2015-05-18 第189回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
こうした中で、ことし三月に行われた日中韓外相会議では、三カ国による共同報道発表が出され、朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を図るため、意味のある六者会合を、六カ国協議のことですけれども、再開するべくともに努力を継続するということが決定されたこと、この間も報告を受けました。
こうした中で、ことし三月に行われた日中韓外相会議では、三カ国による共同報道発表が出され、朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を図るため、意味のある六者会合を、六カ国協議のことですけれども、再開するべくともに努力を継続するということが決定されたこと、この間も報告を受けました。
まず、環境補足協定についてでありますが、昨年十月の二十日、日米地位協定の環境補足協定に実質合意したとの日米共同報道発表が発出されました。しかし、それ以降具体的な日米間の動きがありませんでしたが、今回の２プラス２の共同発表においては、「補足協定についての進展を歓迎し、可能な限り迅速に同協定に付随する文書の交渉を継続する意図を確認した。」というふうにあります。
さて、昨年十月二十日、日米地位協定の環境補足協定に実質合意したとの日米共同報道発表、いわば中間報告が発出されました。それ以降、具体的な日米間の動きがありませんが、環境補足協定の正式署名の時期はいつごろになりましょうか。また、今月二十七日にワシントンで開催予定の２プラス２で同問題は議題に上がるんでしょうか。岸田大臣に尋ねます。
○穀田委員 私は、当委員会において先日質問しましたよね、日中韓外相会議での共同報道発表に言及しました。この文書にあるように、「三外相は、」「三か国協力の深化が翻って各二国間関係及び北東アジア地域の平和、安定、繁栄に貢献することを強調した。」こうあります。さらに、「二国間関係を改善し、三か国協力を強化するために協力することで一致した。」ということを述べて、みんなで一致したばかりではありませんか。
三か国会議では、共同報道発表が発出されておりますが、その中で北朝鮮の核問題についてどのような認識の一致を見たのか、御紹介いただきたいと思います。
そこで、先ほどの日中韓三か国会議の共同報道発表にも記されていました意味のある六者会合を再開し、今度こそ北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせる、こういう対話が必要になってきているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
いずれの宣言も、今回の三カ国共同報道発表と同じく、過去を直視することを重要な共通認識として、村山談話で示された核心部分を引き継いだものとなっています。 大臣は、七十年談話という問題について、話が二つと言っていますけれども、もともと、この七十年をどう見るかという問題について、王毅さんからも、韓国からも提起されている、そのつながりで話をしているわけです。
第七回日中韓外相会議共同報道発表が発出されています。 岸田大臣は、日本政府として、歴史をどう直視し、どのような諸課題に適切に対処するおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
そして、御指摘の共同報道発表という形で三国で文書をまとめることができたということ、このことは意義あることだと思いますし、こうした日中韓の対話のプロセスが再開したことは評価できるのではないかと思っています。 そして、その中で、この共同報道発表に盛り込んだ文言ですが、御指摘のように、「歴史を直視し、未来に向かう」という文言を盛り込んでおります。
そして、この会議の結果としてまとめました先ほどの共同報道発表という文書の中においては、歴史に関しては、歴史を直視して未来に向かうという表現を使って記載をしておりますが、この表現はこれまでも日中韓サミットの中で度々使われた表現でありますし、例えば昨年十一月の日中の間で確認した四項目がありますが、その中においても、歴史を直視し、未来に向かうという表現を使っていたと存じます。
日中韓外相会議の共同報道発表において確認されたとおり、日中韓ＦＴＡ交渉を加速すべきとの認識については三か国で一致してございます。 日中韓ＦＴＡは、三か国の貿易投資を促進するのみならず、アジア太平洋地域における重要な経済連携強化の取組の一つでございます。
そして、三年ぶりに三か国の外相会談を開催するのと同時に、共同報道発表という形で合意した文書を発出することができた、これは大変大きな成果であったと受け止めています。会議の中身におきましても、防災、環境、あるいは青少年交流、テロ対策、中東、アフリカなど、幅広い分野にわたりまして日中韓の協力について議論を行い、また地域や国際情勢につきましても忌憚のない意見交換を行うことができました。
そして、あわせて、共同記者会見用に共同報道発表という文書をまとめることができました。こうした日中韓の対話のプロセスが再び動き出したことは、これは評価すべきことであると思っております。 そして、その中で、御指摘のこの文言でありますが、議長国韓国を中心に三か国で調整を進めた結果、三か国で意見が一致したものであります。
前回に引き続いて、十月二十日に公表された日米共同報道発表について質問をします。 発表文書によりますと、普天間飛行場の返還条件について、「ＦＲＦの建設及び二〇一三年四月の統合計画に示す返還のための条件を満たすことは、統合計画に基づく普天間飛行場の返還のための手順の不可欠の要素である。」このように述べております。
