1995-04-25 第132回国会 参議院 建設委員会 第9号
一方で、ロンドンの方はチャールズ二世のもとだったわけでございますけれども、耐火共同建築物の整備を促進する、要するに一つ一つの建物をしっかりとつくるという、共同化、不燃化の政策をとったわけでございます。
一方で、ロンドンの方はチャールズ二世のもとだったわけでございますけれども、耐火共同建築物の整備を促進する、要するに一つ一つの建物をしっかりとつくるという、共同化、不燃化の政策をとったわけでございます。
○政府委員（近藤茂夫君） 基本的にはこの復興共同住宅区、要するに中層、基本的には中層の共同建築物、いわゆるマンションを建てていく地区ということになるわけでございますが、非常に密度が高い地域でございます。また、関係者が非常に多いということで、公共団体ができるだけ用地を先行取得することによって公共団体の所有地をそこに集約換地していく。それを基本として物事を進めていきたい。
これらの地域の中から、被災地の実態に応じまして、先生御指摘のとおり、市街地再開発事業によります都市基盤施設とそして共同建築物との一体的整備を積極的に推進してまいりたいと存じております。
三大都市圏の既成市街地の中で、特に一体的に総合的に市街地開発を促進すべき地域として指定された地域でございますとか、都市計画に高度利用地区として定められた地区でございますとか、そういう地区におきまして四階以上の中高層の耐火建築物を建築する、そういうことでございまして、いわば過密地域のところを再開発いたしまして土地の有効利用を行っていただく、これが今回の一つの目標でございますので、そうしたまさに不燃化共同建築物
また、同年におきまして、それまでの耐火共同建築物による建築物の不燃化をさらに促進するという目的から防災建築街区造成法という法律の制定を見たわけでございまして、この都市の再開発については、市街地改造法と防災建築街区造成法とこの二本立てで推進を図ってまいったわけでございます。
○説明員（桧垣徳太郎君） 先日の当委員会で二宮先生からも御指摘がございましたように、あのかなり狭隘な土地の上に建物が建てられておるといろ感じを受けたのでございますが、土地利用の関係と思いますが、いわゆる飼料会館は隣の隣接します麻布台ビルの建物と地階及び一階を共通にいたしまして、二階以上が空中で別個の建物として建てられておるということで、一種の共同建築物というふうに私どもとしては見受けてまいりました。
それから住宅局長、共同建築物の通念として理解し得る自分の所有権というものは、どういうものを現わしているか。たとえば、共同建築物の場合には、柱でも、自分の建物として囲っている空間に存在するところの柱の部分というものは、これは共用部分としておっても、これに対して所有権というものはおのずから認められていると思う。
となってございますが、大規模の共同建築物の建築を促進するために、その基本計画の作成でございますとか、また、既存建築物の除却工事、それから共同付帯施設、下水や水道等の屋外の付帯でございますが、そういうものの設置に要する費用等につきまして、国はその三分の一を補助するというように考えておるわけでございます。
なおその立ち並ぶ場合にも、できるだけ大規模な共同建築物の建設ということが望ましいように考えられますので、そういった大規模の共同建築ができますように、そのあっせんをする組合というような母体が必要かと存じまして、その組合制度の自主的な意図に基づきまして、都市の不燃化が促進されるようにという考え方をいたしたわけでございます。
第三項は、新たな建築物の共用部分、共用施設につきまして、その維持、管理を十分にはかることでありまして、これにつきましては施行者は事業が完了すれば万事終わりだということでは、将来におけるこの事業の円滑な発展は望めないのでありますから、共同建築物の維持管理に関する特別立法をする等、円滑な管理を確保する必要があるのでございます。
現行の民法におきましては、共有物の管理につきましての共有部分の修繕費その他の負担でありますとか、あるいは管理行為についての共有物の変更の場合についての規定でありますとか、その他必要の手続関係の規定が備わっているわけでございますが、これは法務省の方におかれましても、現在このような共同建築物の共有部分の管理につきまして、さらに特別の立法措置を従来のこの種建築物の実際上の状況から見まして、目下検討中でございます
従ってこういう共同建築物でありますれば、道路に相当するのがまあ廊下であって階段もその通りである。
共同建築物として、その個人の持ち分と申しますか、その区分が、一体どれくらいになるかというようなことがさっぱりわからない、そのために、やはり所有権者は不安のために反対しておるのだ、こういうようなお言葉があっておりますが、この点は法案の中でも、私たちは、確かにその点は、不安があるだろうと思いますから、十分今審議しておりますけれども、どういうような持ち分が不正確だというような根拠を持っておられるのか、この
とこういうことにいたしておりますが、これはたとえば市街地改造地区内の敷地でありますれば、区画街路基準でありますとか、建築物につきましては、集団的な共同建築物の建蔽率でありますとか、あるいは容積率でありますとか、あるいは隣棟間隔、形体等がこの技術的基準として定めるおもな内容として考えているのでございます。
母上が住宅建設計画の大要でございますが、現下の宅地難に対処するために、日本住宅公団及び住宅金融公庫の宅地造成事業を強化し、また既成市街地の高度利用と都市不燃化をはかるため中高層の耐火共同建築物の建築の促進をはかりたいと存じます。次に都市の不燃化をはかり、かつ地方中小都市における火災を防止するため、防火建築帯の造成を拡充強化いたしたいと考えております。
以上が住宅建設計画の大要でありますが、現下の宅地難に対処するために、日本住宅公団及び住宅金融公庫の定地造成事業を強化し、また既成市街地の高度利用と都市不燃化をはかるため中高層の耐火共同建築物の建築の促進をはかりたいと存じます。 次に都市の不燃化をはかり、かつ地方中小都市における火災を防止するため、防火建築帯の造成を拡充強化いたしたいと考えております。
また人格が違っている、たとえば千坪のものでも、五名なら五名の共同建築物なら、二百坪なんです。そういうものに対する除外例とか、この除外例をかりに作るとしても、これは親子三人ぐらい除外例を作って千坪。二万坪でも、こういう脱法行為がある。日本橋の横山町のような共同建築をやろうとする場合に、千坪というのは、これは一体どういう工合に扱うのか。
三十年度の御承認を求めております予備費中繰り越しを生じておりますものは、建設省関係につきましては、まず新潟市の火災による防火建築帯造成に必要な経費でございまして、予備費使用額二百万円中百万円の繰越額を生じておりますが、これは「繰越事由」というところに明示いたしておりますように、用地の問題、それから共同建築物の設計の実施が思う通りいかなかったことと、新潟地方における平年にない積雪の関係でおくれたのが一
二、防止地域内における小宅地の利用を合理化するため、共同建築物の建設を促進するよう適切な法的措置を講ずること。 三、中小都市等の火災危險地区において、既存建築物の防止改修事業を実施し、これに対し国庫補助金を交付すること。 四、新たに建設する官公衙等は、原則として不燃構造とすること。 右決議する。 この決議の理由も載つております。
四、防火地域内における小宅地の利用を合理化するため、共同建築物の建設を促進するよう適切な法的措置を講ずること。 右決議する。 御承知の通り、わが国は火災国というきわめて恥辱的な別名を冠せられております。相次ぐ火災によりまして、勤勉にして精励なる国民の築き上げた国富を、あたら烏有に帰せしめておる現状であります。
特に防火地区に指定された銀座及び海岸通りにおいては、県もしくは市において、不燃性の共同建築物を築造し、それを現在の権利者に賃借もしくは売渡しすることにより、建物建設にあたつての起債もしくは金融の措置ができるよういたすことも必要ではないかと考えるのであります。