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339件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号

この多機能型子育て支援拠点ということなんですが、まず、子育て支援拠点というのは、子育て支援センターとか、子育てひろばとか子育てサロンというふうに呼ばれることも多いんですけれども、全国に七千五百か所以上で開催されておりまして、保育所認定こども園公的施設、児童館、いろんなところで併設されるなどして実施をされているというものです。

奥山千鶴子

2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

先ほどちょっと御紹介いたしましたが、飲食店、バス、タクシー、病院公的施設実は、この前は救急車の搬送でも盲導犬を連れた方が拒否をされておりまして、犬を降ろせと言われましたが、犬がいなければ次に行っても動けませんので、残念ながら行政機関においてもまだそのような認識があるということはお伝えしたいと思います。  

阿部知子

2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○田村(貴)委員 感染拡大の下で、指定避難所、それから公的施設ここだけではもう対応できないというのは明らかであります。民間、それから企業等施設活用して、また、事前に災害協定などを結ぶ、そういうことも含めて十分な避難所を確保していく、これがやはり喫緊に求められるというふうに思っております。対策をお願いしたいと思います。  続いて、なりわい再建補助金について質問します。  

田村貴昭

2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号

だから、公的施設につなげないから、結局はColaboで抱えざるを得ない。Colaboというのは、本当は、自分で声を上げられない十代の少女たち、若い女性などを対象にしているんですけれども、成人の方も含めて、公的な受皿が機能していないから、抱えざるを得ない。だから、Colabo本来の役割、先ほど評価していただいたんですけれども、その本来の役割ができなくて困っているというんですね。  

藤野保史

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

復興創生期間が終了した後の応援職員の扱いについては、本年三月に閣議決定された復興創生期間における東日本大震災からの復興基本方針の変更において、応援職員への支援については引き続き全額国費支援すると明記されていることは何よりと思っておりますし、しっかりと対応していただかなければならないと思っておりますが、復興事業による公的施設管理業務の増加、これを始めとしまして、全国知事会からは、土木や税務、水産

清水真人

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

一方で、関係自治体からの御要望住民説明会での御意見を踏まえまして、学校等公的施設に関わります防音工事につきましては、国の補助要件を緩和するとともに、新たに小規模保育事業を行う施設等補助対象に追加するという助成制度の拡充を行っておりまして、騒音影響をできる限り軽減するように努めてまいりたいと考えております。

蝦名邦晴

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号

特に、委員指摘地域活性化につながる小水力発電施設活用といたしましては、地方公共団体が小水力発電施設を整備する場合には、当該地方公共団体が管理する農業水利施設のほか、公園施設ですとか学校給食センター、さらには研修交流施設等地域活性化施設、並びに農村体験交流宿泊施設等農業農村の振興に資する公的施設にも電力を供給することができる仕組みも設けておりますので、地域活性化を図る観点から、こういった

吉川貴盛

2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

災害対策基本法に基づく指定避難所指定市町村が行うことになっておりますけれども、学校公民館などの公的施設のほか、民間施設施設管理者の同意を得て指定できるというふうにされておりますけれども、まず、指定避難所の状況、これは官民施設指定割合なども含めて教えていただきたいと思います。

船橋利実

2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号

空港とか駅とか、サイドビジネスが生まれるような分野では公的施設利用以外の収益が期待できることもあると。その分野では比較的問題が少ないんじゃないかなって思います。  しかし、ライフラインに関わるものは別だと。民間の活力を利用するPFIを導入することで安全性が脅かされる分野もある。提供されるサービスによっては、人々の生活や健康に与える影響は計り知れない。  

山本太郎

2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

資料がないんですけれども、一つ目の例は、廃校を活用した教育施設を始めとする公的施設再編ということです。小中一貫校新規開校だとか医療系大学の新設など、複数のプロジェクトが進められていました。  かつては学年で十クラスぐらいあったマンモス校が今行くと一クラスぐらいになっていまして、極端な中心街人口減少で、こうした教育施設再編というプロジェクトは効果があるんだなというふうに思いました。  

足立敏之

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

具体的に申し上げますと、南風の運用時の十五時から十九時の時間帯の騒音影響に対応できますように、地方自治体の御要望等を踏まえまして、学校等公的施設防音工事を行う際の国の補助要件を緩和をするということ、また、新たに、小規模な保育事業を行う施設等補助対象に追加をするということをしております。  平成三十年度では初年度費用として約五億円を盛り込んでいるというところでございます。  

蝦名邦晴