2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
公益社団法人日本図書館協会が昨日公表した図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することや、サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮して、感染防止策を徹底した上で、さまざまな検討、工夫を続けるべきであるといった内容を定めています。
公益社団法人日本図書館協会が昨日公表した図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することや、サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮して、感染防止策を徹底した上で、さまざまな検討、工夫を続けるべきであるといった内容を定めています。
○浅田政府参考人 学校の臨時休業中の図書館の対応につきましては、全国約二千二百の図書館、学校図書館等が加入する公益社団法人日本図書館協会が、二月二十八日に「新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」というお知らせを公表しております。
だからこそ、公益社団法人日本図書館協会も、繰り返し、全ての自治体に公立図書館をと提言いたしておりますし、昨年十二月十五日には、地方創生の地域総合計画に図書館施策を盛り込むことを求める要望を提出されております。中身については後ほどまた大臣に聞きますので、まず、こういう要望が出ているという事実、山本大臣も御承知でございましょうか。
○山本（幸）国務大臣 御指摘のように、昨年十二月に、公益社団法人日本図書館協会及び一般社団法人日本書籍出版協会より、各政党の地方創生政策担当宛てに、図書館が地方創生に大きな役割を果たす力を持っていることに鑑み、地方創生に資するよう、地域総合計画において図書館の整備充実を推進すべきとの要望がなされたことについては承知しております。
○神山政府参考人 公益社団法人日本図書館協会が調査し、平成二十八年八月に報告をしたものによりますれば、十二の県で十四の市町村立図書館があると承知をしているところでございます。