2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
ほかの委員の方も大変言われているんですけれども、スウェーデンは、毎日十四時から省庁合同記者会見が行われて、公衆衛生局から感染自体に関する情報、社会庁からは医療に関する情報、緊急事態庁からはその時々に必要な分野が何かということを報告されている。これについて徹底的に記者との間でも議論する。やるのは専門家である。有名なテグネルさんという方は感染症専門医師、つまり尾身先生と同じ立場だと思います。
ほかの委員の方も大変言われているんですけれども、スウェーデンは、毎日十四時から省庁合同記者会見が行われて、公衆衛生局から感染自体に関する情報、社会庁からは医療に関する情報、緊急事態庁からはその時々に必要な分野が何かということを報告されている。これについて徹底的に記者との間でも議論する。やるのは専門家である。有名なテグネルさんという方は感染症専門医師、つまり尾身先生と同じ立場だと思います。
続きまして、イギリスのイングランド公衆衛生局がファイザー社のワクチンについて、初回接種後に感染リスクが七〇％減り、二回目の接種後に八五％低下するという調査を発表したところでございます。党のワクチンＰＴでも、できるだけ多くの方に速やかにワクチンを行き渡らせるために一回接種の可能性も模索すべきじゃないかという意見も出ましたが、薬事承認が二回接種のために難しいというようなお答えもあったところです。
公衆衛生局はフォード大統領に空前の大規模ワクチン事業を進言し、当時大統領選を控えたフォード大統領は全国民二億人以上を対象にしたワクチン接種を実施すると発表されました。 大統領側近は、大惨事が予想されたのに何もしなかったという批判を考えると、政治的に選択肢はなく、前のめりの意見の中で突き進んでいきます。
しかし、大臣御存じだと思いますが、米国メリーランドのベセスダにありますＮＩＨは、アメリカ合衆国の保健福祉省公衆衛生局の下にあります、一八八七年に設立した医学研究の拠点機関ですね。
携帯電話でいえば、例えばロシアの国立非電離放射線防護委員会は、十六歳以下の子供は携帯電話を使うべきではない、イギリスの国立放射線防護委員会は、八歳未満の子供には携帯電話を使わせないように、カナダのトロント市公衆衛生局は、八歳以下の子供たちは固定電話を使ってください、アイルランドのアイルランド医師環境協会は、十六歳以下の子供には携帯電話を使用させないようにというようなことをいろいろ言っているんです。
特に子供は電磁波に大変に弱いということは、もう十五年ぐらい前から海外で言われているところでありまして、例えばロシアの国立非電離放射線防護委員会は、十六歳以下の子供は携帯電話を使うべきではない、イギリスの国立放射線防護委員会は、八歳未満の子供には携帯電話を使わせないように、カナダのトロント市公衆衛生局は、八歳以下の子供たちは固定電話を使ってください、アイルランドのアイルランド医師環境協会は、十六歳以下
そして、きょう資料として皆さんのお手元に配付しております、ＮＰＯ法人日本禁煙学会の出しております「受動喫煙ファクトシート」というのがございますが、これの二十四ページを見ていただきますと、「米国公衆衛生局長官報告（二〇一〇年十二月）」ということで、去年の十二月に三十回目のレポートが出されておるわけでございます。
そして、八月の十六日に熊本県の衛生部長が厚生省の公衆衛生局へ照会を出しているわけです。それに対して、九月の十一日に厚生省は回答をして、今答弁があったように、第一項には、今お読みになったとおり、「今後とも摂食されないように指導されたい。」
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のようなことが省内でいつ初めて出されたかということにつきましては、正確には把握しておりませんけれども、昭和三十九年三月に当時の公衆衛生局結核予防課が取りまとめました「らいの現状に対する考え方」という小冊子がございますが、そこにおいて、らい予防法については再検討が必要であるというような記述があるということを承知いたしております。
そして、実は一番の大きな問題は、例えば昭和二十八年のらい予防法が制定をされたときの審議記録を私も読ませていただきましたが、それぞれ本当に国会議員の皆さんがちょうちょうはっしと議論をされておられますが、その答弁に当たるのはほとんどが当時の厚生省の医務局長さんとか公衆衛生局長さんたちでございまして、政治家というのは、冒頭に趣旨説明をやる、それから最後の段階で厚生大臣が、たしか山県さんという方だったと思いますが
そして、その研究班というものは、今までになかった疾病、感染性の疾病とかそういったものは本来公衆衛生局がやるべきことであって、薬務局がするところではないけれども、これは一九九六年、国会で、当時の部下であった郡司さんが証言されておりまして、原因不明の疾病が流行した場合、その所管は公衆衛生局であるが、日本におけるハイリスクグループは血友病患者であると考え、公衆衛生局と相談の上、生物製剤課の予算で研究班をつくりましたと
