2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
給与所得者が大勢を占めていた時代は終わり、個人事業主、兼業者が増え、人材の流動化が進んでいます。給与所得者にも税務メリットを付与し、シンプルで公平な税制にする必要があります。 第三に、個人が尊重される社会に対応する必要があるからです。 夫婦が共に働く社会において、扶養制度の改革を含め、当たり前に個々に確定申告をする社会が迫っています。 第四に、生活困窮者の実情を把握するためです。
給与所得者が大勢を占めていた時代は終わり、個人事業主、兼業者が増え、人材の流動化が進んでいます。給与所得者にも税務メリットを付与し、シンプルで公平な税制にする必要があります。 第三に、個人が尊重される社会に対応する必要があるからです。 夫婦が共に働く社会において、扶養制度の改革を含め、当たり前に個々に確定申告をする社会が迫っています。 第四に、生活困窮者の実情を把握するためです。
委託先として、タクシー事業者に委託をしているというのは百四十七の市町村、それからバス事業者に委託しているのは百五十九の市町村、それから、バスとタクシー、これの兼業者に委託しているのは百でございます。合計は三百五十五になりませんが、複数の事業者に委託をしているところがあるからだというふうに承知をしております。
他方、先ほど申し上げた長時間労働を招いたのでは本末転倒になりますので、労働者が自ら確認するためのツールのひな形、あるいは企業が副業、兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドライン、こういったものを策定することによって、先ほど申し上げた兼業、副業の普及促進を図っていきたいと考えております。
兼業者がおって、農家とサラリーマンが農業用の畑の中で混住する中で都会地では農家の姿が推移をしてきた、それが上昇をしていったと。つまり、農業労働者の確保がいよいよ困難になってきたことだと思っております。 そのため、ちょっと古い資料で恐縮でございますが、二〇〇〇年の統計資料を見てみますと、農業用水路の集落管理では中山間農業地域、都市的地域においては農家のみの出役義務が増加したと。
また、残りの兼業者のうち、主に食品衛生監視業務従事者というものでございますが、これは千九百三十四人というふうに聞いております。
○西本参考人 具体的に兼業者の数を把握してはおりませんが、かなりの人数いることは確かでありまして、無理に司法書士としてやらなくてもいいのではないかと。 それから、なお、表示登記の件数は、やはり九八％が、法務省のデータによりましても土地家屋調査士が関与しておりまして、筆界というのはまさに表示登記の分野の仕事であるということでございます。
一方、遊漁船業につきましては、約八割が漁業との兼業者となっておりますものの、現在は漁協として禁漁期間、禁漁区域、体長制限などを規定する資源管理規程を定めましても、組合員が遊漁船業を営む場合に資源管理規程の対象とされていないために、漁協全体としての実効性の確保に支障を来すことになるわけでございます。
昨年七月公表された、遊漁船業者に係る制度及び関連施策のあり方についての中間報告では、遊漁船業者に支払われる料金による経済的効果のほか、周辺での利用客の消費、宿泊代、食事代等によるいわゆる二次効果などによって遊漁船業は地域振興に寄与していること、また遊漁船業者の八二％が漁業とのいわゆる兼業者であるということから、遊漁船業者は漁家経営を支える重要な業種という側面があると指摘しております。
しかしながら、片一方において、やはり倉庫、そういう兼業者にあっても倉庫の保管だけを商売としてやっている事業者もまだ地方にはかなりございます。
私の知っている限りでは、兼業者へ移譲する場合、年金は六〇％しかもらえないことになっている。これはおかしいんじゃないですか。 それから、もっと言わせていただければ、先ほど入澤先生の方から、本当に専門的に農業をやっている人を大事にすべきだというお話がございました。しかし同時に、兼業農家も私は大事なんだろうと思います。
先ほど午前中の質疑の中で、平成元年学卒者は二千百人、Ｕターンの方が二千六百人、それから兼業者として二千四百人ですか、こういう数字の御答弁がございました。全体として農業の後継者の方々が減っていっているのは間違いない事実であって、非常に危機感を持って農家の方々が心配をされております。大臣は、新規の就農者がこれほど少なくなってきたこの原因をどのように理解をしておられますでしょうか。
そのうち、たしか専業者が六十万、それから第一種兼業者が七十万の百三十万。残りはみんな第二種兼業。したがって、税務統計では第二種の方はあらわれてこないわけでございます。これはほとんど半分、主たる業務は恐らく月給取りでございましょう。我々の方はほとんどそうでございます。 そこで専業と第一種、第二種の経営面積をずっと調べてみたことがあります。
ただ、遊漁案内業という業態といいましょうか仕事としましては、これは私どもも、同じ水産動植物をとるという性格あるいは漁業との兼業者が多いといったことから、従来から一義的には水産庁の分担かなということで指導等に努めてまいっているところでございます。
、昭和三十九年に内航海運業法、内航海運組合法のいわゆる内航二法を制定いたしまして、当初は登録制でございましたが、四十一年にはこれを改めまして許可制にいたしましたが、企業基盤の強化とか、船腹調整によります船腹量の縮減、あるいは適正運賃の収受などの施策を実施してまいったところでございまして、その結果、例えば事業者数は昭和五十一年度末で運送業、貸し渡し業、取り扱い業を含めました実海運事業者数、二種以上の兼業者
なお、今の懲戒処分の場合には、五十八年と五十九年に一名ずつは兼業者が非違行為を起こして両方の取り消しを受けているということになっております。
○多田参考人 公嘱組織の法人化についての見通しということでございますが、調査事業は、御承知のように非常に兼業者が多い。したがって調査事業に積極的に対応してない者も多くあるわけでございます。
○説明員（佐藤仁彦君） 通勤兼業者が大変ふえてきているという御指摘でございます。そうしたふえているということの背景には、農工法に基づく企業の進出が進むとか、その他雇用の機会がそれなりに得られた結果ではないかと思います。
農業従事者が通勤兼業者として雇用の機会を得たいという方々に対しましては、もちろんのこと積極的に職業紹介もいたしますし、また、技能の習得が必要であるという場合には職業訓練の受講をあっせんいたしますとか、そうした施策を積極的に進めておるところでありますし、また、現に通勤兼業者として雇用労働者になっている方々については、その雇用が安定したものとなるように、企業に対する雇用改善の指導でありますとか、その他万般
そういう立場で考えると、専業者についてはＶＤＴ装置の操作時間を一日四時間以内、兼業者はその半分の二時間程度、こういうふうにすることが妥当だと考えるのですが、いかがですか。
この際に、現行警備業法の持ついろんな問題点につきまして、民間有識者、それから警備の専業者ですね、それから先生お話しのありました兼業者、それからユーザーの方、こういった方にお集まりいただきまして、基本的な問題点について総点検をしたということでございます。その際に、この防災業務、防火業務をどうするかということは当然話題になったわけでございます。
○政府委員（谷口守正君） 私ども、届け出を受けております警備業者は、昨年末現在でございますけれども三千二百十、そのうち千六百九十二業者がこういったビルメン業者との兼業者でございます。
しかし、ちょっと数字的な面でございますけれども、届け出の大体五割が実際に営業をやっておる、そして、その中に兼業者と称される方が約半数ございまして、いわゆる届け出の四分の一というようなところが実態だと思います。で、そのうちの約三分の一が全金連の加入業者であるというようなことでございます。 本論に戻りますけれども、消費者金融といいますものが昭和四十年代に入りまして現況のような状態になっております。