2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（市川恵一君） 繰り返しで恐縮でございますが、報じられている米側の公電について日本政府としてコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（市川恵一君） 繰り返しで恐縮でございますが、報じられている米側の公電について日本政府としてコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思います。
○井上哲士君 アメリカは新たな負担を日本に担わせるための重要な交渉をしているわけで、公電がありもしない事実を本国に伝えるとは考えられません。事実、その後の経過はこのとおりになっているわけであります。 これ、大変重要な問題でありますから、日本側の当時の交渉記録を提出をしていただきたいし、あわせて、米国の公電も政府の責任において入手して提出するように求めたいと思います。
○政府参考人（市川恵一君） 報じられております米側の公電でございますが、米側の公電でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 また、当時の日米間の協議内容の詳細を明らかにすることは差し控えたいと思います。
そのことを裏付けるように、密約後の三年間で米軍絡みの事件の九割超で裁判権が放棄されたデータが一九五七年六月十日付けで米国務省に残され、一九六五年一月十五日付けの米国務省公電によると、削除後三年間で日本は約七千七百の事件の九割で裁判権を放棄していたことが報じられています。 そこで、山下大臣にお伺いいたします。山下大臣は、この内規の存在と削除後の事実を御存じだったでしょうか。
○糸数慶子君 日本政府は、二〇一一年に関連文書を開示した上で、双方の合意はなかったと密約説を否定していますが、米側の要請に応じ日本が裁判権を放棄したことを示す公電を米側が公開したということです。 二〇一一年に開示された関連文書がどのようなものでなぜ密約を否定されたのか、法務省に伺います。
そのやり取りを公電などの文書にする、あるいはメモにする、あるいはプレスリリースにするときに、それを一々和暦に直す必要はないというのがこれまでの外務省の方針でございますし、それはこれからもそのようにやっていきたい、そういうことでございます。
相手の国とのやりとりを西暦でやっていたものを、公電なりメモなりなんなりの形で文書に直すときに、それを一々和暦に直す、あるいは和暦を併記する必要はないということを常々申し上げているわけでございまして、先方と西暦でやったものを文書にするときには、そのまま西暦にするということでよろしいというふうに思っております。
だから、ポーランドの地図に、熱利用もポーランドは考えていますから、ここと、ここと、ここと、もう具体的に場所まで想定して二十基欲しい、こう言うてきておりますので、ポーランドから電報、公電まで実は日本に来ています。
これは、お二人も国務大臣がいらっしゃいますのでお答えをいただきたいわけでありますが、私も外務大臣経験者で、これは、やりとり、公電含めて非常に機微なものですよね。こういったものに対してのセキュリティーリスクがある。つまりは、国家に抜き取られる可能性があるということで、アメリカやオーストラリア、あるいはほかの国もあるんですよ、それに追随しているところが。日本はどうあるべきだと思われますか。
私は、この部分が抜け落ちた公電に記載されていたのではないかと考えるんですけれども、総理、日朝間にそういう約束というのはあるんでしょうか。
○風間直樹君 このときの秘密交渉で、国会答弁によりますと、当時の交渉担当者は二回分の公電、外交交渉の記録を外務省に残していないと、こう答弁があります。安倍総理も、そもそも彼は交渉記録を一部残していませんと、これは直接フェイスブック上で批判をされています。 総理御自身は、この公電が欠落している二回の交渉において、当時の交渉担当者が北朝鮮と何を約束したのか御存じでしょうか。
そして、肝心な問題で伺っていきたいんですが、作業部会の内容に関する報告については、ことし三月二十九日、ちょうど二カ月前から再三の要求をやった結果、ようやく昨日になって、外務省、経産省が、外交公電の形式の記録があるということを認めて、提出をしてまいりました。
○村瀬政府参考人 公電につきましては、提出を外務省とあわせてさせていただいておりますけれども、詳細な内容につきましては、外交上の内容になりますので、インド政府との信頼関係が損なわれるおそれ、また、我が国の交渉上の不利益をこうむるおそれがございますため、公表を控えさせていただいているところでございます。
ウィキリークス等で、二〇一三年からでしたっけ、かなり、いろいろな政府の秘密がどんどん暴かれていっているということで、外務省の公電というのは大丈夫なのかというのは、ちょっと私は聞いておかなきゃいけない。
公電から漏えいした事実等は発生していないと認識しております。 外務省の公電システムは、インターネットなどの外部の回線とは接続をしていない、物理的に独立した回線上で稼働をしております。また、委員御指摘の暗号につきましても、外務省独自に開発をいたしました暗号を使用していることに加えまして、最新の技術等に基づくさまざまなセキュリティー対策を講じておるところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 外務省として、公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行いました。その結果として、当該文書の存在は確認できず、また、当該文書を廃棄したことも確認できませんでした。
