2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
御指摘ございました、社会教育施設としての災害復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、激甚災害により被災した特定地方公共団体の設置いたします公立社会教育施設等の施設設備等の復旧に要する工事費等に対しまして、国がその三分の二を補助することとしたところでございます。
御指摘ございました、社会教育施設としての災害復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、激甚災害により被災した特定地方公共団体の設置いたします公立社会教育施設等の施設設備等の復旧に要する工事費等に対しまして、国がその三分の二を補助することとしたところでございます。
御指摘の関連につきましては、社会教育施設の災害復旧についてでございますけれども、激甚災に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、被災した特定地方公共などの設置する公立社会教育施設等の施設整備等の復旧に要する工事等に対しまして国がその三分の二を補助することにしているところでございます。
委員会におきましては、地方分権改革の意義及び提案募集方式の在り方、放課後児童健全育成事業の従うべき基準を参酌すべき基準とすることの是非及び職員の処遇改善の必要性、公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今回の改正案では、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、政治的中立性の確保など社会教育の適切な実施のための規定を設けております。
今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、政治的中立性の確保など社会教育の適切な実施が確保されるよう、首長がその所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には教育委員会に協議すること、教育委員会は、職務に関して必要と認めるときは、公立社会教育施設に関する事務について首長に対して意見を述べることができることなど、教育委員会による一定
今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例措置を設けるものでございまして、地方公共団体の判断により教育委員会から首長に移管した場合でありましても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であるということに変わりはございません。ですので、社会教育の振興という点を大変重視していかなければいけないという点については、これまでどおり変わりがないということでございます。
また、移管により期待される効果につきましては、例えば、首長が所管することとなった公立社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりや観光等の他の行政分野の事業とを一体的に推進することで、当該自治体全体としてより充実した行政施策が実現すること。
○浮島副大臣 公立社会教育施設につきましては、教育委員会から首長に移管した場合でありましても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であることに変わりはございません。
公立社会教育施設につきましては、地方公共団体の判断により首長への移管を可能とすることについて、地方公共団体から提案が行われてきたところでもございます。 このことも踏まえまして、平成三十年、公立社会教育施設の所管のあり方につきまして、中央教育審議会、ここにおきまして審議を行い、答申を得ました。
この特例につきましては、公立社会教育施設における社会教育の事業と、それから首長が行う他の分野の行政とを一体的に推進することによって、より効果的な行政が実現できるようにという観点から行うものでございますけれども、その際に、学校教育との連携や教育の中立性の確保など、社会教育の適切な実施を担保するという観点から、教育委員会が一定の関与をするというふうな規定を設けることとしておりまして。
一方、今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでございまして、このことにより、公立社会教育施設の設置、管理等の事務を首長の職務権限として実施することを可能とし、首長みずからの責任のもと、当該機関における社会教育事業と他の行政分野の事業との一体的推進による行政施策の実現に取り組むことができるようにしようということで行うものでございます。
今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により、公立社会教育施設の所管を首長とする場合に、社会教育の適切な実施が確保されるよう、教育委員会による一定の関与の仕組みを設けております。
地方分権に係る提案募集において、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての御提案があったのは合計四団体、四つでございますが、具体的には、平成二十六年度に群馬県と九州地区の知事会から、そして平成二十九年度に北海道から、平成三十年度に三重県名張市から、以上の提案があったものでございます。
○畑野委員 今回の改正は、地方分権改革に関する提案募集で、公立社会教育施設の所管に係る決定の弾力化という地方からの要望に応えたものだと伺っております。こうした要望を出したのはどこでしょうか。幾つあったんでしょうか。
