2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
平成五年の大冷害の際に、共済金支払い額は四千三百九十四億円に上った、当然加入制だったために、ほとんどの被災農家が農業共済の加入者で、共済金を受け取ることができ、特段の混乱がなかったと言われています。しかも、再保険金の支払いのための借入金も、七年間で全て償還した。
平成五年の大冷害の際に、共済金支払い額は四千三百九十四億円に上った、当然加入制だったために、ほとんどの被災農家が農業共済の加入者で、共済金を受け取ることができ、特段の混乱がなかったと言われています。しかも、再保険金の支払いのための借入金も、七年間で全て償還した。
家畜の異動の都度、農業者が逐一申告する仕組みから、期首に年間の飼養計画を申告し、期末に掛金を調整する方向に簡素化する、あるいは、共済事故一件ごとに国からの再保険手続をとる、そのような仕組みから、年間の共済金支払い額が一定の水準を超えた場合に再保険金の支払いを行うとする方式に変更するなど、私どもが従来から要請してきた事項であり、高く評価されるものと考えております。
平成十二年度の被共済者は二十二万七千人、契約金額は一兆六千億、共済金支払い額は二十三億三千万と、相当数の漁業者に活用されているという実情にございます。
また、第二に先生が御指摘の、診療点数の改定でございますが、直ちに共済金支払い額に影響することとなるために、従来から共済掛金標準率の改定に合わせて実施をすることにいたしております。
○今村（宣）政府委員 診療点数の改定は、先生御存じのとおり、共済金支払い額に影響をいたします。そういたしますと、共済掛金率の改定を伴うわけでございますから、これを毎年改定するというわけにはちょっといきませんので、法律で三年ごとの共済掛金の標準改定期に合わせて実施をすることになっております。
それから制度改正後、選択共済金額は、基準米価の上昇もございましたけれども、それ以上に急速な上昇が見られまして、これに伴って一戸当たりの共済金支払い額も上昇いたしまして、補てんの充実が期されておると存じます。
第六に、漁業共済金支払い資金補助について申し上げますと、全国水産業協同組合共済会が昭和三十四年度において漁業共済試験実施調査事業を実施いたしましたが、この場合において国は同共済会に対し共済金支払い額の一部を補助するため、あらかじめ昭和三十四年度において純掛け金収入額の二倍相当額を限度とし、かつ一億円を限り昭和三十四年度以降三カ年度内において国庫の負担となる契約を結んでおりますが、漁業共済金の支払い額