○藤田幸久君 では、文書を作成したとはいっても、総理に対する説明をしているわけですから、事前の説明、それから事後の報告等を含めて、当時の岡田外務大臣ほか政務三役についても聞いていただく必要があると思いますので、照会をしていただきたいということと、これは日米に関することで、仮にこういったことがあったならば公電があるはずでございますけれども、公電の調査はされましたでしょうか。
例えば、外務省自身が作成した当時の面談記録、あるいは大使館と外務省本省との間でやりとりした公電などもあるはずです。大臣はそれらの精査をされたんでしょうか。
私は外務省に、一つは、外務省自身が作成した当時の面談記録、それから二つ目に、大使館と外務省本省との間でやりとりされた公電、三つ目に、面談の際に配付したとされる米国の拡大抑止に関する日本側の見解をまとめた文書、これを提出していただきたいと思いますが、委員長、取り計らい方、よろしくお願いします。
浜田委員からの御指摘も踏まえまして、外務省としては、関係国に制裁決議に対する履行状況、これを行うような公電等を発出し、働きかけをしたところであります。八月二十九日夜の時点でございまして、四十二か国において大使、そして百四十三か国において大使レベル以外の館員による働きかけを行っております。
資料のように、二〇〇九年十月十五日東京発米国のルース駐日大使の公電がウィキリークスで開示されています。そこには、中国の軍事力の劇的な増大により、何か事が起きた場合、少なくとも三つの滑走路が利用できることが必要になっているとキャンベル国務次官補が述べたとして、辺野古新基地建設の目的は中国との戦争のためだとキャンベル国務次官補が説明しています。 防衛大臣、これは事実でしょうか。
例えば、私たちは、起草過程における外務省公電というものも求めております。きょうは、松本国家公安委員長にお越しいただいております。二十一日には岸田外務大臣にお越しいただいたわけですが、その際、二十一日には外務大臣がこうおっしゃっているんですね、起草過程の、テロリズムを含むかどうかという話のときに。
一方、配付しているウィキリークスが明らかにした二〇〇九年十月十五日の米駐日ルース大使の極秘公電によると、辺野古新基地建設の目的は中国との戦争のために必要だと説明しています。エアシーバトル構想のことです。 しかし、今日までに米国は中国との戦争をすることを断念をしており、この辺野古新基地建設も必要なくなっていることは明らかです。
○藤野委員 では、大臣、お聞きしますが、この公電にもあるんですが、この第十回交渉で日本政府はどういう発言、主張をされたんでしょうか。
野党は、同条約を締結した百八十七カ国において、共謀罪や参加罪がどう規定され、運用されているかについての資料、国連が作成した立法ガイドに関する資料、条約起草段階の外務省公電などの情報開示を求め続けています。 ところが、政府は頑として、これらの資料を開示しようとしません。これらの資料を隠したまま、条約締結には共謀罪が必要だと幾ら強弁しても、全く説得力はありません。
この条約の起草に向けた交渉経緯に関する公電については、各国が公開されることを前提とせずに行った発言については、信頼関係が損なわれるおそれがあるので開示できませんが、それ以外の部分については誠実に開示してきました。 このように、政府は、国会における審議に資する資料を適切に開示してきたところであり、今後も誠実に丁寧に御説明してまいります。
これに対しましては、是非、外務大臣の強力なリーダーシップで現地の日本大使から報告するように働きかけしてほしいと、こうお願いしましたが、公電は発出されたんでしょうか。また、既に大使が相手国機関に要請した国はどうなっているんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘を受けて公電は発出しております。安保理決議二二七〇号のみならず、二三二一号、この二つの履行状況に関する報告を行っていない国、百五十八か国に対して報告の速やかな提出を改めて働きかけるよう指示をする公電を発出いたしました。そして、報告によりますと、昨日夜の時点で二十九か国において大使レベルからの働きかけを実施しました。
パネルは、外務省から提出いただいた二〇〇〇年七月に行われた条約起草委員会第十回会合第一週について、我が国交渉団が東京に至急として送った公電を私の方で要点を記したものです。 御覧いただくとおり、テロ犯罪のリスト化にアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、また中国を始めとして主要十八か国が反対を表明したわけですね。
だから、パキスタン、例えば代表的にこの意見が公電にも書いてあるわけだけど、こうした議論の挙げ句にといいますか上に、この条約、ＴＯＣ条約はテロリズムを対象とすることにはならなかったと、そういうことじゃないですか。
委員長、私に開示された公電を見る限り、テロ処罰が条約の対象となったという記載は一切ございません。政府は、テロ等準備罪が条約で求められているというのなら、交渉過程で本国に発信された公式協議、非公式協議、この全ての公電を提出すべきだと思います。特に、条約五条が今のようにまとまる上で重要な役割を果たした日本政府の提案が第七回会合で行われていますが、その経緯はいまだ示されておりません。
私の手元に、条約交渉当時の我が国の交渉団が本国に宛てた公電がありますけれども、二〇〇〇年七月の条約起草委員会第十回会合第一週の報告の中には、大臣、条約の交渉過程で、テロ行為を含む対象犯罪をリスト化すべきというエジプトやトルコの提案が大きな議論になったのを御存じでしょう。その議論についてこうした報告があるわけです。つまり、エジプト提案に我が国を含め十八か国が反対を表明した。