2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
この領有権について申し上げるならば、サンフランシスコ講和条約におけるダレス米国代表の発言、あるいは一九五七年の岸信介総理とアイゼンハワー大統領との間の共同コミュニケ等において、我が国が南西諸島に対して残存する主権を有することを認めることが明示されていると認識をしています。
この領有権について申し上げるならば、サンフランシスコ講和条約におけるダレス米国代表の発言、あるいは一九五七年の岸信介総理とアイゼンハワー大統領との間の共同コミュニケ等において、我が国が南西諸島に対して残存する主権を有することを認めることが明示されていると認識をしています。
○安倍国務大臣 これはまだソ連側と打ち合わせしておりませんかる、私の方から一方的に言える立場ではございませんが、これまでの外相会談等の経緯を見ますと、全く何も出なかったときもありますけれども、共同コミュニケ等出した場合が多いのじゃないか、こういうふうに思います。
その点についてのわれわれの反省は共同声明、共同コミュニケ等において述べてございますし、また、それが今日といえども変わらないわれわれの反省であるわけでございますが、やはり時間がたつにつれまして、あるいは害を加えた側の意識が害を受けた側の立場というものを時間の経過とともに忘れがちになるということ、ありそうなことで、あってはならぬことでございますけれども、そういうことについての反省を求められたのが、形は教科書批判
○宮澤国務大臣 要するにそれらの共同声明、共同コミュニケ等に掲げられております考え方をよりよく教育の場に反映することが適当である、こういうふうに考えたのがこのたびの政府の決定であると存じます。
○松前達郎君 日中の共同声明あるいは韓国との共同コミュニケ等について、いま外務大臣がおっしゃったような精神でもって、発表されたものを踏まえて今後やっていこうと、これは当然な話だと私は思うわけでございますが、さて、そうなってきますと、話し合いを続けて、たとえば検定制度というのはこういうものだということを幾ら説明しても、それだけでは事が済まないのじゃないかと私は思うわけです。
そうするならば、先ほどの基本認識、私は、これまでの経済協力の一定の積み上げ、あるいは外相会議での共同コミュニケ等も踏まえた中で経済協力は進展していくと理解するのですが、韓国側の考えている経済協力はその枠を大きくはみ出すのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はどうなんですか。外務省はどう受けとめているのですか。
○馬場富君 特に、イランの経済協力等につきましては、御存じのように三木、福田の両総理、それから中曽根、園田、河本大臣等も行って、やはり共同コミュニケ等も発表して、そして協力を確約しておるという、そういういわば両国間の結局公約というような形で行われてきておる事業です。
事柄の性質上、そういうことは相場に非常に微妙な影響を及ぼすわけでございますので、その他の内容等は共同コミュニケ等のものしか発表されませんが、絶えず会合も重ね、あるいは電話連絡で絶えず言っておるところでございまして、そして、やはりいまのようなものに対しては、まず共同の認識を持つということが何より大事であろうということで、われわれも絶えず相働きかけているわけでございます。
特にＣ２０大臣会議で金について合意ができているということは事実でございませんで、Ｃ２０会議のコンセンサスというものは、発表されている共同コミュニケ等に記載されている以外についてはございません。
○羽生三七君 日中覚書貿易の交渉に行っていた古井さんも昨日帰ってこられ、それから、先般協定もでき、また共同コミュニケ等も出されたわけですが、この問題についてまずお尋ねをしたいと思います。ただお尋ねする前提に一言断わっておきますが、私は中国が言うことなら何でも無条件的にこれをすべて正しいと考える立場に立つものではないわけです。これはまず明らかにいたしておきます。
日米合同会議の各種の事案について、具体的に、詳細に説明しろ、こういうお話でございますが、これは共同コミュニケ等ですでに発表しております。また、その詳細等につきましては、それぞれの関係の方々から、他の機会におきまして十分説明も願えるかと思います。私は、いまの共同コミュニケ、これで御了承いただきたいと思います。
あるいは、指摘されたところでは、ジョンソン大統領と朴大統領との間の共同コミュニケ等には、韓日条約の締結を促進することは両国にとって云々とか、具体的な事実をあげて追及をされておりました。とするならば、自由民主党をしてかくあらしめたところの、もう一つ裏のオーソリティーというか、これがあるような感じがしてなりません。
これは、私がアメリカに参りましてジョンソン大統領との共同コミュニケ等を通じて、その後におきましても政府の所信を一貫して説明しておりますが、何だかアメリカから特別な指示でもあったんじゃないか、こういうことをしばしば言われるのでありますが、あの共同コミュニケにもそういう点は触れておりませんし、また、帰朝後におきましても、はっきり、さような問題はございません、かように申しておるのであります。
核実験のモラトリアムについて宣言を出しましたが、この宣言に関して、記者会見でアイク大統領は、この宣言の期間、その期間が私の大統領任期終了後にわたるような場合には、その効力をその後も持続させるためには、私の後継者が停止に関する再確認を行なうべきだ、こういうふうにはっきりおっしゃって、自分が宣言あるいは共同コミュニケ等について述べたことは、自分の任期中だけしか拘束力がないということを明確にせられました。
今回の社会党の訪中使節団の向うにおける言動や、あるいは共同コミュニケ等に現われておる考え方につきましては、国民の間におきましても相当きびしい批判が行われておりますように、私は、その動機はおそらく、この日中間の関係が一切断絶しているということは、両国のためにも望ましくないがゆえに、これを打開する何らかの手がかりを求めようという趣旨に出ていると承知いたしておりますが、この行動や、あるいは共同声明に現われている
○藤山国務大臣 詳しいことは条約局長から申し上げますけれども、国際信義の上からいいまして、共同コミュニケ等もやはり相当重要ではあります。しかしどちらが優先するかとかいうような問題につきましては、条約局長からお答えいたします。
ところが、社会党が向うに参りまして、周恩来総理の談話あるいは共同コミュニケ等によって、中国側の現状打開、国交正常化に対する態度というものがきわめてきびしいものがある、こういうことがさらに確認されますると、とたんに今度は全く、実はそういう状態であればこそ、国民としては政府対政府のいわゆる外交の常道、原則に従って、いかなる現状の打開を考えるか、こういうことに対して政府に大きな期待を持っておるにかかわらず
すなわち、現在の安全保障条約あるいは行政協定、さらにはこれとは多少性質が違いますが、昨年の岸・アイク共同コミュニケ等から、どこをたずねましても、日本に駐留するアメリカ軍隊は、日本プロパーの、日本自体の防衛だけにのみ駐留するのではないのでありまするから、岸総理もわれわれの追及のもとにおいて、結局それは日本を守るための核兵器は使ってもらわないけれども、アメリカが必要とする極東の平和と安全のために使う、あるいはその
○岸国務大臣 もちろんバンドン会議において論議せられ、その結論として採択せられた共同コミュニケ等に表われておることは、経済関係だけにとどまらずして、文化の面、その他の面に広く及んでおると思います。そうしてわれわれが将来インドネシアとの間に真の友好親善の関係を深めていく上におきましては、決して経済関係だけでなしに、他の問題ももちろん含めて両国の間の親善友好を進めていくようにしたいと思います。
私はこの問題こそ、さらにたとえばバミューダ会談における共同コミュニケ等の新しい事実もとらえて、実験禁止についての日本の主張を折り返しさらに強くやっていくのが、これが順序でなければならない。