2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
法案を提出する以上、政府はこの問題についての具体的解決策を提示すべきです。 また、児童養護施設に入所していられる年齢も引き下げられてしまう懸念が示されました。この点、本日、私から、二十という入所上限年齢の根拠から成年という要素を外し、入所上限年齢は下がらないと明言すべきだと厚労副大臣に尋ねましたが、残念ながら、この問題意識を深いところで共有するに至りませんでした。
法案を提出する以上、政府はこの問題についての具体的解決策を提示すべきです。 また、児童養護施設に入所していられる年齢も引き下げられてしまう懸念が示されました。この点、本日、私から、二十という入所上限年齢の根拠から成年という要素を外し、入所上限年齢は下がらないと明言すべきだと厚労副大臣に尋ねましたが、残念ながら、この問題意識を深いところで共有するに至りませんでした。
提案者はインターネットにおける差別事象を言いますが、削除要請などの具体的課題は、ヘイトスピーチを始め他の人権問題も同様である上、本法案によって具体的解決が進むものとはなっていません。 法案は断固廃案とすべきことを重ねて強く申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
なお、提案者はインターネットにおける差別事象を言いますが、削除要請などの具体的課題は、ヘイトスピーチを始め他の人権問題も同様である上、本法案によって具体的解決が進むものとはなっていません。 法案は断固廃案とすべきことを重ねて申し上げ、反対討論を終わります。
この長所を生かしてもらいつつ、難題に対し具体的解決策で競い合いながら、与野党共に、私ども新党改革・無所属の会も共になって問題解決に努力していきたいと考えております。 新党改革・無所属の会は、本年度三予算案に賛成いたします。（拍手）
○平野（博）国務大臣 下村議員の今の御指摘でございますが、私の立場では、与党の中でそのことを含めて確認をとりたいと思っていますし、逆に、先生御指摘の、実務者の中である意味合意のとれている部分につきましては、私どもとしても、その部分についてはしっかりと受けとめて検証を進めたい、あるいは具体的解決に向けた施策を打ち出したい、かように考えます。
「昭和五十年代の障害者団体による活動の状況や昭和六十年法の改正審議等立法経過に照らせば、」もう二十数年前の話であります、「昭和六十年改正当時には、国会議員においては、学生無年金障害者の問題について十分認識でき、保険料負担問題の具体的解決案の検討もなされていたのであるから、この時点で二十歳以上の学生を強制適用の対象とする法改正が可能であった。
加入者の約四割が保険料を納付していない、制度として破綻状態にある国民年金についても、何ら具体的解決策が示されずに、放置されたまま保険料負担のみ国民に押しつけているわけであります。 法律が成立した後に発表された合計特殊出生率一・二九は政府も想定外の数字であり、法律で約束した給付と負担の根幹が崩れています。現時点で、改正法は実現が不可能な状態に陥っているのであります。
また、起訴前簡易鑑定の改善、刑務所、拘置所内での医療の向上などの重大問題にも具体的解決方向は示されていません。さらに、社会復帰調整官を刑事政策の一環である保護観察所に置くこともふさわしくありません。 また、法案に大きな利害関係を持つ日本精神病院協会政治連盟から政府・与党の関係議員に多額の政治献金が集中していることが明らかになり、法案がお金で動いたのではないかという重大な疑惑が浮かび上がりました。
ただ、その理念の発信だけで具体的解決に向かっていくんだろうかということに私は疑問を持っているんです。この営農指導体制の強化こそが、これから地域農村の農協を設立した目的に再度戻す、農協の本来の姿に戻す第一歩だということはわかっていながら、この具体的な中身が伝わってこないのでは、法改正した意味がないんではないのかなというふうに私は思えてならないんです。
