2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
公的年金財政の健全化を検証する五年ごとの財政検証の結果が昨年八月に公表されました。今後、経済成長と労働参加が進む場合には、年金給付水準は現役世代収入の五〇％は維持するものの、基礎年金の所得代替率は大きく低下するという見通しが示されています。 今回の改革の内容は、二〇一九年財政検証結果やオプション試算が示す問題に対してどのように応えたものとなっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
公的年金財政の健全化を検証する五年ごとの財政検証の結果が昨年八月に公表されました。今後、経済成長と労働参加が進む場合には、年金給付水準は現役世代収入の五〇％は維持するものの、基礎年金の所得代替率は大きく低下するという見通しが示されています。 今回の改革の内容は、二〇一九年財政検証結果やオプション試算が示す問題に対してどのように応えたものとなっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
公的年金財政は国民生活に直接かかわる問題であることから、中長期的視点に立ち、国民的な議論が行われるべきだと考えております。基礎年金の財政方式についても様々な選択肢について慎重に検討していく必要があろうと存じます。 道路特定財源の一般財源化についてのお尋ねがありました。 道路特定財源につきましては、五月の閣議決定に沿って平成二十一年度からの一般財源化を現実のものとしてまいります。
例えば、比喩が適切かどうかはありますけれども、生命保険会社と同様に、巨額の年金資産と責任準備金、これは負債でございますが、これを抱える公的年金財政ですとか、あるいは多額の金銭債権を保有する財政融資資金、あるいは外貨建て資産を多額に保有いたします外国為替資金などがこれに該当するのではないかというふうに考えられております。
公的年金財政状況によりますと、遺族年金も含めて国共済で九十万、地共済で二百万とこれには出ています。 もう一回、財政状況の総合見取り図に戻っていただきたいんですが、九ページですね。
あわせて、これらの事業団の事業実績の低下や多額の欠損金の発生は社会経済情勢の変化等に起因する点があるわけですけれども、公的年金財政が逼迫している現状にかんがみまして、業務を承継する年金資金運用基金においては、より一層適切かつ効率的な事業運営の推進に努めることが肝要である旨、記述したところでございます。 以上でございます。
最近、厚生労働省が公表された人口推計によりますと、六十五歳以上の人口は、二〇二五年に約三千五百万人と二〇〇〇年に比べ六割近くふえ、ほぼ三人に一人が高齢者になり、公的年金財政を直撃しそうであります。御案内のとおり、我が国の経済は危機的状況にありまして、需要不足からくるデフレスパイラルに突入しつつある中、政府のデフレ対策は具体性に欠け、市場から冷ややかに見詰められております。
その前提が昨年の財政再計算どおり進めば、二〇二五年までは公的年金財政は大丈夫だと思うんです。その意味で、この給付水準の六割というのはそれでいい。 しかしながら、現在の推計によりますと、二〇五〇年には高齢化率が三二・三％になる。そういうふうに進むかどうかわかりませんけれども、それが進むとなると、今の公的年金制度ではもたないんではないかと思う。
さらに、消費が振るわなくてこれだけ貯蓄から消費へと政府を挙げて政策をとっているときに、なぜこういう公的年金財政の黒字を出すような積立金を毎年積み上げていくようなことが必要なのか。積立金を計画的に取り崩して保険料の引き下げや給付の維持に努めるべきではないか。
年金改革に当たっては、何よりも公的年金財政の現状、今後の見通しなどについて、国民に対して正直にデータ、情報を公開する必要があります。その上で、国民的議論を行い、将来とも安心でき、高齢期における安定した所得を保障する公的年金制度を国民合意の上で実現しなければなりません。 政府は、次期公的年金改革をどのような視点から改革しようとしているのですか。
それだけに、公的年金財政の安定や年金制度の充実というのは当然のことでありますし、そのためにも雇用の安定と賃金の適切な引き上げ、このことがやはり大変重要な問題ではないかというふうに思うわけです。 ところが、現在の我が国の経済界、財界の動向を見ておりますと、残念ながらその逆を行っているんじゃないかと。
この場合に実は考えねばならぬのは、公的年金の支給開始年齢の引き上げ問題だけではなく、企業年金あるいは個人年金といった私的年金の活用問題が大きな問題として残っておるわけでございまして、アメリカや西欧では、この公的年金財政の行き詰まりの問題との関連並びに高齢者の雇用と年金といったような観点から、企業年金の助長あるいは規制といったような措置が進んでおるわけでございます。
他方、ＣＰＩの上昇率の方も、当時想定しておりました水準から上昇率自体が二％程度低い水準にあるわけでございまして、その意味では公的年金財政への影響は現在のところほとんどないと考えておるところでございます。 いま一つの企業年金の話でございます。
とりわけ国営であるところの今回審議をしております簡易保険、郵便年金事業は、公的年金財政の先行きが安定さを欠く状況であることを考えましても、また同時に、全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局というネットワークの機動力ということを考えましても、今後の長寿社会におけるきめ細かな生涯保障を行うことのできる極めて重要な存在である、私はこう認識をするものであります。
ただし、五十九年におきまして各公的年金、財政再計算を行っております。その際、厚生年金におきましても財政再計算を行っておりまして、参考といたしまして六十五歳支給というものを取り上げておりますけれども、その際、昭和七十三年から三年に一歳ずつ引き上げまして、八十五年に六十五歳になるという一つの仮定を置きまして、そうしたならば保険料率がどのくらい安くなるかということの試算はしたのがございます。
委員会におきましては、以上二案を一括して質疑を行い、電源開発促進税の性格と税収の使途、原子力発電所設置促進のための環境整備のあり方、今後の公的年金財政に対する政府の対応策、年金積立金の自主運用の可否等の質疑が行われましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告いたします。
いま局長のお話を伺っておりますというと、他の公的年金等の関係、財政事情というお話でありますが、他の公的年金、財政事情ということになりますと、一昨年十月、そして昨年が九月、本年八月と、こういうふうになっておるといたしましても、財政の事情によっては、八月一日が来年はそうでなくなるというような形も考えざるを得ないのではないか。さらに公的年金との関係からいいましてもそういう心配がありやしないか。