2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
さらに、消費者庁は、オンラインで完結する取引に限定して電子メールでの承諾を認め、それ以外の取引は当面紙での承諾を必要とするという具体案を答弁で示しました。法案が成立する前から政省令についてこれだけ委員会で具体的に議論したことは今までありません。 しかし、よくよく考えてみれば、紙をなくすための法改正にどうやって紙を介在させるかというばかげた議論をさせられていたことになります。
さらに、消費者庁は、オンラインで完結する取引に限定して電子メールでの承諾を認め、それ以外の取引は当面紙での承諾を必要とするという具体案を答弁で示しました。法案が成立する前から政省令についてこれだけ委員会で具体的に議論したことは今までありません。 しかし、よくよく考えてみれば、紙をなくすための法改正にどうやって紙を介在させるかというばかげた議論をさせられていたことになります。
会期末が迫る中とか、具体案がないとどうしようもない、聞こえの良いようなことは幾らでも言えますが、百歩譲って仮にそうだったとしても、そのことと専門委員会での議論を無視した独自案を突如提出することの間に論理必然性は存在しないと思います。
最後に、議長の方から、具体案のある会派は法律案を提出し、国会審議の場で議論するようにと、こういう話があったところから六月十四日に法案を提出したと、このような経緯があったところでございます。 ただ、どのような経緯があったにせよ、提案者といたしまして、条文案に誤りがあったということにつきましては大変申し訳ないことであると、このように思っているところでございます。
既に、私の地元愛知県でも大村知事が具体案を既に地元で示しておられます。県が大規模接種会場を希望する場合、自衛隊による応援体制とか、あるいは財政的支援を含めての国の支援策、また、既に計画を進めていただいている市町村あるいは県との関係、国との役割分担、こうしたことをしっかりと検討して具体的にお示しをいただきたいと思います。
私の周りにも、子の氏がどうなるのかとか、戸籍がどうなるのか、そういうことの具体案がないと、選択的夫婦別姓、賛成、反対、言いようがないじゃないかという意見を結構いただくんですよ。それで今聞いたんですけれども、今のお答えは、要するに、平成八年の法制審の答申と同じということですよね。
その一つとして、法制度の具体案として私の案がこの折衷案として書かれておりますが、ミドルネーム案と私が名付けてあるものでございます。つまり、夫の氏が甲野、そして妻の氏が乙野としますと、結婚したときにどちらの名字二つとも自分の氏になるということでございます。甲野乙野太郎、甲野乙野花子、甲野乙野子供というふうに戸籍に書き込みます。
○岸真紀子君 また、今、この経営計画では、ＡＭラジオというのが、第一と第二を将来的には一本化するという具体案が出されておりますが、リスナーのことを置き去りにしていないのかという疑問があります。
今の政府・与党からは、じゃ、あの民主党政権がやったときのような、社会保障・税の一体改革のような、何か抜本的に、超党派でも呼びかけて、何かこれを本当に改善しようという提案もないし、気概もないし、具体案が見えないと思うんですけれども、何かされなきゃいけないと思われませんか。
他方で、昨日、総理大臣より、大企業の非正規の方々について、休業手当の支払が行われない、雇用調整助成金が活用されない、こうした問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応するとの発言があったとおり、早急に具体案を検討しているところでございます。
その具体案というのを少しお伺いしたいと思います。 幾つかしか方策はないと思っておりますが、私たちが考えている以外の方策もあるかもしれません。一番期待が寄せられているのが休業支援金の対象拡大、まあ様々な要件とか限定が掛かるかもしれませんが、これは一つの選択肢として入っているのか、お伺いをしたいと思います。
毎年度安定した予算支援を可能にする仕組みの必要性が議論される中で、具体的には、十兆円規模の国家基金を造成し、その運用益を活用することで大学に対して安定的な研究基盤経費を支給する旨の具体案が提起されてきたというのが昨年の夏の閣議決定に至るまでの政府内における検討の経緯だったと承知しております。
