2010-02-04 第174回国会 参議院 決算委員会 第2号
つまり、公正取引委員会そのものから諮問を受けたわけではないし、公正取引委員会に提言をしたわけではない。
つまり、公正取引委員会そのものから諮問を受けたわけではないし、公正取引委員会に提言をしたわけではない。
○近藤（洋）委員 委員長、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これは事務方でも結構なんですけれども、公正取引委員会そのものが、さまざまな事案ごとに開催されるんでしょうけれども、この議事録というのは、たしか一切公開をされないはずであります。
そして、二年後の見直しについて、では、具体的にどういう抜本的な見直しを行うのか、公正取引委員会そのものの組織のあり方についても踏み込んでいくのかということ、このことは政府並びに民主党提案者にもお聞きをしたい。
しかし、このように制度上念を入れて一層の公正さを担保する手当てをしているわけでございますけれども、内容的に、当然のことながら審判を担当する者が、そして結局は私ども公正取引委員会そのものが、審査とはっきり対置をされる審判事務につきまして、その職務を公正迅速に、かつ独立して行うという法律の趣旨を体して運用するということが結局一番大切なことというふうに十分認識をしておりますし、今後ともただいまの御指摘を踏
どういう人を委員長にするかということは具体的に決めなければなりませんが、今までは、公正取引委員会そのものの存在について国民も注意を払ってこなかったし、政府もまたないがしろにしてきたというふうに思いますし、ややもすると産業界の、大手の企業の要求に沿って公正取引委員会が行動するような圧力をかけかねないような空気が存在していたというふうに私は理解しております。
しかし、この新聞情報によれば、先ほど申し上げました実方謙二北海道大学教授を中心とする報告書案が取りまとめられまして、そして近々に、恐らく公正取引委員会そのものだと思いますが、「委員会にかける見通し」である、こういう内容になっているわけであります。
公正取引委員会はこれを実行困難という分類に入れておられるわけでありますが、私は、こうしたことは少なくとも検討のテーブルにはのせてもらいたい、三月三十一日までに公正取引委員会にもそうした御配慮を願いたいということを政府部内で議論をいたしておりまして、仮にその行為によって問題が派生するとするなら、それは公正取引委員会そのものの機能強化によって、例えば系列とかいったものの進行を食いとめる工夫をすべきであり
しかし、これを他の公正取引委員会のような形にしなさいということになりますと、憲法上、それをそういう形に置き、かつ公正取引委員会そのものの性格が、一体、これは立法、司法、行政のこの三権の中に入るのであるか、入らないのであるか、それもまた非常に議論を提起しております。そういう形の中に国税不服審判所を持ってくることがいいのであろうかという、この行政組織上の大問題が大前提にあるのではないかと思います。
だから、これを完ぺきにいたしますには、いまお話しのとおり、国務大臣がその所管の長としてやることは、これはなおさらいいことだと思っておりますが、いまの機構におきましても、さして不自由ない、つまり公正取引委員会そのものの任務を遂行いたします上において、そう障害はないと、こう私は考えております。
○西村（力）委員 公正取引委員会の通達、これなんかも簡単にあなたは認めていらっしゃるようでございますけれども、公正取引委員会そのものから、今いろいろ新聞記事をにぎわすような問題が出ております。
私は、何も、公正取引委員会そのものが非常に無理解であるとか、あるいはそういうことを申し上げるのではないのであります。公正取引委員会は、独占禁止法というものの運用の責任を負った官庁であります。従って、独占禁止法というものがある以上、この運用の責任を負った公正取引委員会が現在やっておられますることは、その職責を果すための当然の行動であるのであります。