2019-05-20 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 第4号
一旦彼は公職追放を受けましたが、その後、吉田茂首相によって、海上自衛隊の前身であります海上警備隊、この建設準備委員会の責任者になりました。その際、彼はアメリカとさまざまな交渉をしたと話しています。彼は、亡くなったときに、実は文書が残っていました。極秘の文書が随分残っている。
一旦彼は公職追放を受けましたが、その後、吉田茂首相によって、海上自衛隊の前身であります海上警備隊、この建設準備委員会の責任者になりました。その際、彼はアメリカとさまざまな交渉をしたと話しています。彼は、亡くなったときに、実は文書が残っていました。極秘の文書が随分残っている。
そして、財務省は、公職追放された人はただの二人。軍需省という役所は、椎名悦三郎という事務次官が、マッカーサーが厚木に来る前に看板掛け替えて、商工省という名前にしましたね。この二つは立派に生き残って、今日に至っております。 結局、戦後日本は最も成功した社会主義国家だったと言われたのは、まさにこういう歴史的な背景があったわけであります。
また、一九四六年の帝国議会における憲法の審議の途中においても、議長を含む衆議院議員九名が公職追放に遭っています。日本国憲法が制定された後も、平和条約によって完全な主権を回復するまでは連合国最高司令官の命令が憲法に優先していました。 もちろん、このような憲法制定の経緯が日本国憲法の規定する価値を損なうものではありません。
これは特に、占領行政、いろいろありましたけれども、公職追放なんかもそうなんですよ。二十万人以上の日本の中心的な人たち、こういった方々が公職追放されました。日本が敗戦後、占領されてから二十万人以上が公職追放された。
第二次大戦後を考えますと、財閥の解体、公職追放などが行われ、それまでの価値観が崩壊した占領下における日本の中で、官僚そして行政機構は温存され、日本の再建のために大きな力を尽くした、そういう側面は事実であると思います。
確かに、祖父は戦争反対論者でございましたから、いわゆる大政翼賛会非推薦というんでしょうか、戦争中は軽井沢にこもっておりまして、そしてその後、戦後、大命降下ということが予想されて組閣名簿まで書いた段階で公職追放になる。
通告はしておりませんけれども、鳩山総務大臣、この国の形というのは、戦後、鳩山一郎先生と吉田茂先生とではいろいろなことがあって、そこに、日本の戦後史を見てみますと、鳩山一郎先生が公職追放になっていなければ別の国の形というのもあったのではないかなと、こういう気もするわけでございますが、このまさに慣例、要するに事務次官とかあるいは内閣官房副長官（事務）が国会に来なくていいという慣例、それを盾に、この金曜日
戦後、公職追放であるとか様々なパージが行われましたけれども、民主国家の日本において職歴だけを、単純な職歴だけを勘案したパージが行われるべきではないということを私は申し上げておきたいと思います。 それでは、参考人の皆さんに御質問をいたします。 まず、武藤参考人にお伺いをいたします。
マッカーサー自身は、自分自身が憲法九条の生みの親であるということを自負していたわけでもあり、一連の再軍備、その延長線上にある日本の再軍備化に対しまして、あるいは公職追放をなくすということに対しましても激しく抵抗するのであります。 ところが、そのマッカーサーにとって全く予期せぬ事態が起こりました。それが一九五〇年、昭和二十五年の朝鮮戦争であったのであります。
ところが、アメリカの言うことを聞かないから、なぜかしら公職追放になる。その後、どういう思想、哲学の変遷があったのかわかりませんけれども、公職追放解除になった後は、鳩山自由党の方に参加されて、反吉田になっていくわけですけれども、しかし意思は通じていたんじゃないかと思います。 それで、では今度、右に移ります。
衆議院は前年の十二月に解散されておりましたが、現職議員にも及んだ公職追放などで、昭和二十一年四月に衆議院議員総選挙がようやく行われました。
当時、公職追放に遭い、しかも、言論の自由というのが完全には認められていなかった状況の中での現在の憲法の制定がなされている、こういったことを考えますと、当然、戦後六十年を経た現時点においては、憲法について、その問題点あるいはそのあるべき姿を検討するのは極めて当然であると思います。
