2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
現行の新公立病院改革ガイドラインでは、新公立病院改革プランの標準期間を令和二年度までとしていたことから今年度の改定を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえましてその改定を延期をいたしまして、現行ガイドラインの改定等を含む取扱いについては、その時期も含め改めて示すということにさせていただいたところでございます。
現行の新公立病院改革ガイドラインでは、新公立病院改革プランの標準期間を令和二年度までとしていたことから今年度の改定を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえましてその改定を延期をいたしまして、現行ガイドラインの改定等を含む取扱いについては、その時期も含め改めて示すということにさせていただいたところでございます。
総務省において、平成二十七年三月三十一日付でしょうか、自治財政局長通知で発出されておりますが、新公立病院改革ガイドラインに基づいて病院事業を設置いたしております地方公共団体が策定した新公立病院改革プラン、これはおおむね令和二年度までの計画期間というふうになっていると承知しております。 地域の医療提供体制構築のためにはまだまだ道半ばというふうに考えております。
○高市国務大臣 今、各地方公共団体が公立病院改革プランというものを策定した上で改革に取り組んでおりますけれども、とにかく、これは持続可能な医療提供体制を構築するということが目的でございます。
公立病院については、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより厳しい経営状況にある中、地域における持続可能な医療提供体制を確保すべく、各自治体において、公立病院改革プランを策定し、再編・ネットワーク化などの経営改革を進めているところです。
それぞれの病院においては、新公立病院改革プランの実現に向け取り組んでおり、高齢化が進む中、地域医療を守る使命と病院経営の効率化という観点から、病床数削減や病床機能の分化、職場環境の改善に真剣に取り組んでいる実態を伺ってまいったところであります。 新年度の予算においても、新たなダウンサイジング支援や地域医療介護総合確保基金の拡大など、財政支援を整えたところであります。
今回、狙い撃ちをされたということなんですけれども、公立・公的病院は、新公立病院改革プランや公的医療機関等二〇二五改革プランに基づいて、既に病床の削減や経営形態の変更などを実施をしてきているわけです。にもかかわらず、ワーキンググループの議論などを見ると、公立・公的病院は繰入金が自治体から入っている、いわば優遇措置があるから優先して病床削減などを検討すべきだというような発言が聞かれるわけです。
○加藤国務大臣 まず一つ今回の背景にあるのは、今お話がありましたように、新公立病院改革プランや公的医療機関等二〇二五プラン等に基づいて、個別の病院で既に病床の削減、機能転換も行っている事例がある、このことは承知をしておりますけれども、一方で、今回、具体的方針をお出しいただいていますけれども、その中身を見ると、全体として急性期からの転換が進んでいないという指摘もあって、今回の対応をさせていただいているということでございます
これを受け、昨年末までに、全ての公立病院におきまして新公立病院改革プランが策定され、令和二年度までの黒字化を目指し、経営改革に集中的に取り組んでいるところでございます。 総務省といたしましては、地域医療が持続的に確保されるよう、厚生労働省と連携して、公立病院のさらなる経営改革の取組を推進してまいりたいと考えております。
総務省におきましては、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを発出いたしまして、各公立病院におきまして新たな公立病院改革プランをつくって、平成三十二年度までを標準期間といたしまして、改革その他取組を行っていくということを要請してございます。現在、全ての公立病院におきまして、この新公立病院改革プランを策定しております。
昨年末までに、全ての公立病院におきまして新公立病院改革プランが策定されておりまして、現在、再編・ネットワーク化などの抜本的な経営改革等への取組が行われているところでありまして、総務省といたしましても、厚生労働省と連携し、さらなる取組を推進してまいりたいと考えております。
総務省におかれましても、新公立病院改革プランに基づいて行われている公立病院等の再編・ネットワーク化に係る施設設備の整備について、病院事業債を措置することとしております。これが平成三十二年までの措置となっております。 米沢市立病院の建てかえは、当初、新病院開設の準備スケジュールとして、基本計画の策定を平成三十年四月から同三十一年三月としていましたけれども、これがおくれております。