十一月にはＣＯＰ26が開催されますが、この機会を捉え、引き続き我が国が市場メカニズムの構築など、国際社会全体の温室効果ガス削減に貢献する具体案を積極的に発信すべきです。 他方で、国内対策も重要です。来年度予算案等には、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援などが数多く盛り込まれており、こうした支援策も活用しながら、国と自治体が総力を挙げて取組を加速化させるべきです。
ＣＯＰ26に向けた具体案と自治体支援についてお尋ねがありました。 脱炭素社会の構築に向けて、水素や洋上風力などの再エネの最大限の導入を始めあらゆる選択肢を追求をし、社会経済の変革について議論を進めます。ＣＯＰ26までには詳細を詰め、二〇三〇年の排出削減目標を設定をし、それまでの道行きと併せて世界に表明をしていきます。
それから、経産省がこの支援策をきちんとまとめられて、具体案として発表されてからだと三十三日ぐらいかかっているわけですよ。だから、スピードがもう全然違うわけですよ。 これはどういうふうに、なぜ違うかというところも調べてみました。これは、私、ドイツの方に知人がおりますので、その方に費用も払って調査をしております。
この具体案につきましては、できるだけ速やかにお示しするよう、引き続き全力で検討を進めてまいりたいと思います。
こういった課題について、今のところ、差し当たって具体案というようなものを用意していないわけでございますけれども、いずれにせよ、きのう、総理から、大きな負担になっている家賃を一層軽減するため新たな支援制度を創設するよう指示があったということでございますので、現在、与野党で議論いただいているような状況も踏まえながら、どういった対策を講じるべきか、早急に具体化をしていきたいと思っております。
この数年、ＯＥＣＤやＧ20でも多国籍大企業の税逃れは問題視され、現在、国際的な課税の具体案が議論されるところまで到達しています。早急に案をまとめ、多国籍企業に税金を払わせ、コロナ対策などの財源に充てるべきです。 この点での日本政府の一層の努力を求め、討論を終わります。（拍手）
そして、それに向けてそれぞれが御努力をいただいている中で公的・公立病院の見直しの具体案も出てきたんですけれども、それでは十分に、本来の、当初考えていた地域医療構想の姿にならないのではないか、こういう御指摘もありまして、我々、分析結果を出させていただきました。
具体的には、事務次官を長とする厚生労働省改革実行チームにおいて、若手チームのメンバーや民間からの出向者も加えた改革具体化タスクフォースを新たに立ち上げたところでありまして、そこで改革の具体案を検討してまいります。
○石橋通宏君 具体化については、是非早急に具体案、そして有効、実効性ある形をつくっていただければと思いますが。 ちょっと時間もなくなりましたので、また次回に回したいと思いますが、資料の五、資料の六で、これやっぱり包括的な保護者に対する支援というのが必要なんだと思います。
○石橋通宏君 できるだけ幅広い専門性を、しっかり一緒に連携協力してやっていくことが必要だと思いますし、政府も当然そういうお考えで具体案作っていただけるというふうに思っておりますが。
そこで、先ほど申し上げました研究会や法制審の部会では具体案を検討いたしましたけれども、年齢を引き上げるということ自体については大方の同意は得られたものの、では何歳を上限とするかということにつきましては、幾つかの意見が出されまして激しい議論が交わされ、最後までなかなか意見の取りまとめが難しいという状況が続きました。最終的には、十五歳というところに線を引くということで意見集約が図られました。
そうしますと、放送法の枠内のことはもちろん私どもやろうとは思いますが、放送法の枠を超えて、ＣＭの総量を枠をはめるであるとか、先ほども同一時間帯に同一の放送時間を確保して賛否流すようにするであるとか、市民団体の皆さんがそういう具体案を出されておるんですが、これはさすがに、放送法の枠外の、自分たち放送法にそのようなことは書いてございませんので、そのようなところまでは、私どもは、国民の表現の自由を法的な条文
ＳＤＧｓ推進基本法の制定ということを御提案させていただいたんですけれども、そういった中で、本当に、ＳＤＧｓの特徴である、経済、社会、環境、この三側面を統合的に解決するためのステークホルダーが参加する仕組みができましたとか、専門スタッフ部門がつくられましたとか、目標達成のための進捗管理の仕組みができましたとか、そしてさらには、例えばこの国会におきまして、国家戦略としてのＳＤＧｓの具体案を本当に国民の議論