2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
そこで、一番下にありますように、現状においてもＪＡとか自治体とか各地の農業振興公社等で地域独自に取り組んでいるケースがあると思いますが、特にこういう長期的あるいは生涯にわたるフォローアップをちゃんとやっているような、そういう事例があるかどうか、それを把握しているかどうか、農水省にお尋ねします。
そこで、一番下にありますように、現状においてもＪＡとか自治体とか各地の農業振興公社等で地域独自に取り組んでいるケースがあると思いますが、特にこういう長期的あるいは生涯にわたるフォローアップをちゃんとやっているような、そういう事例があるかどうか、それを把握しているかどうか、農水省にお尋ねします。
なお、トンネル以外の区間につきましては、現在、北海道土地開発公社等に委託する形で用地買収を順次進めているところでございます。 国土交通省としましては、地元の協力もいただきながら、一日も早い開業が可能となるように、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。 なお、開業前倒しの実現可能性ということに関しましては、現時点でそういった要請は受けておりません。
患者会の皆さんが求めておられる救済制度の概要、これは、東京都の医療費助成制度に倣って公健法の四疾病に対して医療費の自己負担分を救済する、その財源負担は国、自治体、道路公社等関連業界で賄うということが提案されておりました。これはもう東京都の医療費助成の制度で前例もあるわけですので、無理な話ではないというふうに思うんですが、新たな救済制度に踏み出すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
こういうことで、クラスター事業におきましては、後継者や新規参入者に対する施設整備等、また、農協ですとか公社等が畜舎などを整備いたしまして新規就農者などに貸し付けるということで、初期負担を軽減する。また、今度の二十九年度の補正予算から、特に中山間地域での経営継承の取組につきましては、飼養規模拡大に関する要件を緩和するなどの取組をやっているところでございます。
また、過去の土地開発公社等の土地取引に関する住民訴訟が提起された場合も、今回の自治法改正の前後で、その責任追及の範囲については、基本的に変わるものではございません。
○坂本（祐）委員 私も、市に農業公社等をつくって、そういった耕作者の、農業経営の方々の意見を聞いて、いろいろな政策を進めてきた経緯がありますけれども、やはり大もとは、国で行っている政策をしっかりと実現していく、農業を営む方たちがそれを利用していく体制をとっていただく、このことが大切だと考えておりますので、ぜひ今おっしゃっていただいたように進めていただきたいと思います。
やっぱり、隠れ借金というか、公社等はありましたけれども、なかなか不良債権の処理というのを踏み出すことができなかったんですけれども、この三セク債というのは私の市も活用させていただきましたが、非常に勇気が出た制度でありましたから、この延長については大変助かったということ。
具体的には、まず都道府県段階の話がございますので、都道府県知事がこの機構に指定しようとする、農業公社等ということになりますが、この団体におきまして、役員の選任をどうするか、それから農地中間管理事業の規程をどういうふうに作るか、それから二十六年度の事業計画なり収支予算をどう作るかといった準備を進める必要があるというふうに考えております。
この農地の中間管理機構の業務につきましては、市町村公社等いろいろなところに委託をしてやっていこうというふうに考えておりまして、関係者の総力で農地の集積や耕作放棄地の解消を推進できるようにしたいと、こういうふうに思っております。したがいまして、農地利用集積円滑化団体となっております市町村公社等の能力もその中で十分に活用したいと、こういうふうに考えております。
また、市町村公社等の農地利用集積円滑化団体との役割分担というのはどうなるのか、これも併せて伺います。
ＵＰＵ加盟国における郵政事業の経営形態を見ても、国や公社等が六六％、株式会社であってもその七九％は国が全株式を持って、国の意思が貫徹できるようになっているのであります。
世界的にも郵政事業の経営形態は国や公社等で六六％やっている。それから、株式会社であっても、そのうち七九％が国が全株式を持って国の意思が貫徹できるようになっているわけですね、ユニバーサルサービスをやるべきだということができるようになっているんです。そうでなければユニバーサルサービスを維持できないはずで、民間会社ではもうからぬ過疎地には行かないからなんですね。
政府は現在、高速道路無料化に向けて社会実験を進められておりますが、地方の道路公社等でも料金割引等の社会実験というのが行われております。 例えば、私の地元に衣浦豊田道路というのがあります。この道路、知立市の新林町と豊田市の生駒町の間の約四・三キロが有料道路となっております。
また、御指摘の公社等の処理も全国的な課題でございまして、第三セクター等改革推進債の償還期間を十分に、薄く長くですね、確保し、毎年度の負担や実質公債費比率にも配慮することが可能であると考えております。 以上、お答え申し上げます。（拍手） ─────────────
このうち、都道府県公社等に貸し付けている金額は六百二十億円という形でございますので、基金として保有しておりますけれども、その七〇％強、三分の二につきましては都道府県公社への貸付金という形で支出、貸出ししているものでございます。
その中で、兵庫県、豊岡市、出石のまちづくり公社等から、町家の空き家を活用して旅館業を営む場合の玄関帳場要件の緩和という申請がございまして、これは非常に筋のいい提案だったと思うんですけれども、結局認められませんでした。 そこで、今日は厚生労働省の方に来ていただいておりますけれども、なぜ認められなかったのか、明確に理由を教えていただきたいと思います。
その四は、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの。 その五は、高速道路料金を割引する社会実験に伴う負担額の算定に関するもの。 その六は、談合等に係る違約金条項の見直しに関するもの。 その七は、道路管理データベースシステムの効率的、効果的運用に関するもの。
概して、地方公社、すなわち住宅供給公社、土地開発公社、道路公社等が調子がいいとは言えない。また、一応第三セクターの中に勘定しておりますが、林業公社の問題は、我が国の林業の問題と絡んで、巨額の債務というか赤字を抱えているという状況にある。
その内訳は、療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもの、地域バイオマス利活用交付金に係る施設整備事業等における事業実施の確実性に係る審査等に関するもの、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、包括保証保険契約における保険引き受けの
その内訳は、療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもの、地域バイオマス利活用交付金に係る施設整備事業等における事業実施の確実性に係る審査等に関するもの、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、包括保証保険契約における保険引受けの
もう先生よく御承知のとおり、旧公営企業金融公庫、十月一日から今の地方公営企業等金融機構、これは、若干地方の公社等にも貸し付けたことがあるようではございますが、基本的に言うと、まさに地方の公営企業にのみ貸し付けてきた。現在は二十三兆円ぐらいなのかな。
もちろん、中には、特別の法律に基づいて特定の事業を実施するために設置する必要があるもの、例えば神戸市道路公社あるいは財団法人神戸港埠頭公社等でございますが、また、特別の法律に基づくというものでなくとも、地方自治体の出資している会社や団体であれば出資や助成を受けられる場合があるなど、地方自治体にとってのそういったさまざまなメリットを活用するために設置した団体もございます。