ただ、このセンターが具体的紛争解決に一々介入されますと、これはまた我々としては、我々の自主性とかというものが必要でございますので、紛争の具体的解決はお任せいただくにしても、それまでのいろんなスキームづくりとかそういうことにぜひ広報活動をやっていただきたいな、こういうふうに考えているわけであります。
とにかく、医療費は今後もふえるし、それは当然であるということを大前提として、特に老人医療のコストはより急速にふえるが、これも当然であるという考え方を基盤として、その上で現在生じている問題の具体的解決を探ることであります。今回の健康保険法の一部改正が抜本改革の第一歩となるかどうかは、この前提に依拠するかどうかで弁別できるでしょう。
そこで、以上の経過があり、なかなかこれは、五十年、二十五年のことを簡単に言うのは難しいんですが、じゃ、懸案となっている重要課題の具体的解決策はどうしていくかということなんだと思うんですね。これも私なりに、ちょっと字が小さいんですが、まとめてみました。 一つには、やはりＳＡＣＯ合意事項をどう解決をしていくかということ。その目玉ともいうべき、一番難航している普天間基地の移転先をどうするのか。
今後の検討にゆだねられました問題が少なからず残りましたけれども、これによりまして負担の公平化について方向性が示され、当面の差し迫った課題であった二共済の財政安定化のための具体的解決策が得られましたことは、一つの前進であったと評価できます。 次に、今回の制度改正案について所見を二、三申し上げたいと思います。
防衛庁長官は、先週末に沖縄へ行かれて、「三事案の具体的解決の方向を沖縄県に提示し協力を求めた」というふうに報道されております。しかし、その内容は、戦後五十年の節目として県民が基地の返還・縮小にかけた願いに反するばかりでなく、基地の再編による新たな押しつけになろうとしています。 昨年、宝珠山施設庁長官が沖縄で、基地との共生共存を求め、県民から厳しい糾弾に遭いました。
国際社会がこの問題の具体的解決策について真剣に取り組む必要があること、さらに、我が国の提唱により発足した国連軍備登録制度の拡充や発展が必要であることを訴えたわけであります。
国際社会がこの問題の具体的解決策について真打に取り組む必要があること、さらに、我が国の提唱により発足した国連軍備登録制度の拡充や発展が必要であることなどを訴えた次第であります。
○古堅分科員 ちょっともう時間もありませんから前に進みますが、三事案については、ことしの二月に米山防衛施設庁長官が訪米されて、具体的解決のための協議も行っています。その中で、読谷補助飛行場問題について、日米双方とも解決の可能性が高いということを認めているようであります。
○古堅分科員 三省庁連絡会議では、在沖米軍基地のさしあたっての課題となっている三事案、すなわち県道百四号線越えの実弾演習、那覇港湾の施設、読谷補助飛行場問題について、具体的解決のために努力するということが確認されたという報道もございます。今回の知事の訪米要請も、この三事案についてが重点でございます。それで、その三事案とのかかわりで、どのような努力の方向があるか、そこをお聞かせいただきたい。
環境問題の具体的解決策としてのさまざまな施策の中には、当然経済へも大きな影響を及ぼすと考えられる施策が必要と思いますが、具体的な考えとして、今後の経済活動と環境問題との関係について基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
また、日本がアジアで中心的役割を担うためには、総理も述べられたように、過去の過ちに対する反省が必要であり、とりわけ、国際社会から人権侵害として指摘されている従軍慰安婦や強制連行問題の具体的解決が迫られています。 総理、一九九五年は第二次世界大戦の終結から五十年という記念すべき年であり、それまでに私たちは、アジア諸国民に対する反省と謝罪の意思を国会決議として内外に示す必要があると思います。
私は、長官が今決意を述べられましたけれども、誠実な取り組みと努力、同時に早期の具体的解決を改めて率直に要望いたしておきたいと思います。 同時に、戦後処理問題として年金、マラリアとともに残されている重要課題として戦時遭難船舶問題があります。戦時中、沖縄県民を乗せた多くの船が米国艦船の攻撃に遭って多数犠牲者を出しております。