それからもう一つは、これちょっとあれかもしれませんが、生産点における協力、これは賃金を失ったときに病気になったらお互いに救済し合おうね、賃金を失ったらやりましょうねという共済活動をやっていたのをビスマルクは強制加入にして社会保険をつくっていきますので、そういう生産の場の自発的な協力を強制的な協力にして、ここでも自治が必要ですので、そうすると社会保障基金政府という政府を想定しておいていいのではないか。
とりわけこれは馳議員にも聞きたいところでありますけれども、それもできないようでありますので、文部科学省としてスポーツ関連団体の自主共済活動をどの程度把握しておられるのか、この点、まずお伺いしたいと思います。
これまで歴代の金融担当大臣は、この共済活動を有意義な活動である、こういうふうにお認めになってきました。事業がきちんと運営できるようにできるだけのことをする、こういう答弁もされております。
なぜかというと、これは安保闘争について、多分公務執行妨害だと思いますけれども、そこで逮捕されて免職になった者に対して救援をするということで、臨時の組合費を徴収するのは共済活動の範囲内だというような判例があるんです。
そこに呼応するわけじゃありませんけれども、いわゆる共済活動の不祥事、事件が発生してまいりました。先ほど同僚議員からもいろいろと御指摘ございました。今回の法改正というのはそんな反省を踏まえてしたんじゃないかなと思います。 しかし、今日は、静岡であるとか佐賀とか、それから四日市の例が出てまいりましたが、この不祥事はこれだけじゃございません。
それからもう一つは、当該団体が法律で決まっていない、いわゆる法定化された団体でないという、この二つの条件がございまして適用除外とすることは困難であると考えておりますが、先生御指摘のように、このそれぞれの団体が長年にわたって有意義な共済活動を行ってこられていることは十分承知しているところでございまして、こうした方々が新制度に円滑に移行して契約者保護が図られますよう、それぞれの事情をよく伺いながら、引き
このことは金融庁の調査不足を示しており、速やかに具体的な基準を公表し、現在健全な共済活動を行っている関係団体の不安を解消することを求めるものであります。 第二の点は、共済にはそもそも相互扶助という基本理念があり、これをより尊重する必要があることです。
あわせて、先ほど前段で申し上げましたように、労働組合による相互扶助、共助として実施をされてきた共済活動、これが社会化をし、強制化をされたという形が現在の制度でございますから、もともと組合員の自治に基づき運営をされていたもの、労使関係あるいは労働関係のもとにおいてそれぞれに決定をされている労働条件を補完する性格をも有するものではないか、こういうふうに思っております。
それぞれ社会保障基金と地方政府というのは、社会保障基金は、いわば生産点と申しますか、生産の領域において労働者、経営者が協力し合ってつくっている、お互いの共済活動を基盤にしている。 それからもう一つ、地方の方はこれは生活の場において人々が共同し合っているわけですね。
これは、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るとともに、勤労者の資金のニーズにこたえ、勤労者生活の福祉の向上、こういったものを金融面から支えるということを目的としているわけでございます。そういうことから私どもの労働行政と密接不可分ということで、労働省としても検査監督を実施しているわけでございます。
現在、全国に四十七ございますし、中央に労働金庫連合会というのがございますけれども、この目的は、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るということが一つでございますし、それとともに勤労者の資金のニーズ、さまざまな日常の資金ニーズがございますが、そういうものにこたえて勤労者生活を金融面から支えるということを目的にいたしているわけでございます。
○佐藤静雄君 オレンジ共済なるものについてお尋ねをしたいのでございますが、昭和六十一年に友部達夫、現在まだ参議院におられるようでございますが、参議院議員の政治活動の支援を目的に設立されました年金会という政治団体を母体として、会員相互の共済活動を事業内容として発足した。
○楢崎泰昌君 年金会の会則を見ますと、事業の中に会員相互の共済活動、オレンジ共済、それを行うんだというぐあいに書いてございまして、年金会が解散したかどうかは別としまして、いずれにしてもこの年金会が、要するに友部達夫氏を支援する年金会が自分の事業としてオレンジ共済をやっておられたという意味において、当然のことながら主宰者は友部達夫氏であろうというぐあいに私は思っているところでございます。
火災共済事業は、根拠法は、御指摘いただきました中小企業等協同組合法におきまして、地域の制限、組合員資格の制限、それから共済金額の限度などの規定が設けられておりまして、その本来の目的は中小企業者のための共済活動という形になっているわけでございます。
労働金庫は、今先生もお話ございましたように、労働金庫法に基づき設立されております協同組織の金融機関でございまして、労働組合あるいは消費生活協同組合、そのほか労働者の団体が行います福利共済活動を中心といたしまして、こういったような活動の金融の円滑を図る、それで「労働者の経済的地位の向上に資する」ということを目的としている金融機関でございます。
○加藤（孝）政府委員 こういう労働組合の組織率の低下傾向につきまして、労働組合側としては大変な危機感を持っておられるわけでございまして、最近の労働組合の運動方針等におきましては、パートの組織化の問題であるとか、あるいはまた中小企業の組織化の問題であるとか、あるいはまた魅力ある労働組合づくりといいますか、そういうことを目指して、労働組合の共済活動等の積極的な推進というようなことなども今懸命に努力をされておるというふうに
もしこういう極めて非人道的な商品を売る企業の販路拡張に共済活動が利用されているとするならば、これは許しがたいことになると思うのですが、監督官庁としてどう判断されますか、お伺いします。
それから、労働金庫は労働者の組織する金融公庫としての健全な発展ということで「福利共済活動のために」というふうに書いてあります。銀行法にはこの公共性ということは実はうたわれてないのでありまして自主性を尊重する、今度よけい上回ったようなことが出ているのでありますが、こういう点は不公正にお考えになりませんか、ひとつ長期信用銀行さんからお答えいただきたいと思います。
一 労働金庫及び労働金庫連合会 二 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 三 前二号に掲げる者のほか、勤労者のための福利共済活動その他勤労者の経済的地位の向上を目的とする団体」、これだけ。 ほかの住宅供給公社だとか公団だとかいうのは、それこそまさに一般の国民、住民を対象としているのでしょう。だけれども、この日本勤労者住宅協会というのは一般じゃないですわな。
○安恒良一君 いや、どうも説明でわかりかねるのですが、それじゃこれ、運輸省の方にお聞きしょうと思うのですが、もともとそういう共済活動をやっているのは農協だけじゃないんですよね。農協だけではないのだ、共済活動は。火災であろうと、何であろうと、たとえば全労済もやっていますし、それから自治労共済もやっておりますし、その他大きい規模でやっているのがたくさんあるんです。