2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
私は、取調べの手法が限定的であるということが捜査機関の皆さん方の理由だというならば、そうであるならば、具体的制度設計により取調べの手法を諸外国並みに充実させることは果たしてできないのかなどと議論をすべきですよ。そうしないで議事録を少しずつすり替えるなんということを、こそくな手段を取るべきではないんですよ。
私は、取調べの手法が限定的であるということが捜査機関の皆さん方の理由だというならば、そうであるならば、具体的制度設計により取調べの手法を諸外国並みに充実させることは果たしてできないのかなどと議論をすべきですよ。そうしないで議事録を少しずつすり替えるなんということを、こそくな手段を取るべきではないんですよ。
今、その具体的制度設計をやっているということですけれども。あそこでは、この間の持続化給付金の取組を踏まえながら、結局、事業確認、あるいは事業確認機関というのもつくって、それは、商工会議所、商工会、あるいは士（さむらい）がついているようないろいろな、行政書士とかあるいは公認会計士とか、そういう方々が事業確認するという仕組みも作ろうと今やっているんでしょう。
法務省におきましては、この選択科目の廃止につきましては、その可否、具体的制度設計の在り方を検討したわけでございますが、選択科目を維持することには、専門的な法律分野の能力の修得を国家試験で統一的に判定できるというメリット、また、多様な人材を育成するという法曹養成の理念に合致するというメリットがあることから、今般の改正におきましては、司法試験の論文式試験の選択科目を廃止せずに、在学中受験資格の導入後も試験科目
それでは、藏谷顧問に御意見を承りたいと思いますけれども、もう一つ今回の衆議院予算委員会の中で議論になっているのが、この間の秋からの議論の継続なんですけれども、この四月から導入される外国人労働者への新たなる在留資格の付与の制度が始まるわけですけれども、その具体的制度設計を、法律は通ったんだけれども、更に確認していかなければならないという議論を予算委員会でもやっております。
具体的には、これから具体的制度設計、まだ正式決定したわけではありませんから、やっていきますけれども、まず参加者や期間を限定をして、実証する内容とリスク、当然、実験的にやるわけですからリスクもあり得るわけですから、リスクを説明した上で、参加者の同意を前提としたプロジェクト単位の取り組みになると思います。
中小企業庁では、信用保証制度の見直しやその具体的制度設計のための議論を審議会の場で今後とも続けてまいりますけれども、今後の信用保証協会の在り方につきましても、こうした近年の取組動向や事業者の期待を踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
それから、介護職種を追加するということになりました場合に、やはり対人サービスでございますので質の担保、そういったような介護サービスの特性に基づく要請に対応できるような具体的制度設計を現在進めているところだという点。
例えば、裁判員制度・刑事検討会第七回では、日弁連の司法改革実現本部作成の裁判員制度の具体的制度設計要綱においては、裁判官の数は二人、裁判員の数は九人とされておりました。
国民に開かれた自律的労使関係制度の措置へ向け、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大等に関する具体的制度設計について、平成二十一年中に国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会の結論を得る。その上で、平成二十二年中に所要の法律案を国会に提出し、準備期間を経て平成二十四年までに施行する。 とのスケジュールが示されました。
修正要綱では、三案ということで、国政重要問題の対象を何らかの方法で限定するＡ案、憲法改正問題に限定するＢ案、そして、具体的制度設計を憲法審査会で検討するＣ案の三案を提示し、先ほどお話にあったように、予備的な国民投票は諮問的なものに限るということでの与党からの歩み寄りも行われた中で、結果とすれば、修正案は、民主党は、憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票
国政における重要な問題に係る案件、そして憲法改正を要する問題または憲法改正の対象となり得る問題、そして具体的制度設計のあり方を憲法審査会で検討、三案を提示し、参議院に提出した対案、修正案では、一、憲法改正の対象となり得る問題、二、統治機構に関する問題、三、生命倫理に関する問題、その他、国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題ということを提示しております。
そういったところの具体的制度設計を今、詰めの段階としていろいろ議論しているところでございます。
すなわち、Ａ案、国政問題に係る案件について一定の限定を付する、Ｂ案、その限定については、船田修正発言のとおり、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題に限定する、Ｃ案、憲法改正以外の国民投票法制の是非とその具体的制度設計については急がない、船田修正発言のとおり、検討条項とすることも考える、そのような三案でございました。
今の制度の手直しで果たして可能かどうか、抜本改革まで進まざるを得ないのか、しかし抜本改革ももちろんバラ色ではありませんから、じゃ、どういう具体的制度設計が必要か。これは私は本当に、スウェーデンでも行われたように、党派を超えてしっかりとした議論が必要ではないかというふうに思っているところでございます。
短時間労働者への社会保険適用拡大については、社会保障と税の一体改革大綱にも盛り込まれているところでございまして、現在、社会保障審議会の特別部会で、適用拡大の具体的制度設計に向けた論点に関する議論や、関係団体からのヒアリングを行うなどしてきているところでございますし、また、民主党でも議論をいただいているところでございます。
○岡田国務大臣 私が申し上げましたのは、ですから、社会保険、税、そういったことの負担がどうなっていくかという全体の計算について、それは仮定を置けばお示しできるというふうに申し上げたので、個々の制度について具体的制度設計がこれから動き得る中で、そういったところまで私は申し上げたつもりはございません。
○小宮山国務大臣 具体的制度設計は、来年の法案提出に向けて民主党内で今検討されていると承知をしていますが、全員に配るということを言っているわけではありません。 低所得者の方々に、所得比例年金をベースにいたしまして、その上に、どこまでの年収にかけるか、どこから減らしていってどこからなくすか、その制度設計によってかかる財源は違います。
国以外の主体への移管について政府保証などの国の関与を条件に具体的制度設計ができないものか、そしてさらに、それによって特会廃止が可能かどうか、早急に検討をするという評価結果が事業仕分によって出されたのであります。 その後の検討状況がどうなっているのか、手短に野田大臣にお願いします。
民主党がマニフェストで国民と約束した年金制度案、すなわち一元化と全額税方式の最低保障年金の具体的制度設計を早く示してください。 かつて国会で年金制度や社会保障に関する与野党協議が行われたこと、まさか総理はお忘れではないでしょう。その際、野党だからデータも資料も十分に入手できないから具体的制度設計はできないといって途中から協議を逃げ回っていたのは民主党ではありませんか。
このため、新成長戦略に基づき、市民公益税制の具体的制度設計やＮＰＯ等を支える小規模金融制度の見直し等、国民が支える公共の構築に向けた取り組みを着実に実施、推進します。 少子化対策については、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。