公表データによると、去年三月の新ルート運用開始から十二月までの都心上空を通過し着陸した航空機は、約七千二百機となっております。 新ルートの下に住む住人の皆さんからも、東京都心を飛ぶ、低空で飛ぶことのリスク、騒音や落下物等への懸念も強いというふうに聞いております。
この中で、この通関業務の業務量自体はもう一貫してここ何年も増え続けているわけでありまして、少し長いスパン、例えば、これ財務省の公表データにも載っているんですが、令和元年とそれから平成元年というのを比べてみたときにどのくらい違っているのかと。
西浦先生にお聞きしたんですが、その後もできないのかというようなお話をしましたら、それまで都道府県の公表データを使って作ったらしいんですが、昨年の八月以降、九月以降と言った方がいいのかも分かりませんが、都道府県によって追跡、把握されていないので、結果的には、西浦先生をもってしても、やはりデータが作れない、データがないから作れないということでございました。
何か国に対して行っているか、また、どの国にどれくらいの量を提供しているか、またする予定であるか、公表データであったりとか現地の情報で把握に努めております。
なお、公表データとして、これはファイザーのワクチンでありますけれども、中和抗体の抗体価が少なくとも三か月は維持できているのではないか、こういうような公表情報がございます。
しかし、これは自治体によって公表データが異なっていて、実態をあらわしていない、そのために混乱が生じているというふうに言われています。 資料として新聞記事をお配りをいたしましたけれども、これをごらんをいただきたいんですけれども、また私の地元の愛知の例で恐縮ですけれども、愛知県は、すぐに使える即応病床というのを数字として出しているという認識に立っている。
○参考人（黒田東彦君） これは、これも御案内のとおりですけれども、ＥＴＦの、まあ言わば日本銀行は受益者なわけですね、株主権を行使する立場になく、受益者なんですけれども、そのＥＴＦの受益者の保有額の情報というのは公表されておりませんし、また逆に、有価証券報告書において企業が公表している株主、株式の状況というのも、実際ほとんどその資産管理機関名で公表されていますので、公表データでそれを知るということはできないわけです
多分、委員おっしゃられたのは、全国の平均五十万円というのは、私立病院も含めて全施設ということで、これは多分、平成二十八年の国保中央会の公表データだと思いますけれども、五十万六千円という数字が出ております。 このときの公的病院の数字というのが四十三万二千円、これはこのデータから厚生労働省で公的病院だけをもう一度再集計したものでありますけれども。
その上で、今、健康保険組合の経営でありますけれども、直近の公表データでは、平均保険料率はこれは平成三十年度の決算見込みで九・二一％であり、協会けんぽの保険料率である一〇％は下回っている状況でありますけれども、従前からも健康保険組合の特に財政動向、これについては留意が必要だと考えております。
武漢ももう二百人ぐらいまでに落ちてきていまして、国内での新規の感染者数はほとんどゼロに近い、今ふえているのは戻ってきている人ばっかりだというふうに、一応中国の公表データではそうなっているんですけれども、いずれ中国も正常化したときに、制限を日本も解く時期が来ると思うんですよね。
厚生労働省の公表データでは、全国の児童相談所の相談対応件数、平成三十年で約十六万件、前年比で二〇％ふえている。そのうちの心理的虐待が八万八千件余り。その類型の一つであります、児童の前で保護者が配偶者に暴力や暴言を振るう、いわゆる面前ＤＶが、とりわけ、これは警察からの通告が増加しているとの報告があります。
○安倍内閣総理大臣 中国における新型コロナウイルスに関連する感染症の患者発生状況についてでありますが、これまで、中国国内でも限定的な地域での発生であったことから、国別の発生状況の公表を、先ほど厚労大臣から答弁させていただいたようなことでございますが、公表を行ってきたところでありますが、中国国内での感染の広がりも踏まえて、今後、ＷＨＯの公表データも参考に、御指摘の点も含めて、より広範に公表することを検討
日本の原油消費量に占める中東からの輸入原油の割合は今約九割となっておりますが、他国の依存度につきまして各国の公表データなどを見ますと、やはり、日本は中東依存度が最も高い国のうちの一つと言えると思っております。
十一月十四日にも、東京電力は、第一原発の地下水バイパスでくみ上げた水に含まれるトリチウム濃度の公表データについて、二〇一八年の十二月十三日から二〇一九年十一月八日までに公表した資料のうち、十九日分、計九十二か所に誤りがあったと、こういう発表もしているんですね。
○笠委員 もう一点、今度は文科省の方に確認をしておきたいんですけれども、先般の質疑の中で伯井局長の方から、法科大学院の修了者の司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合について、これは法務省の公表データをもとに算出をしたときに、最初に未修者コースを修了した者が受験をした平成十九年の司法試験では、非法学部出身者は約二二％だった、しかしながら、直近の平成三十年では、これが一三％に低下をしているということを
資料の六をごらんいただきたいと思いますが、これは、消費税廃止各界連絡会が財務省や総務省の公表データをもとにつくった資料でございます。 これを見ますと、消費税収の約八割が法人三税の減収で消えてしまっております。これでは消費税をつくった意味がないのではないですか。これまで消費税をつくって企業の法人税を大幅に減税しているように、これでは見えるのではないですか。
システムの変更をしているかどうかもわからないのに、突然、問題になっている二〇一五年の三月三十一日の公表データの公表をやめる。それは、簡単にシステムのエラーだと言いますけれども、普通は、システムのエラーは、プログラムでも変えない限りは頻繁に起こるものではありません。 だから、それもきちんと含めて、委員長、この公表を取りやめた経過について、子細に委員会の方に報告するように、よろしくお願いいたします。
○藤澤政府参考人 その発表日の前日、このときであれば三十日でございますけれども、その際に、最終確認として、公表データについて、検証用の集計ソフトによります集計結果との突合作業を行っていたところ、労働時間の増減率の一部で不一致が見つかりました。 その後、プログラムに問題がある可能性があることが判明し、その同日の夜に公表日の延期を申し入れたところでございます。
また、今年に入って報告されている患者数は、国立感染症研究所の感染症発生動向調査報告によれば、五月六日までの累積報告数、これはこういう形で公表値がまとめられておるんですが、これが百二十五名であり、その後、各自治体の公表データも踏まえますと、先ほどお話ありました百五十名以上の患者が確認をされているところでございます。
今年に入っての報告されている患者数は、国立感染症研究所の感染症発生動向調査報告によれば、五月六日までの累積報告数で百二十五名であり、その後の各自治体の公表データも踏まえますと、百五十名以上の患者が確認されているというところでございます。
まず、客観的なデータですけれども、法務省の公表データによりますと、平成二十八年に退去強制手続を取った外国人で不法就労の事実が認められた者、これ全体で九千三人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別で農業従事者というカテゴリーがございます、これが二千二百十五人ということで、職種別では最多という結果になっております。
ただし、今回の試算は、公表データを用いて一定の仮定を置き作業したところであり、結果については幅を持って理解する必要があると考えております。 総務大臣から御指摘のありました、給与関係経費に関する点、それから東日本大震災分に関する点については、データの制約上、作業時点では試算に反映できなかったところでございます。これらを織り込むと、調整後決算額は増加する、かように考えられるところでございます。