2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
そして、自助、共助、公助だけでなくて、一人一人が支え合う新しい福祉や共生社会づくりを進める必要がやはりあるんだろうというふうに考えております。
そして、自助、共助、公助だけでなくて、一人一人が支え合う新しい福祉や共生社会づくりを進める必要がやはりあるんだろうというふうに考えております。
しかも、法務省も、あるのは先ほどお話のあった在留支援課というところがあって、そこが在留支援、外国人の支援や共生社会づくりを担うということになっているんですが、非常に小さい一つの課であって、もう本当にそこで総合調整を担えるのか心配なところがあります。
○参考人（山脇啓造君） 先ほども、ちょっと時間がなくてその共生社会づくりのところは飛ばしてしまったんですけれども、今、多文化共生に取り組んできた自治体の中で、幾つかの自治体がこの偏見、差別の問題に取り組み始めているわけですね。
その中で、知事から、この群馬県がそうした共生社会づくりを進めるということを国内外に発信する意味でも、条例制定ということが一つの選択肢として議論されました。 条例については、実はこれまで、先ほど少しお話しした、二〇〇八年宮城県の条例、それからその後、静岡県、それからあと、さっきお話しした、最近では世田谷区が多文化共生と男女共同参画併せた条例を作っています。
単なる子供の貧困対策を超えて、独りにしない、そこで地域のいろいろな方とつながることでの良さ、共生社会づくりの場所としても意義があると私は考えているんですが、厚労省として子供食堂というものをどう捉えていて、どのような支援を行っているのか。さらに、この支援を強化をしてもらえませんでしょうか。いかがでしょうか。
これ、政府は、どれだけの外国人労働者やその受入れ事業所が拡大することを見込んで、法務省がその司令塔、人権、共生社会づくりの司令塔になると言っているのか。 これ、特定技能一の五年で三十四万五千人にとどまらないわけですよね、外国人労働者の増えていく数、規模は。その下で、私は、総合的対応策というのは極めて不十分だ、安倍内閣は極めて無責任だと思います。
今回の法改正は、二〇一四年に障害者権利条約を批准したことを受けての十二年ぶりの大改正であり、その内容は、真の共生社会づくりに資するものでなければならないと考えます。 私ども公明党は、この度の法改正に当たり、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチームを立ち上げ、多くの障害関連団体から御意見を伺いました。
地域共生社会づくりの中核的な役割は、この生活困窮者自立支援制度の特に相談窓口などの支援が担っていくものと考えているところでございます。この点に関しまして、今回の法案においては、自立相談支援と就労準備支援、そして家計改善支援に関する事業を一体的に進めるなど、生活困窮者自立支援制度による包括的な相談支援の体制の強化を図るということとしているわけでございます。
今回の法改正は、二〇一四年に障害者権利条約を批准したことを受けての十二年ぶりの大改正でもありますし、その内容につきましては、まさに真の共生社会づくりに資するものでなければならない、こう考えておるところでございます。 先日の参考人の方からの御発言でも、結局大事なことは、この法改正が成って障害者や高齢者等の社会参加がどこまで前進するのかということだという指摘がございました。
地域共生社会づくりのいわば中核的な役割が期待をされているところであります。 そして、本法案によって、自立相談、就労準備、家計改善に関する支援を一体的に実施する自治体への支援を強化するなど、生活困窮者自立支援制度の相談支援機能の充実を図ることにもしております。 こうしたことが相まって、今後も、地域の方々がお互いに支え合う地域共生社会の実現、これに向けて取組を進めていきたいと考えております。
これに基づきまして、地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組、また、身近な地域で住民の相談を包括的に受けとめていこうという場の整備、さらには、相談支援機関が協働して課題を解決していこうというネットワークづくりということを通じて地域共生社会づくりに向けた包括的な支援体制を整備すること、これが市町村の努力義務とされているところでございます。
厚生労働省では、こうした地域共生社会づくりに関する体制のモデル事業を実施しておられ、私も昨年、厚生労働省の方に地元に来ていただき、我が事・丸ごとの地域づくりについて一緒に勉強をさせていただきました。 そこで、現在のモデル事業の実施状況とその成果、また、今後の展望や方針について御答弁いただきたく存じます。
自殺というものはいろいろな背景があって、個々にですね、そういうことに至ってしまうということですが、やはり生活の困窮というのもその背景の一因となり得るものでございまして、やはり生活困窮者支援制度も含めた三者を、要するに自殺対策と生活困窮者の自立支援の制度とそして地域共生社会づくり、これを一体的に推進をすることがやはり重要だというふうに考えております。
自殺対策は、結局何かしらの困難を抱えている方がそういう選択をされる、それを防ぐというものですし、困難を抱えている方をしっかりサポートしていこうというのが地域共生社会づくりということですから、やはり同じような枠組み、目的も似ているし、それ枠組みとしても同じようなものですよねということでございます。
今、このセンターの方を強化をして共生社会づくりに生かしてはどうかという御提案をいただいたわけでございますけれども、地域共生社会の方は、今委員、これは資料をお配りをいただいていると思いますが、市町村から、さらに住民に身近な圏域においていろいろなネットワークを構築しようとするものでございます。ですから、これは市町村においてしていただくということが念頭にあるものでございます。
