2006-04-21 第164回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
完全名簿につきましては、選挙委員会等の公的関係機関や当該区域を選挙区とする下院議員などに無料で提供しなければならないこととされておりますほか、犯罪防止や信用調査等の限定された目的に使用する場合であれば有料で提供することができる、こうなっております。一方、限定名簿につきましては、だれに対しても有料で提供することができる、こうされております。
完全名簿につきましては、選挙委員会等の公的関係機関や当該区域を選挙区とする下院議員などに無料で提供しなければならないこととされておりますほか、犯罪防止や信用調査等の限定された目的に使用する場合であれば有料で提供することができる、こうなっております。一方、限定名簿につきましては、だれに対しても有料で提供することができる、こうされております。
であるわけでありまして、それは、企業との私人間契約、雇用契約に基づいて人的関係、給与関係、所得関係が決まっているわけでありまして、源泉徴収という仕組みは、社会的コストを最小化したり、手続の簡便化を図ったりするという意味で源泉徴収義務者が法律上位置づけられ、そして直接には給与所得者が支払わなくてもいいという、そういう制度になっているわけでありますからして、それであるならば、国の納税義務は源泉徴収義務者と国との公的関係
東南アジアと日本とのかかわりを見てみますと、これはちょっと表現があれかと思いますけれども、公的関係から極端な場合には暴力団までが、さまざまな層で関係がある。他方、中近東と日本との関係というのは、公的な関係と一部商社、石油会社の関係に極めて限られているということで、やはりどうしても日本の関心が薄い。今おっしゃられましたような言語の問題を含めて、関心が薄いということがあるかと思います。
○野末陳平君 政府としては公的関係のないままでも、民間ベースでは国交が断絶してから十年ちょっとで、ますます親密といいますか、濃密といいますか、なっていますね。特に最近では、台湾からも観光客が非常にたくさん来るようになりましたね。年間約三十万人だという話を聞きましたけれども、これ、今後もっとふえてもらうために一つのとっぴな提案をしたいと思うんです。
○赤桐操君 公的関係の御報告はいただいてあるのでありますが、私は、この全体を見まするというと、民間の自力建設が非常に落ちているのではないかと思うんですね。これは、需要がなくて落ちているのではなくて、実際には相当の需要がある。
○中曽根内閣総理大臣 景気の高揚につきましては予算の範囲内で極力努力したところでございまして、たとえば住宅関係にいたしましても、サラリーマンのローンに対する控除額を五万円からたしか十五万円ぐらいに引き上げたり、あるいは住宅金融公庫、公的関係の住宅資金等につきましてもいろいろ配慮いたしました。いろいろな努力とあわせまして目標どおりの成長率を達するように努力しているところでございます。
ただ、世界的な経済環境の変化と、国内経済のバックグラウンドの激変等々によって、住宅を取得される方々、あるいは公的関係につきましても変化があったわけで、それにつきましては一応十分な考慮をし、今後の課題として対応してまいりたいと、このように考えておるものでございます。
まず、宅地供給、住宅供給のことでありますが、これは建設政務次官、公的関係そして民間等いろいろの機関、また方法で、今日まで宅地、住宅供給を考え、実施してきておりますけれども、三大都市圏——東京、名古屋、大阪の供給面が一番おくれているというふうに思うわけです。
○赤桐操君 これは、第三期の計画の中で公的関係の建設が進まなかったという最大の理由が土地の問題であり、関公問題であり、あるいはまた自治体等を中心とする地元の協力の問題であると言われているわけでありますが、こうしたものを解決する、そういう方向の中でむしろ本来この状況の中では、公的建設の方をいま少しく本来なれば比重をかけるべきであったと私たちは考えているわけでありますが、これはどういうわけでこういう形になったんですか
大都市を中心としまして借家住宅の困窮が続いておるわけでございますけれども、これは主として公的関係の住宅で申しますと、住宅建設に伴って必要となります道路、公園、学校等の公共公益施設の整備につきまして、地方公共団体との調整あるいは団地周辺の住民との居住環境の整備保全に関します調整、また一般的な用地取得難、こういった問題から賃貸住宅の建設がかなりおくれを見せておる。
○正森委員 それではもう一点伺いますが、日中共同声明ができて中国と国交を回復しましてから、中国からの政府関係者等、国と国との間の公的関係者について、わが国が入国を拒否したことがございましょうか。
まず最初に、非常に大きな不満としてまだ残っておりますのは、いわゆる階級による公的関係扶助料の倍率あるいは恩給金額の計算の基礎となりますいわゆる基礎俸給の計算、その辺にまだ不満があるようでございまして、かつての上厚下薄ということから年次改善を加えまして、上に薄く下に厚いといういわゆる上薄下厚という措置を年々とってきているわけでございますが、これについてはまだまだ一般の認識も足りないと思いますし、実質的
住宅公団があるのに宅地公団も必要じゃないのじゃないかという意見も確かにありますが、住宅公団は公団自体の住宅を建設するための宅地を開発するということに重点が置かれておりますが、御承知のように、大都市周辺都市部には公共関係、公的関係の住宅はいろいろな隘路があってなかなかできない。
この第二期住宅建設五ヵ年計画の内容を見ますると、特に公的関係におきましては、賃貸住宅を六割、それから持ち家を四割というふうに、公的住宅における賃貸住宅を重点にしてやるように基本的に計画をいたされておるわけでございます。
○滝沢政府委員 先ほど失礼いたしましたが、全精神病院が千三百六十ほどございまして、国立六十、都道府県六十四、市町村立八十一、日赤、済生会等の公的関係が五十五ということで、私立が千百で、千三百六十の大部分が私立であります。
なおそういうような補助金は、先生の今お話のございました点と多少もとるのでございますが、公的関係の機関におもにいくようになっておりまして、私的関係の機関の養成所にいくようになっていないのであります。
観光地別府の場合、旅館八百軒、犯罪では飲酒と性犯罪が半々に発生し、売春には多く特定旅館とバーとの連携があり、客引きの猛烈なことも周知の通りで、旅館等経営者が多く市の公的関係者であることなど、取り締まりの困難な点は多く伏在しているということを、私はここであえて強調して御報告申し上げたいと思います。
計画について公的関係機関の決定がなされる以前に、単なる公有水面占用という手続によってかくのごとき道路建設の公共事業を、当時まだ設立もされておらなかった特定のものに対して、しかも極秘のうちに許可したといわれておるのでありまするが、いかなる理由によってかようなことがなされたものでありますか、お伺いをいたします。
特に、これは対外的な問題としては公的関係ですから、内輪の方はこうでございますから、なんて言つても、話は通らないと思うのです。こういう点を、もう少し具体的にお話を願いたい。
公的関係の方はかなり進んで参りました。私企業の電気関係の分は、百億円のうち年末に三十億出ました。それから船舶に参ります百三十五億は、もう六次造船で使い切つてしまいましたが、計画はできましたが金はまだ三、四十億残つておると思います。それから一般私企業、これは四十三億円を六十億円にいたしましたが、これも三十億円余り出まして、年度末までには出て行くと思います。