1959-05-02 第31回国会 参議院 本会議 第28号
この窮状打開の一方途として、個々の企業能力では実施の困難な従業員退職金制度を、多数の企業の協力によって実現しようとするいわゆる共同退職金積立制度設立の機運が、各地の事業主の間に生じて参りました。
この窮状打開の一方途として、個々の企業能力では実施の困難な従業員退職金制度を、多数の企業の協力によって実現しようとするいわゆる共同退職金積立制度設立の機運が、各地の事業主の間に生じて参りました。
本国会に提案いたしました最低賃金法案は、その重要なる施策の一でありますか、ここ二三年来全国各地で商店街等を中心にいわゆる共同退職金積立制度が急速に普及して参りました。申すまでもなく、大企業におきましては、すでに内容の充実した退職金制度が普及しているのに対しまして、中小、零細企業等におきましては、制度そのものすらないものがはなはた多い実情にあります。
従って、ここ二、三年来、全国各地において、個々の企業では実施困難なために、多くの企業が力を合せ、その相互扶助の精神に基いて、いわゆる共同退職金積立制度を実施する努力が払われているような趨勢にあります。
本国会に提案いたしました最低賃金法案は、その重要なる施策の一つでありますが、ここ二、三年来、全国各地で商店街等を中心にいわゆる共同退職金積立制度が急速に普及して参りました。申すまでもなく、大企業におきましては、すでに内容の充実した退職金制度が普及しているのに対しまして、中小、零細企業等におきましては、制度そのものすらないものがはなはだ多い実情にあります。