1999-05-06 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
電話によるチケットの予約システムのようなものが最近普及しておりますが、これは通信回線は公衆線を、端末は一般でございます。これは電話機でございますので、それぞれのユーザーが持っているもので、決して管理されているものではないということでございます。それから、パスワードと会員番号の組み合わせで行われているということでございます。
電話によるチケットの予約システムのようなものが最近普及しておりますが、これは通信回線は公衆線を、端末は一般でございます。これは電話機でございますので、それぞれのユーザーが持っているもので、決して管理されているものではないということでございます。それから、パスワードと会員番号の組み合わせで行われているということでございます。
なお、今後措置すべきことで主なものを例示として申し上げますと、例えば情報通信分野では、いわゆる公−専−公、公衆通信回線−専用線−公衆線の接続、これは国内は済んでおりますが、今後国際につきましてもこの接続を可能にするようにしていく等、また運輸については全般的に需給調整規制の廃止というのが課題でございます。
その中で、今、塩谷局長からもお話がございました、私どもにとって経営上大きな影響があると思います専用線と公衆線とを結んで電話をする、音声による電話をするということにつきましては約款の上で禁止をさせていただくということにいたしました。その点につきましては郵政大臣の認可をいただいたところでございます。
ただいまの御質問の中で、公衆線をお使いになっていただいて国際電電に御協力をいたしております部分につきましては、私ども一般の公衆線使用と全く同じ料金を現在国際電電の方からいただいております。また、その考えは私は改むべきではないと思っております。
それから、専用線と公衆線の対比をしばしばなされますのですが、これにはやはり相当条件が必要でございまして、専用線というのは二者間だけの通信になっておりますし、公衆線というのはいわゆるかけようと思えばネットワークでどこへでもかかるという、そういう前提がございます。したがって、その効用の面から見ました料金の比較というのも、なかなか一定の条件のもとで比較をするということはむずかしいと思うのであります。
そしたら、あれを一般公衆線に切りかえてもらったらいいじゃないですか。その方がうんと入りますよ。これはもう大変な金が入ります。専用線、やめちゃったらいいでしょう。あなた方の方の言い分だと、値上げする、少し上げるというと専用線の使い手がなくなるんじゃないかという心配をしていられるようだが、使い手が専用線を使うのごめんだ、公衆線の方がいいやと言ったら、公衆線を使わせたらいいじゃないですか。
米軍はどんなことでも公衆線を使ってどんどんやれるようになっている。家族でも全部、専用線を使えるようになっているのですよ。そういう状態に放置されているところに問題がある。米軍の軍用であるならば公衆線を使ってもよろしい。軍用であるか軍用でないか、どこで判断するのです。判断のしようがないようにできているじゃないですか。つないではいけないものがつながれているじゃないですか。
公衆線と専用線との交換機能を切ればいいのですよ。これだけの話です。公衆線を使うのだったら別に公衆線を使えばいい。そして、ちゃんと決められた料金をもらえばよろしい。アメリカ軍に自由に使わせて御奉公するほど裕福じゃございませんよ。大体、こういう仕事をあなた方がきちっとやるのがあたりまえなんです。
ところで、この有線放送につきましては、これまで法律が二度改正になっておりまして、一般の公衆線につながるが、しかし、一つは技術基準があるということ。これは御承知だと思いますが、この技術基準を満足いたしませんと通話ができない。相手方の電話の方に迷惑がかかるということでございます。したがって技術基準を満足しなければならない。
その主なものは、今回の改定料金と申しますのは、二、三年前に行われました広域時分制によりまして、近距離と遠距離の格差というものが一般公衆線に比べまして専用線では非常に違った形になってまいりましたので、その整合をいたすという点、あるいは設備料というものが従来電話に対して——理屈は私どもにもございましたのですが、当委員会におきまして記録にございますように安いのではないか、こういう御意見なり、あるいは報道関係
割り安になってなければ、大企業は専用線なんか借りませんよ、そして一般の公衆線を使って仕事するでしょう。なぜ専用線を借りるのかというのは、それは割り安になっているからなんです。そんなことはもう子供だってわかる理屈です。そういうものをさらにこの時期になぜまた下げるのか、ここにはやはり大きな問題が残されているというふうに思います。
