2000-11-15 第150回国会 衆議院 法務委員会 第9号
この点につきましては、百人以上の事業所にお願いをしております公正採用選考人権啓発推進員という方々を各事業所に選考していただいておりますが、これらの方々に対する研修を実施しております。平成十一年度の数字がございますが、七百七十回やっております。それから、同じように企業の役員などトップクラスに対する研修もあわせて実施しておりまして、これも同じ平成十一年に四百三十一回実施をいたしております。
この点につきましては、百人以上の事業所にお願いをしております公正採用選考人権啓発推進員という方々を各事業所に選考していただいておりますが、これらの方々に対する研修を実施しております。平成十一年度の数字がございますが、七百七十回やっております。それから、同じように企業の役員などトップクラスに対する研修もあわせて実施しておりまして、これも同じ平成十一年に四百三十一回実施をいたしております。
これを見ますと、企業内同和問題研修推進員というのは、先ほど御説明にもございました地名総鑑事件をきっかけといたしまして、一定規模以上の事業所に設置されているものでありまして、現在は公正採用選考人権啓発推進員と、大変長い名前ですけれども、改称されております。その調査結果報告であるわけですが、採用選考時に次のような書類を提出させていた企業が多数あるということがこの報告書の中で率直にあらわれております。
あるいは、公正な採用選考の確立につきまして、先ほどからお話にあります、中心的な役割を果たすべき公正採用選考人権啓発推進員に対する研修をさらに充実する。こういったことを今後行っていきたいということを考えております。
また、公正採用選考人権啓発推進員、この研修の実施に努めてもらいました。企業に公正な採用選考をするための啓発推進員を設置をしていただいておりますが、この設置をできるだけ進めるとともに、この推進員の方の研修に努めてまいったところでありまして、この事業は昭和五十二年度から実施をしておりますが、平成九年度末で、百人規模以上の事業所について見ますと、約九八％で推進員が設置をされております。