専門性はもちろん大事だと思いますが、やはり複合的な課題とかに対応するときにその共通をする部分というのもしっかり目を通すべきであろうというのが地域共生社会づくりの一つの考え方だというふうにも考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 私どもとしては、やはり丁寧な御説明を申し上げて御理解をいただくことによってそういったお声には御理解を賜れるんではないかと思っておりますので、この審議を通じてでもそうでございますが、これまでの衆議院での議論でも、地域共生社会づくりの問題にしても、かなり、私どもの真意が必ずしも正確に御理解をいただいていないということで、議論が、審議が行われている中で理解が私は深まってきているのではないかというふうに
○国務大臣（塩崎恭久君） やはりそれは正確ではないわけでありまして、さっき申し上げたとおり、総理は、施政方針演説の中で申し上げているのは、様々な再発防止対策に取り組まなければいけないということで、先ほど申し上げたように、福祉施設の防犯体制もありますし、そもそも共生社会づくりについての言ってみれば教育の中でもこういうことをしっかりと伝えていく。
だからこそ、私どもは、我が事・丸ごとの地域共生社会づくりということを申し上げているわけでありますし、それから、介護事業所と保育園を併設する、合築する、そういう場合には、一定の場合に職員の兼務とかあるいは設備の共用などが可能であるということを明確にしたガイドラインについての周知を今図りつつあって、一体的にサービスを提供することは極めて重要だというふうに思っています。
○国務大臣（塩崎恭久君） おっしゃるとおり、今回のような事案も含めて地域で共生をできる、そういう社会の仕組みを、助け合いの仕組みをつくり直さないといけないということはそのとおりだと思いますし、それぞれが助け合う町、地域、コミュニティーを形成をした上でそういった助け合いをお互いにしていくということをやろうというのは、我々も、地方共生社会づくりということで我が事・丸ごとという今運動をさせていただいているわけであります
次に、我が事・丸ごと地域共生社会づくりにかかわって、専門人材のあり方について質問したいと思います。 包括的な支援体制について、専門職の共用、兼務を進めるものではないとこの間答弁されております。
本法案は、負担増のみならず、内容も多岐にわたるとともに、我が事・丸ごと地域共生社会づくりと一層の自助、互助を強め、福祉のあり方を大きく変質させる重大なものだと考えております。質疑の中で塩崎大臣も、大きな転換だということをおっしゃっております。まだまだ審議時間が足りないと思っております。そのことを冒頭に述べさせていただきまして、質問に入りたいと思います。
今回の我が事・丸ごと共生社会づくりの体制でございますけれども、二段階で考えてございまして、まず、身近な地域で相談を受けるという体制、この体制につきましては、例えば、現在では、地域の社会福祉協議会が担っている、あるいは地域包括支援センターが担っているなどの例がございます。
〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕 本当は、あと二十分ぐらい時間を残して、本丸の我が事・丸ごとをやりたかったんですが、ちょっと残り時間、どこまでできるかわかりませんが、我が事・丸ごと地域共生社会づくりについても質問したいと思っています。
そういう意味で、私どもとしては、あえて高齢者だけ切り分けるとか、あるいは共生社会づくりはこれと別ということではなくて、一体不離のものとして、そしてそれぞれが垣根を低くして、お互い支えられるところはお互い支えるという、今までの一方的な関係ではない形をつくっていくことが大事なんだろうというふうに思いますので、御理解を賜れればありがたいなと思います。
これはもう議論してまいりましたが、やはり、こういった高齢者の支援にしても、申し上げているように、子育ての支援にしても、単独でやるというのはどうかなということで、それで、地域共生社会づくりということについてもあわせ御審議をいただくということになっています。
○定塚政府参考人 地域共生社会づくりを目指していく上で、住民参加ということは大変重要なわけでございますが、同時に、先生からも御指摘をいただいたように、簡単ではないということでございます。
○塩崎国務大臣 今回の法律の中で、例えば、先ほど申し上げたような基準該当のように、縦割りであるがゆえにうまくいっていないことを直していただく、こういうことができないと、本当に有機的に地域包括ケアシステムと地域共生社会づくりというのがうまくいかないということでもあったものですから。まだ、地域包括ケアシステムそのものはそのものとして、もちろん生きているわけでありますので。
○塩崎国務大臣 地域包括ケアシステムについては、先ほど申し上げたとおり、これまでも高齢化対策としてやってきたことでありますが、それをさらに、言ってみれば深化させる形で、社会全体の中での位置づけを新たに加えているのが、去年の一億総活躍プランの地域共生社会づくりということだというふうに理解をしております。
重ねて大変恐縮ですけれども、我が国厚生労働行政のトップとして、大臣と官僚各位が一丸となって、よほどの決意と決断力、行動力を発揮しなければ、我が事・丸ごとの地域共生社会づくりを含めて、せっかくの一億総活躍プランも画餅に帰してしまうでしょう。改めて、塩崎厚生労働大臣並びに官僚各位の鉄の決意を聞かせていただきたいところです。塩崎大臣、よろしくお願いいたします。
本法案は、我が事・丸ごと地域共生社会づくりを進めるとしています。厚労省の目指す地域共生社会とは、効率化、生産性向上、自助、互助、地域住民の助け合いを最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉、介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させかねません。 厚労省は、この地域共生社会で、障害者も高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起しています。