日米両政府は、十月二十日、日米共同報道発表を出しました。今回公表するのは環境補足協定に関する合意内容だと思っておりました。ところが、実際に公表された文書を見ますと、補足協定の内容に続いて、いろいろなことが書かれております。そちらの方が分量としても多くなっています。
この日米の共同報道発表におきましては、そうした一連の負担軽減策についてあわせて発表させていただいた、こういった次第でございます。
こうしたことも含めて、沖縄の負担軽減に取り組んでいかなければならない、そして、環境補足協定等、今日までの成果について共同報道発表をさせていただいた、こういった次第であります。
さて、次なんですけれども、小さなことのようでちょっと大きいかと思うことは、資料を配付しておりまして、これは二月の日米共同報道発表というもので、基本認識にかかわる実はことであります。英語と日本語で両方配付してございますけれども、この三パラ目のウエルカムという表現について、私はこの表現は勘違いではないかということをちょっとお伝えしたいと思います。
今回の共同報道発表で示されたとおり、米軍は、米軍の態勢として、地理的により分散していくことにしておるわけでありまして、これは現在の安全保障環境に鑑み、軍事力を一カ所に集中せず、その機能を適切な場所に分散するとした米軍の新しい部隊配置のあり方だと承知しております。
この共同報道発表にも、それが如実にあらわれております。四番目のセンテンスのところに、海兵隊のグアムへの移転として、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離す、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っているということです。これを数週間ないし数カ月以内に行うということで、今まさに協議中だということでございます。
○玄葉国務大臣 これは共同報道発表で、「最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったもの」、つまりは、これは〇六年のロードマップに沿ったものというふうになることを引き続き確保していく、そのために今協議をしているということでございます。
私としては、この普天間基地の補修の話ばかりに耳目が集まることよりも、先日の日米の共同報道発表に書かれているいわゆる先行返還の部分ですね。
いずれにしましても、その二月八日の日米共同報道発表後におきましても、日米両政府は、普天間飛行場を辺野古に移設するとの方針が引き続き最善だと考えておるということで、この方針には変わりないと承知しておりまして、そういう意味で、この返還の動向、今後、進展に応じまして、新たに今般提出させていただきました返還特別措置法の改正が成立いたしますと、それに基づきました対応を適切に対応させていただきたいと思っております
これまでにも、ＳＡＣＯ合意での土地の返還、それから２プラス２、日米合同委員会での基地及び土地の返還ということが合意されておりますが、先般二月八日に、日米共同報道発表で、また新たな米軍の再編見直しが発表になっております。
そこで、この共同報道発表に関して、まず玄葉大臣からお伺いしたいと思いますが、これまで日米間で、この見直しについて、つまり二月八日発表の見直しについて、どのような経緯でそこに至ったというか、そのあらましといいますか、流れのお話をぜ伺いたいと思います。
それと、日米共同報道発表、二月八日、この経緯ということでございます。 これは、外務省も、また防衛省も、それぞれ担当者は米側とまず不断に意思疎通というものを行っているところでございます。 先ほど、かなり率直な私の説明を引用していただいたわけでありますけれども、刻々と安全保障環境は変わる、また変わっているんだと私は考えています。
御承知のとおり、二月八日の日米間での共同報道発表にあるとおり、抑止力を維持そして強化しつつ沖縄の負担軽減を早期に実現していくという観点から、現行の再編計画の調整について議論を行っております。この過程で、外務省、防衛省が中心となりまして、関係省庁が一体となってさまざまなレベルで全力で取り組んでおります。
今回のこの共同報道発表は、２プラス２も開かれずに唐突に出てきた感は否めません。しかしながら、私は、非常に大きな意義が一つあると思っております。
ちょっと視点を変えて、この共同報道発表の中身に行きたいと思うんですが、きょう、パネルでは抜粋で三カ所だけにさせていただいております。全部をパネルにすると字が小さくてよくわかりませんので。 それで、ただ、外務大臣、一言ちょっと苦言を呈させていただくと、この共同報道発表、私何度も読みましたけれども、これを最初から最後まで読んで抱く感想というのは、日本側に全く主体性がない。
○額賀委員 皆さんのお手元に共同報道発表という資料をお配りしていると思います。 私は、これを読んでみて、なかなか難しくて理解できないところがたくさんあるんですよ。例えば、上から三行目に、「沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、」と。「米軍の影響」というのは何ですか。
○服部委員 今回の発表は、二月の八日に共同報道発表という形で発表されております、きのう外務省から御説明いただいたんですけれども。 その中に、「両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。」と書いてあるんですよ。
さて、次に、北朝鮮との問題、六カ国協議の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいんですが、先ほども同僚の末松議員がお尋ねをしましたが、二十八日に終わって、共同報道発表文から、これを見送って議長総括という形になったわけですが、この議長総括というのを見ると、「核兵器のない朝鮮半島を実現すること、」という文言があるんですが、これに我が国が同意したとすれば、これはさっきの末松議員の質問の確認になるかもしれませんが