていません。