2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十五年四月に公表された沖縄統合計画におきましては、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域という区分が設けられてございます。例えば、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの残余の部分については、海兵隊の国外移転完了後に返還されることとされております。
沖縄の海兵隊の移転などが決定的に恐らく決まったであろうと思われる日米間の交換公文が、岸大臣のおじい様であります岸信介首相とアイゼンハワー、共同コミュニケというのが出されておりまして、その一部ですけれども、アメリカ合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に、この共同文書が一九五七年、だから明年中に、五八年までに日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全て、陸上戦闘部隊
また、そのために海兵隊は中国のミサイルの射程圏内で活動するとし、陸上での兵力を分散する必要性を強調しています。バーガー氏が表明した海兵沿岸連隊の沖縄、グアム、ハワイへの配備もこの計画指針に沿ったもので、こうした中で、近年、海兵隊が追求しているのが遠征前進基地作戦、ＥＡＢＯと言われている、そういう作戦構想です。 そこで、中山副大臣に伺いたい。
また、地上戦力につきましても、兵力の約三分の二をＤＭＺ付近に展開していると考えられる、こういった趣旨のことを防衛白書の中でも分析として述べさせていただいております。 一方で、北朝鮮軍というのは、韓国軍、在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢にある中で、この劣勢を補おうとして大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組んでいるということであろうかと思っております。
今、中国の話をしましたけれども、日本と中国、総兵力、日本が約二十三万人、中国は約九十八万人、約四倍です。第四、第五世代戦闘機、日本が三百九機、中国は千八十機というのが防衛省の資料にあります。約三倍。軍事力がこれだけ違うんですよ。ですから、せめて外交力は中国並みかそれ以上にしないと、歴史認識の問題について後で時間があれば触れますけれども、どんどん押し込まれてしまうというふうに思います。
○重徳委員 兵力というのは数だけじゃないということも大臣はおっしゃいましたけれども、しかし、やはりそれはベースとなるものだと思いますので、少しこの点については今後私の方でもいろいろと調べてみたいと思いますので、もう少しいろいろなデータに基づいて議論させていただきたいと思います。非常に重要なところだと思いますので、お願いいたします。
基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
そして、二万人の米軍兵力が韓国から撤収、七五年には米軍が南ベトナムから全面撤退に追い込まれ、同時期に坂田防衛長官が、よく答弁でも出てきますけれども、国会で、日米の役割分担が必要であり、日米間で協議を開始するということがありました。
基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 以上、防衛省所管予算のほかに内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
世界の警察官をやめて自国第一主義、海外兵力を本国に戻すことを公約としています。自衛隊が何もやらずにリスクを回避し、米軍に打撃力をやらせるというのは、米国民や議会からもなかなか納得できるものではないと思います。 同盟というのは、価値観の共有、負担の共有、リスクの共有、三つを共有して初めて同盟というものは機能すると言われています。
抑止力を維持し続けるという議論についても、これから沖縄に残っていく兵力を見てみると、これは本当に抑止力たり得るか、実に疑問であるわけですね。 皆様に御提示させていただきました資料でございます。表と裏がありますけれども、右上に１と書いてある面には、海兵遠征隊の装備概要、そして主要な任務が書いてあります。 強襲揚陸艦三隻、これは長崎県の佐世保に配備されておって、沖縄にないんですね。
抑止力と兵力というのは無関係なんでしょうか。全くわからない議論がどんどんどんどん既成事実として積み重ねられて、どんどんどんどん沖縄の意思は、民意は無視されている。それが本当に先進国の防衛だと、大臣、胸を張っておっしゃることができるでしょうか。お願いします。
ホスト・ネーション・サポート、まさに今後の協議ということになるわけでありますが、現在、費用負担、適切に分担をされていると考えておりますが、今、安全保障をめぐる問題、通常の兵力から、宇宙であったりとかサイバー、電磁波、様々な領域に広がっておりまして、そういった中で日米でどう協力していくかと、こういったことについても安全保障の観点から、また日米同盟の観点からよく議論していく必要があると思っております。
韓国は、防衛白書でどのぐらいの兵力が来るかということも明らかにしていますよ。大変大きな数の兵力が来て、韓国は受入れを準備すると。
だから、実戦部隊、実動部隊というのは第三一海兵機動展開部隊、ＭＡＧＴＦの一番小さな規模、アメリカは31ＭＥＵとか海兵遠征隊というふうに呼んでいますけれども、その兵力、三一海兵遠征機動展開隊ですか、の兵力は何人で、それを構成する司令部、航空、地上戦闘部隊、後方支援のそれぞれの兵力がもしわかっていれば教えていただきたい。
○屋良委員 御説明いただいたとおり、日本に、沖縄に残る海兵隊の主力部隊である第三一海兵遠征隊、31ＭＥＵ、その地上兵力は八百人なんですね。なぜ二千五百人かというと、恐らく、地上戦闘兵力が主要部隊で、そのバックアップなんでしょう。オスプレイもヘリコプターも全てが、地上戦闘兵力を前線に押し出す、そういう輸送力でしかないわけですよ。そのような部隊の、小さい部隊だと僕は思っています。
また、リーマン・ショックにおいて明らかになったように、国家経営のマクロ政策、これを間違えると、逐次投入、兵力の逐次投入をやると問題が長引くということですよ。 さて、今回はどうかと。 まず、景気の方ですけれども、消費増税以前の昨年、六月―九月において、もう既に成長は止まっているじゃありませんか。そこへ増税の追い打ちで七・三％、年率、マイナスになった。で、今回、三・四％マイナスになる。
恐らく、岡田議員、多分、もう核については戦略核にとどめて、それ以外のものはできるだけ持たないようにしよう、こういうお考えをお持ちなんじゃないかなと思うんですけれども、現状においては、通常兵力とそういったものを組み合わせた抑止力を持っていくということが現在の環境からは必要なんだろうと思っております。
少しずつ兵力を派遣しても個別に撃破されてしまう、効果が得られないなんという言葉でありますが、やはり経済という、いろいろな、今二兆円というお話がありました。ぜひ集中的にそういったこと、経済的に悪影響を緩和するためには、本当に地域の中小企業や地域の疲弊を救済するためには、施策の小出しではなく、思い切った財政出動も含めて常に検討し、この苦境を乗り越えていただきたいと思います。
○渡辺喜美君 とにかく、緊急事態のときに平時モードで兵力の逐次投入をやるというのは日本の失敗の歴史の教訓ですので、そのことを付け加えさせていただきます。 ありがとうございました。
基本的に百三十兆円ほどの支出が見込まれると考えられているアメリカの戦術核の増産を止めるためには、逆説的ですが、日本が通常兵力を拡大するしかないんですね。