2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
組合等及び連合会が保有している共済掛金等から生じている剰余及び不足の補てん等の財源となる特別積立金の取り崩し状況等について検査いたしましたところ、組合等及び連合会において、共済掛金等から多額の剰余が生じていたり、将来不足の補てん等に窮するおそれがあるかを十分に検討しないまま多額の特別積立金を取り崩していたりしている事態が見受けられました。
組合等及び連合会が保有している共済掛金等から生じている剰余及び不足の補てん等の財源となる特別積立金の取り崩し状況等について検査いたしましたところ、組合等及び連合会において、共済掛金等から多額の剰余が生じていたり、将来不足の補てん等に窮するおそれがあるかを十分に検討しないまま多額の特別積立金を取り崩していたりしている事態が見受けられました。
この共済掛金等で組合員から集めました資金を外債、具体的にはアルゼンチン債、ブエノスアイレス債と呼ばれるようなものでございますけれども、そういったものに運用したりしておりまして、これらの失敗、あるいはそういったものの会計上の処理の仕方とか、そういったところに不適切なものもあり、結果的にはこれが破綻をして組合員に大変な迷惑をかけたというような事例でございます。
こうしたさまざまな経過を踏まえて、前向きに対処をしていただきたいと思いますので、重要なことですから、重ねて確認をいたしたいと思いますし、せめて当面の共済掛金等の負担についても十分な将来的に配慮をされていただきたいということをまず申し上げて、重ねて確認をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北沢委員 次に、育児休業をしている期間について給与を支給しないという点についてでありますが、この制度が一年という長期のものであってこの間無給であることは、実際には共済掛金等の持ち出しの分が出てまいりまして、生活費などに非常に影響を及ぼすことが考えられるわけでありますが、このことがやはり育児休業をとりにくくする、あるいは、育児休業を途中で必要でありながら切り上げざるを得ないというおそれが十分あるではないかというふうに
なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、給付基準、学校の管理下における児童、生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約、共済掛金等に関し、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、給付基準、学校の管理下における児童、生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約、共済掛金等に関し、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、給付基準、学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約、共済掛金等に関し、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
共済掛金等につきましては、これは長官から答弁させます。
というのは、共済掛金等の問題でかなり不満がございまして、この年金も何か同じような種類のものではないかなというふうなとらえ方が、そういう農民の恩給であるというふうなことでなくて、掛け損になりはしないかというふうな不安感の方が先じゃないかというふうに私は感じました。
これを四七％から六五％に若干改善しようという考え方で改正を考えておるわけでありますが、しかしこれは基本的に加入者の掛け金負担の軽減あるいは契約割合の引き上げ、優良加入者の契約の促進等、こういった総合的な見地からやはり補助限度率を撤廃をする、また純共済掛金等に対する国の補助をさらに拡充をするということが必要であるというふうに思うのでありまして、これらの問題については、自民党が漁業災害補償法の改正を考えた
第八に、共済掛金等の国庫負担についてでありますが、区画漁業等であって政令で定めるもの、及び総トン数十トン未満の漁船によって行なう漁業（区画漁業等及び政令で定めるものを除く）にあっては、異常共済掛金部分の全額と通常共済掛金部分の三分の二の合計額を、総トン数十トン以上百トン未満の漁船により行なう漁業（区画漁業等を除く）にあっては、異常共済掛金部分の全額と通常掛金部分の二分の一の合計額を、百トン以上千トン
共済掛金等につきましても、当時いろいろ実態に即さないというような問題もございましたので、最近の実態にかんがみまして、それを負担する農民に最も便利あらしめるようなことをいたすとともに、それについての国庫負担についてもその趣旨に沿うて、できるだけ農民の利益になるようにという配慮から一定の定めをいたしたようなわけであります。
すなわち組合の総代選挙に選挙区を設けることができることとしたこと、及び組合役員の選任規定の追加、共済目的の種類ごとの事業廃止を決定する場合は総代会にゆだねることができないこととしたこと、現在定款で定めて実施されている延滞金徴収について、その根拠を明確にしたこと、農業共済組合の共済事業にかかわる事務の一部を農業協同組合に委託することができるようにしたこと、共済掛金等にかかわる権利の消滅時効は現在一年でありますが
すなわち組合の総代選挙に選挙区を設けることができることとしたこと及び組合役員の選任規定の追加、共済目的の種類ごとの事業廃止を決定する場合は総代会にゆだねることができないこととしたこと、現在定款で定めて実施されている延滞金徴収についてその根拠を明確にしたこと、農業共済組合の共済事業にかかる事務の一部を農業協同組合に委託することができるようにしたこと、共済掛金等にかかる権利の消滅時効は現在一年でありますが
農業保険事業団は、政府関係機関として農作物共済にかかる保険業務と蚕繭共済及び家畜共済にかかる再保険業務とを主たる業務とし、あわせてこれらの業務と関連して料率の決定、損害認定準則の設定等農業災害補償法によりその権能とされる事項を行なうほか、国にかわり共済掛金等の国庫負担金の交付をも担当するとともに、農業共済組合等の行なう共済事業等に関し援助することといたしております。
農業保険事業団は、政府関係機関として農作物共済にかかる保険業務と蚕繭共済及び家畜共済にかかる再保険業務とを主たる業務とし、あわせて、これらの業務と関連して料率の決定、損害認定準則の設定等農業災害補償法によりその権能とされる事項を行なうほか、国にかわり共済掛金等の国庫負担金の交付をも担当するとともに、農業共済組合等の行なう共済事業等に関し援助することといたしております。
農業保険事業団は、政府関係機関として農作物共済にかかる保険業務と蚕繭共済及び家畜共済にかかる再保険業務とを主たる業務とし、あわせて、これらの業務と関連して、料率の決定、損害認定準則の設定等、農業災害補償法によりその権能とされる事項を行なうほか、国にかわり共済掛金等の国庫負担金の交付をも担当するとともに、農業共済組合等の行なう共済事業等に関し援助することといたしております。
○横川正市君 暫定措置の四月一日以降という中で、恩給納金それから共済掛金等のはね返りをも考慮して、そうして財源的な問題だけにしばられて十月一日にしたということなのですか。
○足鹿委員 市町村に移譲した場合に、共済金あるいは共済掛金等については農業委員会に諮問する、こういうことになっていますが、その他の運営機構はどういうふうになるのですか。
水産業協同組合法第六章の二、水産業協同組合共済会の規定の改正でありまして、従来の共済会は、第百条の二の設立目的及び第百条の四の事業に明らかなように、事業の用に供する建物等物件だけについて、災害による損害を相互に救済することを目的としていましたのを、農業協同組合法の改正と同様の趣旨により、事業の拡充を可能ならしめるとともに、第百条の十として、新たに共済規程なる条文を設け、事業の種類別にその実施方法あるいは共済掛金等
の規定の改正でありまして、従来の共済会は第百条の二の設立の目的及び第百条の四事業の規定に明らかなるごとく、事業の用に供する建物等物件だけについて、災害による損害を相互に救済することを目的としていたのでありますが、今回はさきに述べました通り農業協同組合法の改正と同様の趣旨によりまして事業の拡充を可能ならしめるとともに第百条の十として新たに共済規程なる条文を設け、事業の種類別に、その実施方法あるいは共済掛金等