2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、後期高齢者医療制度については、現在でも、安定的な保険財政の確保に向けて、公費負担割合はこれ二分の一となっており、さらにそのうちの三分の二を国が負担しているところであります。 今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、後期高齢者医療制度については、現在でも、安定的な保険財政の確保に向けて、公費負担割合はこれ二分の一となっており、さらにそのうちの三分の二を国が負担しているところであります。 今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。
この際に、制度の持続性の確保のために、当時、公費負担割合三割でございましたけれども、これを五割に引き上げております。その際に、限られた公費の重点化を図る必要があったということで、現役並み所得がある方については窓口負担割合二割とするとともに公費負担を行わない、こういった経緯でございます。
これは若干経緯がございまして、もとは、後期高齢者医療ができる前の老人保健制度、先生方は釈迦に説法のところもあると思いますが、老人保健制度というのがあったわけでございますが、そこでは、もとは公費負担割合が三割だった。
私も過去においてこの議論にも確かに参加しておりましたが、これは実は、後期高齢者医療制度施行前の老人保健制度、この老人保健制度について、後期高齢者医療制度というのを施行したわけですが、制度の持続可能性確保のために公費負担割合を三割から五割に引き上げた、三割から五割に引き上げた際に、限られた公費の重点化を図る必要があったので、一定以上の所得を有して、現役世代と同じ給付率である方については公費負担を行わないということとされておりました
公費負担割合五六％になっておると思いますが。 こうした社会保障の充実を図る一方で、将来にわたって必要な給付というものを確保しつつ、保険料の過度な上昇を招かないようにしていくというためには、負担の公平性の確保とか給付の適正化にも不断に取り組んでいく必要がある、さように考えております。
二〇一一年十月二十四日の、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議への提出資料の中で、医療費の増加に伴い被保険者の保険料負担が限界に達している保険者も多いことを踏まえると、公費負担割合を五〇％以上にする必要があると考えるとしているわけですが、この点を少し詳しく教えていただけませんか。
公費負担割合などについても、まさにこういう状況だから、真剣にこれはやはり政治の力として、本当に、今の現状の中でどうするかということではなくて、私は議論をしていくということも非常に大事ではないかというふうに思います。 それで、先ほど大手のお話もありましたけれども、これは厚労大臣、一万二千円月額加算ということです。これは給料が一万二千円確実に上がるんですか。
その意味で、私は、社会保険制度というものが今の現状を維持して保険料を上げていくと生活や事業主にも非常に打撃があるということで、ある意味、例えば介護保険や国民健康保険や後期高齢者医療制度には更なる公費負担割合を高めて、保険料の緩和、上昇の緩和をやっていく。ある意味、社会保険と福祉の融合的な制度設計を考えていくべきだと私は思っています。
平成二十四年についても、他の公的年金制度と共通した措置として、公費負担割合を二分の一とするということとしております。このための所要の財源を地方財政計画に計上しております。
それから、介護保険のことについてが三ページ目でございまして、これは昨年の九月の調査ですけれども、介護保険料にかかわる問題についての質問に答えて、公費負担割合の引上げ、これは厳密に言えば公費の投入割合ということかもしれませんけれども、税で手当てしてほしいということ、それから保険料の負担の増加はやむを得ないというのが、四三％、三六％ということで、トップに二つ位置付けられている。
八ページでございますが、諸外国を見ますと、フランス、ドイツにおきましては高等教育の公費負担割合が八六・九％、八四・七％といった水準でございますし、イギリスにおきましても五二・九％、アメリカにおいては三一・六％公費負担でございますが、このその他というのが寄附等々によるものでございまして三四・二％ということで、家計負担は三四・二％という水準にとどまっております。
今回、抜本改正におきましては、地方自治体の意見も踏まえながら、現行の臨時接種も含め公費負担割合について見直すべきではないかというふうに思うわけですが、御所見をお聞きしたいと思います。
今後の公費負担割合の行方、方向性などもあわせてお聞かせいただきたく存じます。
それから、特に我が国の就学前教育費の特徴といたしましては、公費負担割合が低いということが挙げられておりまして、その割合は四三・四％でございまして、これはＯＥＣＤ諸国二十三か国中最下位という現状になっておりまして、この点についてはきちっと充実をさせていかなければいけない課題だというふうに認識をしております。
○国務大臣（与謝野馨君） まず、介護保険に対する公費負担割合は既に五〇％となっておりまして、厳しい財政状況の下、現在の給付に必要な公費負担も公債に依存しており、こうした現状を改めるため安定財源の確保が急務となっております。
これは、就学前教育費の公費負担割合であります。フランスでは九五・五％、イギリスでは九二・九％、ＯＥＣＤの平均では八〇・二％、何と日本ではその半分の四四・三％と、極めて就学前教育に対して公的な支援が少ないということがうかがえるわけであります。
昨年の社会保障国民会議そしてまた経済財政諮問会議で示された日本の社会保障給付に占める公費負担割合は、三十兆円を超えております。しかし、その三分の一は赤字国債で賄われているという事態、これは私は、非常に深刻な事態、そして改めなければならない事態、こういうふうになっていると思います。
まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七％の純減目標を踏まえた定員純減を行うこととした上で、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万三千八百六十八人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込む一方、基礎年金公費負担割合を二分の一に引き上げること等により、総額二十二兆一千二百七十一億円、前年度に対し八百億円、〇・四％の減少となっております。
ただし、基礎年金公費負担割合の引上げ分として五千二百四十億円、あるいは退職手当二兆三千六百十億円が計上をされています。これらの結果、給与関係費は、二〇〇二年度二十三兆六千九百九十八億円あったものが、七年たって二〇〇九年度は二十二兆一千二百七十一億円で、この間、この七年間を見るだけでも一兆五千七百二十七億円削減をされてきています。
この税率の増額分をふえ続ける社会保障費に充てるということにおいて、公費負担割合の増額など、こういったものが実現できるとすれば、私は十分検討に値するのではないかなと思っております。
また、全国市長会からは、国の公費負担割合を中長期的に引き上げてもらいたい、また安定化基金の原資についてはずばり国と府県だけにしてもらって、市町村から取らないでほしいなどなどというのが出されているわけです。これらを入れていきますと、基金が余るなどということは余りなくなるということだろうと思いますね。