2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
まず、コストの点ですが、私は、実は共済会の専務理事をやっておりまして、共済会というのは保険会社とほとんど同じです。ですから、保険の問題について私は多少の知識があるわけですね。 保険のコストというのは、事故が起きたときにどれだけの損害が発生するんですかということを、まず、えいやと決めるということなんですね。どれだけの損害が発生するのか。
まず、コストの点ですが、私は、実は共済会の専務理事をやっておりまして、共済会というのは保険会社とほとんど同じです。ですから、保険の問題について私は多少の知識があるわけですね。 保険のコストというのは、事故が起きたときにどれだけの損害が発生するんですかということを、まず、えいやと決めるということなんですね。どれだけの損害が発生するのか。
一般財団法人のあんしん財団でございますけれども、昭和三十九年の十一月に設立をされました中小企業経営者災害補償共済会を起源としております。この共済会以来、中小企業に対して、従業員がけがなどをされた場合の治療費などを補償する保険業、これを主たる業務として行ってこられた団体であると承知をしております。
そうしますと、例えばＮＨＫプロモーションとＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫビジネスクリエイトと日本放送協会共済会、やっていることの中身は、類似子会社があるわけですね。それを考えますと、こうした子会社のあり方について、いつまでにしっかりとした見直しをするのか、新放送センターが完成するまで手をつけないということなのか。 子会社の整理統合は再三指摘をされてきました。
今回、視察したブエノスアイレスの日亜学院は、非日系人にも開かれた学校としてブエノスアイレス市や地域からも高く評価されており、また、アルゼンチンにおいて日本語で対応できる唯一の診療所であるニッカイ共済会診療所では、対象を非日系人にまで広げるなどの経営努力を続けています。
その際、いわゆる中退共、中小企業退職金共済制度に加入するとか、あるいはその他の県の退職共済会などに加入をするとか、法人内部で退職金準備金として積み立てるなどの対応を講ずるということとしておりまして、各法人において経営状況等を踏まえて適切な制度等が選択をされていると考えておるとともに、今回も前回改正時と同様に調査を実施するというふうに考えているところでございます。
山口 和之君 小池 晃君 福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 仁君 参考人 一般社団法人日 本難病・疾病団 体協議会代表理 事 伊藤 建雄君 公益社団法人鹿 児島共済会南風
御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄君、公益社団法人鹿児島共済会南風病院院長福永秀敏君及び全国知事会社会保障常任委員会委員長・栃木県知事福田富一君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
しかし、ＪＯＧＭＥＣみたいな特殊な仕事に比べると、競輪の財団法人とか、競輪、オートレース関係の何とか情報センターとか共済会というのは、比較的特殊な技能でもないので、役所出身じゃなくてもいいような仕事が多いと思うんです。企業で、総務担当だったりとか、あるいは民間の、民間のギャンブルと言うと変ですけれども、似たような仕事をやっているポストがたくさんあると思います。
だからこそ、この平成の大合併においては、平成十六年に改正された合併特例法において、第五十八条第三項において、国は、市町村の合併の進展に伴う地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する市議会議員共済会及び町村議会共済会の運営状況等を勘案し、その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとするとわざわざ規定して、この制度の維持のための国の責務ということを明記しております。
地方自治体には共済会として制度を残して、そのとき役所で果たして部長をやる人たちが、もうただあるところに対して公費負担を延々とし続けなくちゃいけない、そういう仕事になってくると思うんです。ですから、なくなった制度に対して、ただそこに一生懸命頑張ってこられた方々に対しての年金という制度が維持されるのであれば、しっかりとした財政に対する見通しは私は必要だと思いますが。
第六に、制度廃止に伴う経過措置としての給付に要する費用は、地方議会議員共済会が保有する残余の積立金を除き、地方公共団体が負担することとしております。また、地方議会議員共済会は、当該給付を行うため存続するものとし、業務が全て終了したときに解散することとしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成二十三年六月一日としております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