それで、従来から厚生省設置法の中で、公衆衛生の向上と増進という概念、かつて公衆衛生局という局がございましてその中でやっておったわけでございますが、その概念の中にこれを読み込んでおりまして、新省庁の中でも公衆衛生の向上及び増進が入っておりまして、厚生省がその部分について担当するという整理がなされております。 以上でございます。
○松村参考人 これは実は、保健医療局、当時の公衆衛生局の保健情報課でこの研究班はスタートをさせたと記憶をしております。したがって、私が当時どういうふうにこれに関与したか、それについてはほとんど記憶がございません。
○松村参考人 折に触れて情報交換はしておりましたけれども、特に今記憶に残っておりますような問題を、私が着任する時点において公衆衛生局の保健情報課からいただいたというような記憶はございません。
○五島委員 また、課長に就任されたときに、公衆衛生局サイド、とりわけ当時の保健情報課ですか、そこからはこのＨＩＶの問題についての何らかの情報の提供というものを直接お受けになったことはございますか。
厚生省としては、公衆衛生局を中心に、より組織的にエイズ対策に取り組むこととなった。」このように述べておるところでございます。
○松村政府委員 当時の公衆衛生局におきましても、このエイズの問題についていろいろ検討をしておったわけでございますが、内部のいろいろな事情により薬務局でエイズの検討を始めていただける、こういうことになりましたので、私どもはこれに協力をするという形で進行したものでございます。
○松村政府委員 当時、厚生省の公衆衛生局の保健情報課でどのようにこの研究班のメンバーの選定に関与したか、こういう御質問でございますが、当該研究班のメンバーの選定に関しましては、公衆衛生局といたしましても、薬務局と情報交換を行うなど一緒に連携をしてこのメンバーの選定にも関与した、こういうふうに当時の職員は申しております。
しかも、たばこによる経済損失ですけれども、前の委員会でもたびたび指摘をしているのですけれども、アメリカの公衆衛生局は、九〇年の医療費等の損失というのは五兆二千億に上っている。そして日本でも、国立がんセンター研究所の渡邊部長は、医療費、火災などたばこが原因の損失は、やはり九〇年で五兆六千億に上る、税収などの利益を相殺しても二兆八千億円の損失が出るという試算を行っています。
エイズサーベイランスの方は当時の公衆衛生局、今のまさに保健医療局になるわけです。そういうことを含めて、確かにおっしゃるとおり、いろいろな情報が一カ所できちんと掌握され、判断され、対策が練られるということが必ずしも的確に行われていなかったのではないかという思いがあります。
慌てるからこそ、公衆衛生局の方に行かなくて、この血液製剤の方の課で取り扱うということになったと思うのですね。
これがどうしてそうなったのかについては、私としても、何も証拠がありませんし、人の心の中はつかむことができませんけれども、スモンの場合と照合をしてみますと、幾つかの面で研究班と行政の方との、非常にスモンの場合には息が合った情報のやりとりが頻繁に行われていたのではないかと思うのでございますけれども、それが今回は業務局の生物製剤課という課とそれから公衆衛生局の保健情報課というところで、厚生省に私も籍があったということからいいますと
そのときは、公衆衛生局保健情報課でも独自にエイズ研究班を設置しようという動きがあったらしいです。そのときの班長候補だということをちょっとお聞きしたので、今のことをお聞きしたわけでございます。 先生は、エイズ研究班の班長である安部英氏とは大学時代の同級生ですね。ということは、非常にある意味では医学界の中で切瑳琢磨しながらもライバルでもあったわけですね。そういったお二方がこういった研究班になられた。
○鴨下委員 今、石田委員から質問がありましたけれども、公衆衛生局と共管という形で設置されたわけですが、それで、今大蔵省に対する案というふうにおっしゃいましたけれども、最終的には安部さんが班長になって班が形成されていくわけですよね。その辺の、安部さんが班長になったということの意味というのは一体何だったのでしょうか。
おっしゃるとおり、原因不明の疾病が流行した場合、その所管は公衆衛生局であります。しかし、その当時、日本にエイズの流行はありませんでした。しかし、アメリカにその流行がありました。そしてそれは、国際化の時代でありますから、当然、我が国に入ってくる可能性がありました。そして、そのとおりになりました。
これは、参考人は裁判の中で、原因がわからない病気、そういうものは公衆衛生局でやるのだ、当初、エイズ研究班は公衆衛生局との共管でやろうというふうにしたというふうに述べられておりますけれども、それを生物製剤課でやられた。ということは、これは原因がわからない病気ではなくて、血液が原因だということが御自分としてはわかっておったので生物製剤課の方で引き受けたということじゃないのですか。
しかし、ことしに入りこのエイズ研究班の資料は、薬務局及び当時の公衆衛生局、あちらこちらの資料の中に存在することが確認をされてきました。