公立病院を運営する多くの自治体は、新公立病院改革プランに取り組みながら、使命感と危機感を持って産科、小児科の維持に努力を続けていると聞いておりますが、一方で、赤字である公立病院の割合は平成二十二年以降増加傾向であり、平成二十九年度では六〇・三％となっているところでございます。
大変厳しい状態でございまして、引き続きこうした役割を担っていただくためにも、平成二十七年三月に総務省がお示しいたしましたガイドラインに基づきまして、全ての公立病院が昨年末までに新公立病院改革プランを策定をいたしまして、現在、経営改革に集中的に取り組んでいただいているところでございます。
委員会で指摘したように、地域医療の不採算部門を担ってきた公立病院等が、新公立病院改革プランや公的医療機関等二〇二五プランを地域医療構想に合わせて修正すべきとされました。地域医療構想の目標達成のための標的にされ、病床削減やさらなる統合を迫られることは明らかです。
まず、文言の確認をしたいと思うんですけれども、先ほども大臣が御答弁いただいたように、公立病院に関してというのは、一つは新公立病院改革プラン、そして、公的医療機関等二〇二五改革プランというものが、昨年八月、策定するように指示をされておられます。
このため、各公立病院においては、同ガイドラインの趣旨に沿って、新公立病院改革プランを策定していただき、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものと考えております。
この考え方に基づき、委員御指摘のように、総務省では、平成二十七年三月に策定した新公立病院改革ガイドラインにおいて、地域医療構想を踏まえた公立病院の役割の明確化や再編・ネットワーク化等の視点に立って新公立病院改革プランを策定するよう各自治体に要請しております。
ことし三月に出された中津川市の公立病院改革プランの中では、市民病院と坂下病院のための医師の招聘に病院長ともに大学にも出向きお願いはしておりますが、大変厳しい状況にありますというふうに書かれております。そして、ことし三月二十八日の中津川市議会では、「早急な医師確保が必要です。」と、医師確保を求める意見書も出されております。
このため、まずは公立病院に関しましては、平成二十七年に総務省が策定を要請した新公立病院改革プランについて、また公立病院以外の公的医療機関等に関しましては、ただいま御指摘いただきましたように、本年八月に私ども厚生労働省の方から策定を要請した公的医療機関等二〇二五プランについて、この二つのプランにつきまして公立病院、公的病院が率先して作成をいたしますので、これを年度内に集中的に地域医療構想調整会議におきまして
安田充君） 二度目の改革という位置付けでよろしいかと存じますが、公立病院改革ということで、私ども、平成十九年に一度目の公立病院改革を行いまして、総務省において公立病院改革のガイドラインを策定いたしまして経営改革を要請していたということでございますが、最近における厚労省の取組でございますとか公立病院をめぐる環境の変化等を踏まえまして新たな公立病院改革ガイドラインを設けまして、地方団体に対して新公立病院改革プラン
○高市国務大臣 総務省におきまして、平成十九年に公立病院改革ガイドラインを策定しまして、地方公共団体に対しましては、公立病院改革プランの策定を要請しております。ここまで、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、三つの視点に立った経営改革に取り組んでまいりました。
そこで、総務省といたしましては、平成十九年に公立病院改革ガイドラインというものを策定いたしまして、各自治体に対しまして、開設しております公立病院の経営改革に取り組むよう要請し、これに基づきまして、各自治体は公立病院改革プランというものを作成して、経営の効率化であるとか、再編・ネットワーク化であるとか、あるいは経営形態の見直しということに取り組んできていただいているところでございます。
○川端国務大臣 今実態を御報告いたしましたけれども、基本的には、いわゆる公立病院改革プランに沿ってそれぞれ努力していただきたいということの中で、診療報酬の改定がありました背景もありますけれども、一定の改善はされてきておるわけでありますが、実際に、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率の三つの指標について、これが経営効率化という三指標でございますが、いずれも達成できる、全部達成できるところが三割ぐらいしかないというような
総務省においては、公立病院改革ガイドラインに基づき、病院事業を実施する地方団体に対し、公立病院改革プランを策定し、改革を積極的に推進するよう要請をしてきたところでございます。 この改革プランの実施状況については、例えばでありますが、経営の効率化に係るものを申し上げますと、平成二十三年度に経常収支の黒字化が見込まれる病院は五百五十一病院で、全体の約六割に及んでおります。