○柴山国務大臣 今回の改正案は、公立社会教育施設の所管に係る特例措置を設けるものではありますけれども、地方公共団体の判断によって教育委員会から首長に移管した場合であっても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であることに変わりはありません。
お尋ねの、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、これを見ますと、約二万四千施設から約五千施設に減少しているところでございます。
○今里政府参考人 スポーツ庁といたしまして、この公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、ここに特化して大きく減少している原因、恐縮でございますけれども、分析はできてございません。 ただ、施設の老朽化ですとか厳しい財政状況、こういった中で利用できなくなるスポーツ施設がふえてきたのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
また、そのうち、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設の数の推移はどうなっていますか。
○政府参考人（平井明成君） まず、台風二十一号による被害につきましては、被災都道府県等からの報告によりますと、現時点で、国公私立の学校施設については三千三百二十五校、公立社会教育施設につきましては三百九十七施設、国指定等文化財につきましては七百二十件において、屋根、フェンス、窓ガラスの破損等の被害が報告されてございます。
具体的には、全国を対象とする本激として、道路、河川といった公共土木施設等や農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げを始め、図書館、公民館といった公立社会教育施設や私立学校の災害復旧事業に対する補助、中小企業の災害関係保証、雇用保険法による求職者給付の支給等、合計十一の措置を適用いたしました。これにより、被災自治体等では、財政面に不安なく、迅速に災害復旧に取り組んでいただけるものと考えております。
災害によっていろいろな、例えば農林水産業に関するもの、中小企業に関するもの、公立社会教育施設に関するもの、その他さまざまありますけれども、現場で起こっていることというのは相当深刻でありまして、二点お伺いをいたします。 激甚災害指定についての考え方はいかがかということと、メニューを広目にとっていただきたいということ、これを要望として申し上げさせていただきますが、いかがですか。
それはいつか復旧しなきゃいけない、復興しなきゃいけないという中で、政府から言われているのは、私、今手元に紙を持っていますが、文科省の補助制度で公立社会教育施設災害復旧費補助金制度というのがあるんですね、こちらを使って復旧してくれと言われているんです。 ところが、副大臣、ここから本題なんですが、この文科省の既存の補助金制度は、原形復旧が大前提なんです。
今後とも、きょうの御議論も踏まえて、公立社会教育施設の早期復旧復興に向けて努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
例えば、もう古い組織になりますが、国鉄の輸送費割引措置でありますとか、公立図書館でございますと施設整備に関する国庫補助、これは公立社会教育施設整備費補助金、社会教育施設全体の中での扱いでございましたが、国庫補助制度の対象になってございました。また、私立博物館でございますと、固定資産税の税制優遇措置を受けられるといった支援措置がその内容でございます。
その意味で、公立学校施設だけではなく、同じ公共施設である公民館など公立社会教育施設の耐震化も重要であると考えます。この社会教育施設の耐震化に向けての取組状況もお示しください。
○政府参考人（田中壮一郎君） 公民館等の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、公民館などの公立社会教育施設も御指摘のように災害時には避難場所としての役割を担うことも期待されております施設でございまして、消防庁が取りまとめました平成十五年度の調査によりますと、防災拠点となっております県民会館や公民館等が全国で一万四千九百四十九棟ございまして、そのうち七千八百九十二棟が耐震性を有しており、その耐震化率
調査対象施設や実施方法については現在検討を進めておりまして、国公私立の幼稚園を含む学校及び公立社会教育施設等を対象施設として考えておるところでございます。調査方法が固まり次第速やかに調査を行い、その結果を踏まえて適切な措置をとりたいと考えております。
政府はこれまで、図書館など公立社会教育施設への国庫補助を一般財源化しました。国立青年の家も独立行政法人化されるわけでありますけれども、私は、やはり条件整備の施策というのは後退させてきたと言ってもいいと思っているのです。しかし、今申し上げましたように、体験活動とか読書活動など、地域で多彩に取り組まれているわけです。
その具体的な九年度の対応でございますが、補助金が廃止されました例として、文部省関係でございますが、公立医科大学等の経常費の補助金の整理、それから公立社会教育施設の整備費の補助金が整理ということになっております。
それで、本年度は公民館など公立社会教育施設整備費補助金の廃止、こういうことで行わせていただきました。 公共事業関係費については、七年ぶりに前年度当初予算と実質的に同水準にとどめ、国民生活の質の向上、次世代の経済基盤等の整備に重点を置きまして取り組んだということであります。 ＯＤＡ予算についても、対前年度比二・一％の増と、過去最低の伸びに抑えるということからスタートを切りました。
さらに、国立オリンピック記念青少年総合センター等国立社会教育施設の充実及び公民館等公立社会教育施設の整備を図ることとしております。 第二は、個性豊かな自立した人間性を育てる初等中等教育の充実に関する経費であります。