連合国軍の施政権のもとに置かれ、公職追放や極東軍事裁判、東京裁判が行われるといういびつな状況の中で戦後の国づくりを進めざるを得なかった当時の我が国にとって、憲法八十八条の規定は、象徴天皇制を実質化する極めて重要な規定であったと考えております。現時点においてこれを変更する必要はないと考えております。
特に、四行目に書いてありますように、当時は公職追放などで保守政界側の議員が相当数追放されてしまいまして危機に瀕しておりましたから、保守政党の側も生き残り策として歓迎したという側面があったようです。 資料を、また一番を見ていただけますでしょうか。資料の一番の二つ目の発言ですね。これは当時のマスメディア上及び政治家の発言の例として持ってきたわけですが、資料一番、二番目、これは石橋湛山であります。
これはいろいろな理由があるかと思いますけれども、アメリカが戦後、占領政策を五月の半ばごろからいろいろな形で着手し始める、とりわけ五月十六日には、イラク国軍やバース党の幹部を公職追放に処するというような、旧政権に対するパージ政策を本格的に始めたのがこの五月の終わりごろになります。
つまりは、戦争責任者として、の一人として公職追放に遭った何人かの方がおられますけれども、そういう人たちに対する思い入れの濃い総理ですから、そういった意味で、このことに対して、いや自分は全く疑問がないんだと言われると。私は疑問を持つのが当たり前だと。つまり、日本の国民の何百万もの人があの間違った戦争、少なくとも負けることによって亡くなったんですよ、命が。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） で、又次郎がそういう要職に就いて戦争責任があるというのは菅さんの理論でありますが、かなりの方、いろいろな方々、政界、経済界、マスコミ界含めて、（「鳩山さんのおじいさんも」と呼ぶ者あり）ああそうか、鳩山さんのおじいさんもそうですか、いろいろ公職追放されておりますが、そのことと、祖父がそういう戦前の戦争責任があるからといって、今の私にどういう関係があるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 突然私の祖父の小泉又次郎の話が出ましたけれども、又次郎は私の祖父でありまして、戦前確かに衆議院議員、貴族院議員、両方経験しておりますし、確かに戦後公職追放されております。それは戦前に要職に就いていた人は追放されているんですね。
衆議院は、前年の十二月に解散されておりましたが、現職議員にも及んだ公職追放などを経て、昭和二十一年四月に衆議院議員総選挙が行われました。この総選挙後に召集された第九十回帝国議会において、この憲法改正草案要綱を条文化した帝国憲法改正案が提出され、審議された結果、同年十一月三日に日本国憲法が公布、翌昭和二十二年五月三日に施行されたのであります。
このときの事情、昭和二十一年の正月の歌会始、これは敗戦後、占領後初めての歌会始でありまして、言論統制、教科書の墨塗り、公職追放等々、ＧＨＱによる日本大改造が始まっていたところであります。ハーグ陸戦規約は、占領軍が被占領国の政治や制度をいじることを禁じているわけですけれども、それに反して、世界史上例を見ないような外国による改革ということが日本で大々的に始まっていた。
しかし、この衆議院選挙、実はかつての翼賛選挙で当選した衆議院議員が約九〇％公職追放になって、全くこれまでの日本を支えた主要な議員が議席を得られないと。貴族院の中でも、公職追放になって、勅選で議員を追加補充するという、そういういびつな構成での帝国議会の審議が行われたわけであります。 衆議院で附帯決議がなされました。
そして、フジモリ氏の職務放棄有罪、公職追放という判断等が出ておりますが、そういう中で、実は先般も、現地における日本人及び日系ペルー人、この人たちが大変苦労されているという話を伺いまして、確かにそうだなという思いがします。フジモリ氏が大統領のときは日系人は非常に胸を張れたと思うんですが、今は一転してしまった。そして、国際的にも今日本はこの問題にどう対応するかということも注目されていると思います。
これは、公職追放と申しましょうか、被選挙権、選挙権を失うであるとか非常に厳しいものでございまして、単なる倫理だけにはとどまらない。