2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者庁では、関係府省と連携しつつ、シンポジウム形式の意見交換等を実施するとともに、地方公共団体や消費者団体といった多様な主体が行う公開講座等への取組の支援を行っているところでございます。それから、消費者への正確な情報提供を図るという観点から、ウエブサイト等を通じた分かりやすい情報発信にも努めているところでございます。
消費者庁では、関係府省と連携しつつ、シンポジウム形式の意見交換等を実施するとともに、地方公共団体や消費者団体といった多様な主体が行う公開講座等への取組の支援を行っているところでございます。それから、消費者への正確な情報提供を図るという観点から、ウエブサイト等を通じた分かりやすい情報発信にも努めているところでございます。
そのため、各施設においては、一日保育士体験や子育て公開講座などを実施していただいていると承知をしておりまして、こうした取組が充実していくことを期待したいというふうに思っております。 私も、以前の話でありますけれども、孫娘が東京都内の私立幼稚園に通っていたときに、運動会、それから学習発表会、また誕生会、しょっちゅう行きました。
このほか、各都道府県の教育委員会におきましても、大学等と連携をした研修を実施したり、あるいは、各大学におきましても、現職教員向けの公開講座の提供を行っている、そういう事例もあるところでございます。
これまで、総理始め外務大臣、多くの関係者の下に、歩みの中に、二〇一六年九月五日に行われた日中首脳会談で、日本側から五つの協力分野を提起して、両国関係の肯定的な面を拡大するということに一致をしましたが、実はその一週間後、私は中国の東北師範大学にて日本の医療政策についてという特別公開講座を担当する機会を得まして、胃がんとピロリ菌の関係、そして、日本においては保険適用の後に胃がんで亡くなる方が僅か四年で一割
各幼稚園におきましては、こうしたことを踏まえまして、例えば保護者が教諭とともに保育に参加をする取組ですとか子育て公開講座の開催、こういったさまざまな取組が地域の実情に応じてなされていると承知しております。 文部科学省としては、今後とも、こういった子育て支援の取組が充実するように努めてまいりたいと考えております。
まさに、学校と教育委員会が十分に検討した公開講座だったと、教育的配慮の下に行われたものだったということは最初の電話で十分に分かったんじゃないのかと、メールでの問合せは全く必要なかったんじゃないですか。いかがですか、局長。
また、昨年九月の第四十六回「都市問題」公開講座のパネルディスカッションで、岩手県の大槌町の平野公三町長は、今、七年を過ぎて、ソフトランディングということで、応援含めた職員の人数を減らしておりますけれども、復興と地方創生という課題を前に、本当に震災前と同じ百三十人という職員数でいいのか考えているところでありますというふうに言われております。
厚労省としましては、これまで医療安全支援センターにおきまして市民公開講座やリーフレットの配付を実施するなど、患者の主体的な自己決定の支援等に取り組んできたところであります。
これまで、長崎大学は、長崎県、長崎市と連携して開催する地域連絡協議会で説明を行うとともに、自治会等での説明会あるいは市民講座、公開講座などを、合計いたしますと百回以上開催するほか、国といたしましても、地域連絡協議会、自治会等への説明会に参加をいたしまして、必要に応じて国の立場あるいは支援策等について御説明をしてきたところでございます。
この構想を策定した地域では、市民公開講座とかあるいは関係団体への説明会などにおいて情報提供をするなど、将来の医療提供体制について理解が得られるように周知の取組を進めているはずでございまして、これは、今この構想ができても、それを本当に変えていくというのはこれからでありますから、調整会議での様々な議論が住民の理解の上に調整をされないといけないというふうに私も思っておりますし、なかなかそれは大変な作業だと
長崎大学は、昨年の十月二十一日に第二回感染症研究拠点整備に関する連絡協議会におきまして、「地域住民の皆様への説明の現状について」という資料を出しているんですが、それを見ますと、一二年度以降、住民説明会や自治会役員の方への個別説明などを六十回以上行い、市民公開講座も三十回以上開催したとあります。しかし、長崎大学が行ってきた近隣住民への説明会というのは、ほとんどが自治会役員会での説明会。
これらの課題を対応するために、現在大学等において本計画を踏まえた取組が進められておりまして、例えば低頻度かつ甚大な災害をもたらす火山噴火現象については、カルデラ形成噴火を対象とした研究課題に取り組んでいるほか、研究成果を減災等に役立てるために大学における公開講座などを実施しているところでございます。
また、研究者への普及啓発や、市民公開講座を活用したドナー登録の推進など、死後脳の収集を推進するための取り組みにも取り組んでいるところでございます。 これからさらにこの体制を強化していくために、文部科学省等の関係機関と連携をしながら、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおけるブレーンバンクの取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。
先日も、財団法人癌研究会で接種に適した年代の子供たちの普及啓発を図るために中高校生向けの公開講座を開きまして、そこでお話をさせていただきましたが、このような機会をちょうだいして話をするたびに感じるのが、このワクチン接種の優先接種対象者である中学生に対して正しい情報を伝え、自分自身で考えるきっかけづくりを国の政策として実施すべきではないかということです。 そこで、大臣にお伺いします。
先生が御指摘のようなことは十分認識している中で、いろいろと工夫を凝らしながら、大学の公開講座をもっと増やそう、あるいはもう一回大学に入ろうという方に関しては社会人の入学の選抜枠をつくるとか、あるいは夜間大学とかそれから放送大学、あるいは社会人の学び直しに応じたプログラムメニューをもっと増やそうということを取り組んではきております。 ただ、言われたように、時間がないと。
研究者を育成していくための早期早期の人材育成に取り組んでいるわけでありますから、その点についてもぜひ心がけていただきたいというふうに思いますし、もっと言えば、中学生や高校生、小学生も含めたこの理数離れという課題からいきますと、今月末にもまたＳＰｒｉｎｇ８の施設公開が、二十六日ですか、予定されているというふうに聞いておりますけれども、こうした施設の公開だけではなく、先ほども答弁の中でおっしゃいました、公開講座
通常十時間で終わるところを二十時間の無料公開講座が行われているそうであります。私は、これは先進的な取り組みだなと思っているんですが、生徒も、それから保護者の方も非常に喜んでおられると聞いております。
先ほども紹介がありましたけれども、私も、中川恵一准教授が行われた、国立市の第一中学校のがん教育のその現場、公開講座に参加をしてまいりました。 このとき、中川准教授は、やはり長生きをするほどがんになりやすい、ということは、世界一の長寿国である日本ではがんは特別な病気ではないということを説明していらっしゃいました。
それから、地域住民を対象として、最先端の研究活動を、こんなすばらしいのをしていたってなかなかわかりませんよ、わかりやすく説明するような公開講座を持つ。それから、地域企業の悩みを解決するような共同研究や受託研究の実施、大学施設の地域への開放、地域の活動への教職員の積極的な派遣など、地域と一体となった活動のあり方、いろいろなアイデアがあると思うんですね。 琉球大学というすばらしい大学がございます。
これは、保健文化賞をいただいた後、十一月に市民公開講座を尾道でやりまして、そのときには、医師会だけがもらっているんではなくて、社会福祉協議会、民生委員、児童協議会、それから公衆衛生推進協議会の皆さんと一緒にやった結果いただいたんだからということで、感謝状を贈呈をしました。こういうようなカーテンコールでスタンディングオベーションでした。