2016-02-10 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号
このことは、もはやＯＥＣＤ平均ぐらいの公的社会支出を行っていますけれども、にもかかわらず貧困率は高いという意味で、せっかくのなけなしの公的社会支出の効果が減殺をされている、つまり非効率であると。やはり非効率なものというのは改めなければいけないという意味で申し上げたことでございます。
このことは、もはやＯＥＣＤ平均ぐらいの公的社会支出を行っていますけれども、にもかかわらず貧困率は高いという意味で、せっかくのなけなしの公的社会支出の効果が減殺をされている、つまり非効率であると。やはり非効率なものというのは改めなければいけないという意味で申し上げたことでございます。
いろいろなことを比較しますと、日本の公的社会支出の中で教育に投入されている公的資金というのはＯＥＣＤ諸国の中でも最低でございます。ずっと最低の順位を守っているというなかなか情けない状況でございまして、中でも公的な資金の投入が薄いのが高等教育、大学以上と、それから就学前教育でございます。ということは、義務教育には日本もそこそこの公的資金の投入を行っているということです。
先ほども申しましたように、日本の公的社会支出というのはそんなに低くないんだけれども、例えば貧困を削減する効果が弱い、あるいは働いている人が子供を育てるということへの支援が弱いということはいろいろなデータから言えると思います。その辺りにもう少しめり張りを付けていただければよかったなという感じを持っております。
第二点は、日本の公的社会支出、途中にスライドを入れておきましたけれども、今ＯＥＣＤの平均よりはやや低いと。かつては最も低いグループでございましたけれども、だんだんと特に年金給付が伸びてきて日本の公的社会支出も平均並みぐらいにはなってまいりました。ところが、その割には貧困率の抑制ができていない。ということは、お金が余り効率的に使われていないということでございます。
日本は公的な社会支出が小さいけれども、年金偏重度が非常に世界の中でトップクラスで高く、公的社会支出の年金偏重を改めて、年金以外の社会サービスを拡充する必要があるという指摘をいただいたことも大変参考になりました。 以上でございます。
デンマーク、スウェーデン、チェコ、オーストリア、ノルウェー、フランスといった国の公的社会支出の内訳を見ますと、北欧では医療以外のサービス給付の比重が大きいということが明らかでございます。逆に言うと、貧困率を抑えることに失敗している国というのは公的社会支出に占める年金給付の比率というのが比較的高いと。ばらつきはございます。