共済会の資産を順次取り崩したとしても、二〇一一年度千三百四十三億円、六十年間の累計で、総額約一兆一千四百億円の公費負担となります。国として、どのような地方財政措置を行うのかについて御説明をいただけますか。
いわゆる合併特例法において、地方議会議員共済会の運営を勘案し、健全な運営を図るための措置を講ずる、こうして国の責務を規定しているわけでございます。このことをどのように措置してきたのかということを改めて聞かせていただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官 これは、五月の二十日過ぎぐらいには成立をいただかなければ事務的にもいろいろ間に合わないわけでありますけれども、もし仮に法案が成立しなければ、六月の時点で、市・町村議会議員共済会は確実に資金不足に陥るというふうに見込まれております。当然、そうなりますと、年金や一時金の支給に支障が生じるということになるわけでございます。
第六に、制度廃止に伴う経過措置としての給付に要する費用は、地方議会議員共済会が保有する残余の積立金を除き、地方公共団体が負担することとしております。また、地方議会議員共済会は、当該給付を行うため存続するものとし、業務がすべて終了したときに解散することとしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成二十三年六月一日としております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
日本消防協会は、歴代自民党の国会議員が会長をしておりますし、消防協会会長をいたしますと、財団法人消防育英会会長あるいは全日本消防共済会の会長等、いろいろと歴任しておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは最後に、民主党は三十万人程度の基礎自治体について政令市並みの権限を移譲するという方針をマニフェストで掲げております。
しかし、給付はそれぞれの各共済会から給付されるという。同じように選挙された首長の場合は、二元代表制の一方はこのいわゆる地方公務員共済組合に加入できて、議員はできない。これを、議員もそこの組合に給付してもらえるような、加入をすることができないのか。制度的に大変難しい問題でしょうか。
今委員御指摘になられました、事業を単純に廃業したという区分に属しております四十六団体のことだと思いますが、単純廃業を含めまして、改正保険業法への対応につきましては、各団体の皆様がおのおのの事情を踏まえて自主的に判断をされているところでございまして、例外的に以下の五団体、すなわちベルル生命医療保障共済会、ＦＪ共済、全国共済連合会、無限責任中間法人全国養護福祉会、ＭＦＰ共済会、これら五団体については当局
つまり、市議会議員の共済会ですと、会員が二万二千百四十二人、受給権者が六万三千三百四十九人ですから、一人で二・八六人を支えると。
このため、都道府県、市、それから町村の三議員共済会が中心となられまして研究会を設けられまして、今後の地方議会議員年金制度のあり方について御議論されまして、今般、報告書が取りまとめられたところでございます。 これを受けまして、総務省におきましては、地方議員の代表者の方や学識経験者の方から成ります検討会を設置いたしまして、これから具体的な対応策を取りまとめていく予定でございます。
また、御指摘の株式会社保健医療ビジネスについては、平成十年当時、財団法人厚生共済会において収益事業の比率が大きく、適当ではなかったため、その改善を図る観点から、当時の厚生省の指導により当該財団法人の収益事業を当該株式会社へ譲渡したものであります。 次に、公益法人が解散し、株式会社に業務を引き継いだ場合についてお尋ねがありました。
自分の金は国家公務員共済会にいて、目を光らせて、一銭もこういう不祥事は、記録ミスもない。ところが、国民の金をもらった厚生年金、国民年金からはこのような五千万件に上るようなまだ宙に浮いた年金がある、一千四百万というものが出てきた。これは性格的には私は違うものだろうと思うけれども、それにしてもたなざらしにしている、人の年金はたなざらしにしている。
あれでしょう、地方公務員共済会、これは年金局長ですが、そういう問題が起こったかどうかというものについては分かりますか、こういうような問題が出てきたということ。
この点に関して、例えば独立行政法人労働者健康福祉機構の関係でいえば、財団法人労働福祉共済会というのがあって、八割、七割という高い割合で業務委託とか随意契約を結んでいるんです。そして、この中で正直びっくりするのが、三十三の労災病院、この中においては、明らかに、プロポーザルといって、企画競争といって、すべて一括してまた随意契約をできる温床を残している。
例示として挙げていただきましたベルル共済会についてでございますけれども、保険契約者等の保護の観点から、保険業を行うことが適切ではないというふうに判断されましたので、四月十三日付で四国財務局長から業務の廃止命令を行ったところでございますが、こういった対応も、改正後の保険業法に基づいて行うことができたという事情でございます。