2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
保育士や介護職員の皆さんなど、第一に、公的な資金配分の多寡によって支払い得る賃金に制約がある分野であって、第二に、低賃金であるために人員の確保に困難を来し、第三に、需要が大きいにもかかわらず供給が不足している公的サービス分野について、大幅な賃金引上げを図るべく、資源配分を大胆に転換します。
保育士や介護職員の皆さんなど、第一に、公的な資金配分の多寡によって支払い得る賃金に制約がある分野であって、第二に、低賃金であるために人員の確保に困難を来し、第三に、需要が大きいにもかかわらず供給が不足している公的サービス分野について、大幅な賃金引上げを図るべく、資源配分を大胆に転換します。
私たちは、こうした分野を中心として、安心をつくる上で必要な公的サービス分野で、そして、そのための財源を公的な資金に頼っている分野、こうした部分の人件費にこそ、限られた予算ではありますが、重点配分をして、将来への不安を小さくするとともに、もともと低賃金でありますから消費性向の強い皆さんであります、こうした皆さんの賃金に回した資金は、そのままほとんど全額が消費の拡大につながるということを指摘しておきたいというふうに
しかし、優先順位の低い公共事業については、それを我慢してでも、介護職員や保育士など、低賃金であるために人手不足の公的サービス分野、この分野での賃金引き上げを急ぐべきであります。 幼児教育の無償化は、社会全体で子供の育ちを支援するという観点から、私たちも賛成です。 大切なのは、全ての子供がひとしく対象であるということであります。親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではありません。
この社会的ニーズに応え、公的サービス分野の支出を増やすことは、一人当たりの可処分所得を増やし、そして内需を下支えする経済対策にもなります。つまり、サービスというこのピンクの円を上に持っていくことによる経済効果があると。 そして、もう一枚パネルをちょっと御覧になっていただきたいと思います。 こちらのパネルは、これは百万円の支出で雇用される人数を示しています。
また、国民生活に密着した医療、保育といった公的サービス分野を効率とコスト優先にゆだねることは、国民の安心、安全を掘り崩すことになる危険性をぬぐい切れません。 第四に、日本版バイ・ドール制度は、大企業に対する国民の知的財産のいわば無償払い下げであり、市場主義、競争原理を志向した産学官連携の促進について、十分な検証のないまま恒久化することは認められません。