まず最初に、現在の専用線は公衆線に対して割り安だというお考えには私ども見解を異にいたします。 公衆線を二十四時間使うというまことに不確実な前提で御議論をされておりますが、そういう前提に立ちました数字というものは実際問題としてあり得ない数字でありまして、私どもは公衆線の通話料と専用線の通話料については需要を考えた上での均衡の上に立って定めております。
これも公衆線との関連では問題があるんですが、それよりもいまデータをオンラインシステムでやろうとするときに、だれもいまの電電公社が持っておるだけの全国網を持っておらないわけです。ですから、それを使ってコンピューターを入れて情報を提供しようということで、公衆回線網の電気通信設備を開放しよう、こういうところなんです。
それ以上に、何か五年後に——五年後でなくてもいい、二年先に一体どういうものが公衆線を利用してやらなければならないサービスとして考えられるのですか。しかもそれは公社でやっていけないのだ、会社でなければいかぬという理由はどこにあるのですか。そういう問題で一つもわれわれを理解させるものが出てこない。だから、結局は積滞のほうもそういう開放しないならばもっと早く進むかもしれない。
そしてその回線の建設費というものは実際に使う利用者から——特定の今度会社ができるわけですから、そういう人たちに大いに独立採算の原価主義でふやしてもらって、そしてこれは公衆線のほうとは別ですからどのくらいかかるかわかりませんけれども、それは一つの私は行き方だと思うのですよ。
公衆線にはつながないことになっておるのです、法律的に。これは日米安保条約と地位協定、それからサービス協定によって、国内の公衆線にはつながないことになっておるはずです。監理官、それはそうでしょう。そうだとすれば、完全に違法なことをしておる。これは相手がアメリカだからそうしておるのかどうか知りませんけれども、いまでさえも法的に、技術的にできない。
それから、その技術基準のほかにもう一つは、トラフィック面におきまして、疎通面において一般の公衆線が影響を受けては困るということ。それからあとはいわゆる優先順位といいますか、データ通信だけが走って、電話のほうの拡張といいますかそちらのサービスが、架設とかいう点に妨害がないようにする。こんなようなことだと思いますが、なお御質問がありましたらお答えいたします。
それから地域団体加入電話、これが十一万七千、それから有線放送電話に公衆線を接続いたしまして、公社の加入電話と一定地域内でありますが、通話ができるようになっている制度が設けられておりますが、これによりまして、公社の一定範囲内の加入者と通話ができるようになっております。有線放送の施設が七百一施設、電話機の数におきまして百万ほどございます。
このオフラインにつきましては、これは電電公社に関係ないわけでございまして、電電公社といたしましては、いわゆる公衆線、線を使いましてオンラインでやる情報処理、こういう問題を対象にするわけであります。
それで、実はただいま先生からお話のございましたように、この有線放送電話施設を公衆線につないでもらいたい、公衆通信系と接続してほしいといった陳情が相当あることは事実でございます。
と申しますのは、決して防衛庁の方を安くしょうという問題があるというのでなくして、今の新聞社あたりについては、大体公衆線の利用範囲とほんとうに一致するようなところの区間が多いのですが、防衛庁の場合、果してそれと同じことだけでいけるか、あるいは防衛庁の場合に特殊な地域というものがもしあるとすれば、これはそういう形でなしに、やはりほんとうの実費の設備負担金をいただければ私の方は助かるがと、防衛庁の方が助かるのでなしに
現在の警察の電話の状況で申しますと、電話の普及率ということから申しますと、かなりいいというように考えておりますが、通話の待ち合せ時間という点から参りますと、必ずしも、最近の電電公社の一般公衆線が非常に著しく便利になったのに対して、警察の待ち合せ時間がそれに比較しておそいというような状況がまま現われておるわけであります。
また、市外電話回線は三百三十七万三千キロとなり、その内訳は、公衆線三百八万九千キロ、専用線二十八万四千キロでありまして、公衆線のうち四三％が即時回線となっております。 電報につきましては、受け付けてから配達されるまでの平均所要時間は、普通電報で五十四分、至急電報で三十八分であり、間違いの字数も一万字当り、一般電報で一一・七字、照合電報で二・八字と、それぞれすでに戦前を上回っております。
また市外電話回線は三百三十七万三千キロとなり、その内訳は公衆線三百八万九千キロ、専用線二十八万四千キロでありまして、公衆線のうち四三％が即時回線となっております。 電報につきましては、受け付けてから配達されるまでの平均所要時間は、普通電報で五十四分、至急電報で三十八分であり、間違いの字数も一万字当り一般電報で十一・七字、照合電報で二・八字とそれぞれすでに戦前を上回っております。