2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
補正予算に計上する軍事費四千二百八十七億円の実に九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や地対空ペトリオットなど、兵器調達の分割払の前倒しです。補正後の後年度負担額は総額五兆六千七百四十八億円に上り、来年度の軍事費総額を上回ります。将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策が行えなくなる危険を増大させることは容認できません。 創業三百二十年の老舗百貨店が破産申請する事態に至りました。
補正予算に計上する軍事費四千二百八十七億円の実に九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や地対空ペトリオットなど、兵器調達の分割払の前倒しです。補正後の後年度負担額は総額五兆六千七百四十八億円に上り、来年度の軍事費総額を上回ります。将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策が行えなくなる危険を増大させることは容認できません。 創業三百二十年の老舗百貨店が破産申請する事態に至りました。
アメリカ言いなりの兵器調達は直ちに中止すべきではありませんか。 昨日十五日で、沖縄の本土復帰から四十七年になりました。 県民が願ったのは、核も基地もない平和な島としての復帰でした。米軍占領下に構築された広大な米軍基地が居座り続ける現状は、決して県民が願った沖縄の姿ではありません。
政府は、現行法を審議した四年前、財政の硬直化を招くことがないように実施すると説明しましたが、現実には、兵器調達に伴う後年度負担が急増し、補正予算へのツケ回しが常態化する、極めて深刻な事態に立ち至っています。政府の責任は重大であります。 ところが、政府は、みずからの責任には頬かむりし、昨年末、史上最大の軍拡計画を閣議決定しました。
それが今後も継続していくのが明らかである以上、本法律の期限を延長し、引き続き兵器調達費用を縮減していくことで、調達費の一定の縮減効果はあるとしたにせよ、その一方で、長期に契約することで、購入兵器が将来の技術革新によって陳腐化をし、十年後には、受け取っても使えない兵器になっている危険性があります。
有償軍事援助、ＦＭＳによる米国からの兵器調達に加え、今年度の後年度負担が五兆七百六十八億円に上るなど、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースで膨れ上がっているではありませんか。
米国からの巨額の兵器調達が及ぼしている国民生活へのしわ寄せをどう認識しているのですか。 今回の日米首脳会談は、朝鮮半島情勢の大激動の中で行われました。トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化とともに、朝鮮半島の永続的な平和への道筋をつけることへの意欲を示しました。
イージス・アショア関連経費やオスプレイ、Ｆ35ステルス戦闘機調達など、有償軍事援助、ＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上るとともに、次年度以降の後年度負担は、年間予算に匹敵する五兆七百六十八億円に膨れ上がっています。アメリカの兵器を買えというトランプ大統領追随の姿勢は断じて容認できません。
第二次安倍政権発足以降、軍事費は増額を続け、四年連続で過去最高を更新し、有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上ります。イージス・アショア関連経費、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機の増強、敵基地攻撃能力の保有に踏み出す長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母改修など、憲法違反の軍拡は認められません。
これら有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円、次年度以降の後年度負担総額は、年間予算に匹敵する五兆七百六十八億円に上ります。アメリカの兵器を買えというトランプ米大統領の要求に応えるものであり、安倍政権の日米同盟第一、米国追随の姿勢は到底容認できません。
第二次安倍政権発足以降、軍事費は増額を続け、四年連続で過去最高を更新し、有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる米国からの兵器調達は四千百二億円に上っています。イージス・アショア関連経費、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機の増強、敵基地攻撃能力の保有に踏み出す長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母改修など、憲法違反の軍拡はやめるべきです。
その実に八割が兵器調達の歳出化前倒し、すなわち既に発注し分割払で後の負担としていた分の前払です。緊急性など認められません。 加えて、新規の兵器購入も計上され、補正後の総額で二兆三千二百六十七億円もの新たな後年度負担を生み出そうとしています。継続分を含めた後年度負担の残高は、一九年度以降で五兆七百六十八億円に上ります。
一九九三年に登場するクリントン政権は、九七年までに軍事費を三〇％減らし、兵器調達費を五〇％減らす必要に迫られました。クリントンが行ったのはボトムアップ政策であります。必要な武器のリストを作りまして、それを生産する少数の兵器企業を選びました。ほかの企業は民間の産業に転換すればいいとしたのです。軍から民への産業転換であります。 しかし、軍産複合体から企業を引き離すのは容易なことではありませんでした。
例えば、先日アメリカの国防省が発表いたしました中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告、この中では、外国からの兵器調達でありますとか研究開発といったものを公表国防費の中には含んでいないと、したがって約一・二倍以上になっているのではないかという見積りをしてございます。 その上で、国防費の内訳でございますけれども、これは正直申し上げて非常に見積もるのが難しいと。
一九九三年にクリントン政権が登場いたしますが、彼は、九七年までに軍事費を三〇％減らし、兵器調達費を五〇％減らすことにしました。彼が行ったのはボトムアップ政策でありまして、必要な武器のリストをまずつくって、それの生産に当たる少数の企業というのを選定いたしました。ほかの企業は民間の産業に転換しろということであったわけです。軍から民間への産業転換であります。
こうした兵器調達や基地増強の経費の、どこが、何ゆえに緊急経済対策なのでしょうか。これらは、中期防衛力整備計画に基づくものであり、本予算で徹底した議論をすべきものであります。 補正で先取りした軍事費二千百十億円と、来年度予算案の軍事費四兆九千八百一億円を合わせると、五兆円を超える大軍拡予算となります。 このようなこそくなやり方は、断じて許されません。
ところが、今、ステルス戦闘機Ｆ35、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型につくり替えるものです。 さらに、政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し、他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。
最後に、島嶼防衛、日本海沿岸の防衛力強化への人員配置の見直し、コストと効果と技術力向上のバランスを鑑みた兵器調達への取り組みなど、課題は山積しています。 今後も、日本維新の会は、二度と戦争を起こさないために徹底した抑止力の向上に資するために、国会の議論の場を通じて、その内面まで責任野党として積極的に、是々非々で提言をしてまいります。
つまりは、これには他国からの兵器調達にかかわる指数が入っていないんじゃないか、あるいは地域から、つまり、あそこは省ごとですね、山東省とか広東省とか省ごとですね、省から支出をされているものについてもカウントされていないんではないかとか、いろいろな不透明な部分がある、こういうことであります。 浜田大臣、来月中国に行かれるということでありますが、防衛交流ということは大変結構だと私は思います。
輸送機などの兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛など、守屋防衛事務次官のもとで進められてきた防衛政策そのものが根幹から腐敗にまみれているのであります。油を出すよりも腐敗と疑惑のうみを出せというのが、まさに国民の声であります。 以上、本法案は、六年間に及ぶ米軍戦争支援の実態に照らしても、アフガニスタンの現実や国際社会の変化からいっても、また国民多数の世論から見ても、全く道理はありません。
兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛など守屋防衛事務次官の下で進められてきた防衛政策の根幹が腐敗まみれなのであります。この解明抜きに海外派兵を進めるなどはもってのほかであります。 以上、討論を終わります。