2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そして、八番目では、公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、いわゆる知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するための適切な契約を締結するなど十分な配慮をするよう指導することというようなことを、そのときに附帯で決議をさせていただいてございます。
そして、八番目では、公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、いわゆる知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するための適切な契約を締結するなど十分な配慮をするよう指導することというようなことを、そのときに附帯で決議をさせていただいてございます。
今大臣も御答弁いただきましたが、種子法は種子の増産についてのみ書いてあるわけで、もう一つ、開発の方はここには書いていないんですが、しかし、競争力強化法や、我々の附帯決議の中でも十番目のところで、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するために、公的試験研究機関による品種開発及び在来種の収集、保全を促進することということも併せてそのときに決議させていただいてございます。
六 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイドラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。
種子法廃止と同時に制定された農業競争力強化支援法八条四号には、公的試験研究機関が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することと規定されております。
このうち、公的試験研究機関が開発した品種の割合は二四％、民間企業が開発した品種の割合は二九％となっております。作物別に申しますと、稲、麦類、大豆などの食用作物につきましては公的八一％、民間八％、果樹につきましては公的試験研究機関四八％、民間企業一二％、野菜につきましては公的試験研究機関四四％、民間企業三九％となっております。
各都道府県の試験研究機関につきましては、これらの機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾につきましては、その手続などが有機農業を始めとする農業者の負担となることのないように適正に運用するとともに、これら公的試験研究機関に対してガイドラインを例示するなどにより、その周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○野上国務大臣 公的試験研究機関の重要性につきましては、今先生御指摘のとおり、農業の成長産業化につきましては極めて重要であると考えております。
このうち、我が国の公的試験研究機関が開発したものの割合は二四％でございます。 作物別では、稲、麦類、大豆等の食用作物につきましては、公的試験研究機関が開発した品種が八一％と大宗を占めております。同様に、果樹につきましては四八％、野菜につきましては四四％と、公的試験研究機関が開発した品種が高い割合を占めております。
だから、逆に言うと、公的試験研究機関がどれだけ頑張れるか、あるいは、税金で新品種を開発しているわけですから、国内農家の皆さんにはそれを安く、低廉な価格で広く利用していただくということを国なり県なりが責任持ってやれるかどうかがかかっているんだと思うんですよ。ここについての不安が拭えないので、やれ値段が上がるんじゃないか、外国勢力に侵されるんじゃないかとか、そういうことがあると思うんですけれども。
印鑰参考人にもちょっと伺いたいのは、五ページの、これは本当によく調べておられて、産地品種銘柄での登録品種の割合が五二％ということなんですが、この五二％、半分ぐらいが登録品種なんですけれども、今私が申し上げたような、公的試験研究機関が育成者権者になっているのはこのうち何％かという数字はお持ちじゃないですかね。
技術成果の公開やベンチャー企業等との共同研究の推進に関しましては、産総研において知的財産等の研究成果や研究情報、他の公的試験研究機関の公開設備等の情報をデータベース化し、ホームページ上で公開してそれらの利用の促進を図っております。また、産総研の技術力を活用し、中小企業やベンチャー企業の技術シーズを事業化するための共同研究事業を実施しております。
また、有機農業を含む環境保全型農業の研究については、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が公的試験研究機関と連携して取り組んでおる、これも報告を受けております。 農林水産省としては、引き続きこうした環境保全型農業の推進に取り組んでまいりたいと思いますし、私も実はこの有機農業に大変興味を持っております。
そういった観点からいたしますと、この事業間の連携というのは、ただ単に大企業と中小企業といった下請関係という格好だけではなくて、中小企業者同士、あるいは中小企業と大学とかあるいは公的試験研究機関といったようなところとの連携、さまざまな格好での連携強化というものが大事ではないかと思っております。
記 一 農林漁業技術をはじめ生物系特定産業技術に関する試験研究を積極的に推進するため、国等の公的試験研究機関による基礎的研究の一層の充実を図るとともに、本機構の事業運営に必要な資金及び人材の確保に努めること。 二 バイオテクノロジー先端技術に関する試験研究を推進するに当たっては、生物災害発生の危険性等について十分配慮し、適正な試験研究が行われるよう指導、監督に万全を期すること。
つまり、立派なそういう事業計画をちゃんと正しく認識をして、評価をしてお貸しできるような体制を整えるということが必要でございますので、そのための人材の養成、これは中小企業大学校の研修の活用とかあるいは公的試験研究機関との連携とかという手段を充実さしていきたいと思っております。
さらに、なお書きで、西ドイツ側が行っております「往復通気による我が国のマスクのＣＯ除去能力試験結果については、調査団としてはデータに問題があると判断するので、早急に、我が国の公的試験研究機関において確認のための試験を行う必要がある。」こういうくだりがあります。 私は、このデータから見て、また報告から見て、この報告についてもどうも納得のいかない点が多々あります。データ的にも疑問の点が多々ある。
○武田委員 それから、白書の中では、国あるいは都道府県の公的試験研究機関などの活用や、異なった業種間の情報交換などによる技術移転あるいは技術交流ということを提言しております。こういう公的試験研究機関というものの対応というのは十分なものかどうか、この点についてまず一つ。
○国務大臣（佐々木義武君） 私に御指名ございましたのは、地域エネルギー開発促進法のようなものをつくったらどうかとか、あるいは地方の公的試験研究機関等の充実を図ったらどうか、あるいは地域産業のビジョンのようなものをつくって振興を図ったらどうかというお話でございまして、一部は総理からもお話がございました。私は補足的に申し上げたいと存じます。
７ 中小企業の公害防止技術および公害防止施設・機材の開発を促進するため、公私の試験研究機関の活用と助成措置を強化するとともに、中小企業に対して公的試験研究機関による技術者指導を強化すること。 ８ 公害防止を促進するため中小企業振興事業団の行なう工場団地、共同工場、公害防止共同施設への助成を拡大すること。 ９ 公害防止に関する情報を的確迅速に関係業者または団体に伝達すること。