2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
次に、公立文教施設費についてお伺いをさせていただきます。 公立文教施設整備のために、目的を特定とした財源を確保した上で、一部の交付金化などで地方の自由度が拡大することはとても歓迎すべきことと思います。その上で幾つか質問をさせていただき、またあわせて、先ほど後藤委員の方からもございましたけれども、耐震化、そしてバリアフリー化の関係についても幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、公立文教施設費についてお伺いをさせていただきます。 公立文教施設整備のために、目的を特定とした財源を確保した上で、一部の交付金化などで地方の自由度が拡大することはとても歓迎すべきことと思います。その上で幾つか質問をさせていただき、またあわせて、先ほど後藤委員の方からもございましたけれども、耐震化、そしてバリアフリー化の関係についても幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
しかし、耐震化、耐震化と言われている中にあっても、現実はどうかといいますと、マイナスシーリングのもと、公立文教施設費の予算の確保が大変厳しい状況になっているのが現実ではないかと思います。
なお、公立文教施設費全体の取り扱いにつきましては、平成十七年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定することとされているところでございますけれども、国民の安全確保は国の基本的責務と考えております。 文部科学省といたしましては、有識者会議の報告書、それから中央教育審議会における議論を踏まえつつ、公立学校施設の耐震化の推進について最大限努力をしてまいりたいと存じます。
公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について五年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ決定するということになっているんです。これは建設国債の発行対象経費だと思うんですけれども、建設国債の発行対象経費であるこの文教施設費について、今後の取り扱い、財務省がお認めになるのかお認めにならないのか、いかがでしょう。
確かに義務教育費国庫負担金につきましては、旅費、教材費の一般財源化あるいは共済費の負担割合の引き下げ等が行われるなどの改正が行われてまいりましたし、また大きな経費でもございます公立文教施設費につきましては、小中学校の児童生徒数の減少等のために整備計画事業量が非常に縮小してまいったこと等によりまして、予算額が減少してきました。
○佐藤（徳）委員 今お答えになりましたような状況でありますが、この過去十年間における公立文教施設費の実績額、私の手元にも資料がございますけれども、いずれもその伸び率というのは減少しているわけですね。
○糸久八重子君 各年度の公立文教施設費の推移を見てみますととにかく年々大幅に削られているわけですね。それで、中曽根内閣の最初のころは四千七百五十五億円、そして六十二年度は三千四十九億円と、とにかくこの間にも千七百五億円も削減されているわけです。マイナスシーリングの予算編成に合わせるためにやむを得なかったとは思うのですけれども、これでは余り削り過ぎなのではないかなという感じがいたします。
まず、社会保障関係費、文教及び科学振興費につきましては、今後における高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に対応して、今後とも各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、制度面、運営面において不断の見直しを行うことが必要であり、かかる観点から、老人保健、失業対策事業について制度の改革を行うほか、医療保険、年金及び公立文教施設費等についてその合理化、効率化を進めることとしております。
まず、社会保障関係費、文教及び科学振興費につきましては、今後における高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に対応して、今後とも各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、制度面、運営面において不断の見直しを行うことが必要であり、かかる観点から、老人保健、失業対策事業について制度の改革を行うほか、医療保険、年金及び公立文教施設費等についてその合理化、効率化を進めることとしております。
そのときの大臣の決意ですね、公立文教施設費、国立学校特別会計、ことしはどうしても大学の授業料を上げてもらわなければ困るなどと、こういうことも耳の中に入ってきますし、私学助成も抑え込まなきゃならないとか、そういう中で学校事務職員やそれから栄養職員の話が出てくるわけであります。
具体的に申し上げますと、まず第一に四十人学級の凍結期限の延長の問題、育英奨学金の全面有利子化の問題、また教科書無償制度の見直しの問題、私学助成の削減の問題、公立文教施設費の削減の問題等々であります。 この行革審の意見が出された場合には、政府はまた、これを尊重する義務を負うということになっておるわけですね。
○糸久八重子君 公立文教施設費が昨年に続いて今年度も大幅に削減されているわけですけれども、いわゆるマンモス校と言われる学校は全国にどのくらいありますか。
他方、国内経済は輸出の鈍化と国内需要の低迷が重なり、しかも円安警戒から公定歩合の引き下げが遅延していて、景気回復の盛り上がりに欠け、加えて、五十八年度予算の公共事業費の据え置き、公立文教施設費等の減額などによって、政府支出は実質〇・七％の減であり、また、人事院勧告実施の見送り、年金、恩給の物価スライドの停止、民間企業の春闘の賃上げの抑え込み、所得税減税の見送りによって、個人消費の伸びが期待できない等
また、文教予算についても、公立文教施設費の七・六％もの削減を初め、国立大学入学金、受験料の値上げなど、同様に大幅後退を迫られております。 私は、弱い立場の人たちに大きくしわ寄せし、中曽根総理が公約した生きがいと安心の政治にも反する政府予算案を断じて認めることはできないのであります。
また、文教予算についても、公立文教施設費の七・六％もの削減を初め、国立大学入学金、受験料の値上げなど、同様に大幅後退を迫られております。 この際、政府は行財政改革によって歳出を削減する一方、活力ある福祉社会を実現するため、政策の優先順位を明確にした予算編成を提案するものであります。
文教関係予算も、同様に厳しく抑制されておりますが、特に公立文教施設費の大幅削減は、見過ごしにできません。公立文教施設費の中の公立学校危険建物の改築等は、用地購入費のかからない効率的な事業であり、その事業費の確保は教育の円滑な実施とともに、景気対策の面からもきわめて重要な要素となるはずであります。
文教関係予算も同様に厳しく抑制されておりますが、特に義務教育教科書無償配付制度存続の見返りと言われる公立文教施設費の大幅削減は見過ごすわけにはまいりません。公立文教施設費の中の公立学校危険建物の改築等は、用地購入費のかからない効率的な事業であり、その事業費を確保することは、教育の円滑な実施とともに、景気対策の面からもきわめて重要な要素となるものであります。
また公立文教施設費につきましては、人口急増地域のかさ上げ補助率など、特定地域に係る国の特例補助率の引き下げによりまして約十五億円を削減いたしております。それから第三は、私学共済の国庫負担率の引き下げでございますが、この額は約十六億円でございます。
文部省に伺いますが、文部省では、小中学校の教材費が十九億円カット、校舎増改築、プール建設などの公立文教施設費が四百二十億円カット。四十人学級の計画凍結、これは他の議員も言われました。教育条件が悪化します。学校給食用の牛乳への補助金のカットで父母負担が六億七千万円増加します。
さすがに自民党内の良識派の強い反発もあって、どれを撤回し、そのかわりとして、公立文教施設費を同額削減するという暴挙を行ったのであります。これは老朽校舎やプレハブ校舎でふるえている多くの児童のささやかな願いを踏みにじるものでありまして、全く許しがたい態度であると言わなければなりません。
しかし、私は文部省の予算を見ていて、特に公立文教施設費なんかは、公共事業はわずか二二％でしたよ。しかし、文教費は二九・七％と画期的に改善されているんで、個々の予算をごらんいただきますと、私はよく文部官僚やってくれたと思って感謝しているんです。足らぬ点があれば今後改善いたしたいと思います。