2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
内閣人事局の下での幹部人事の一元管理制度は、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みになっております。各府省の幹部人事は、この制度の下、今後とも適材適所で行ってまいります。 公文書管理と情報公開は、国民の行政に対する信頼の根幹です。
内閣人事局の下での幹部人事の一元管理制度は、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みになっております。各府省の幹部人事は、この制度の下、今後とも適材適所で行ってまいります。 公文書管理と情報公開は、国民の行政に対する信頼の根幹です。
こうした原則を踏み外し、強引な運営を進める水落委員長は、再考の府である参議院の議会運営の要としての職責を果たしておらず、円満かつ公正中立な議会運営に当たるべき議運委員長の職にふさわしくない、このことを指摘し、討論といたします。（拍手）
しかし、一部野党は、公正中立な運営を続けてきた水落委員長に解任決議を提出したのであります。本当に悲しみでいっぱいであります。 重ねて申し上げますが、水落議運委員長の人柄や実績は多くの方々から尊敬をされております。全く解任決議案に理由はありません。そのことをはっきりと示すためにも、圧倒的な多数で否決されるべきであると申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
森屋委員長、あなたは、国民の思いに応えるために、公正中立な立場を貫きつつ、十分な審議時間の確保と、丁寧かつ誠実な答弁を政府に対して要求する義務があります。そうした姿勢を見せず、委員会審議を強引に打ち切ろうとしたことは、熟議の府である参議院に属する議会人としてあるまじき行為であります。参議院は、衆議院が採決した法案を自動的に通すだけの院ではありません。 最後に、菅内閣総体に一言申し上げます。
今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。 そういった中で、先ほどの議院運営委員会理事会の中での議事予定、確認されたものは、休憩は入っていないものでございました。
一つは、公正中立で分かりやすく、十分な量の情報が提供されるということ。もう一つ、多くの国民が意見表明し、議論を通じて考えを深められる機会が持てること。そして三つ目に、熟慮の末に納得感を持って選択できる静ひつな環境が用意できる。この三つは少なくとも満たさなければいけないんだろうというふうに思っております。
当然、この第一回目に、検証委員会の方から、総務行政の公正中立については総務省側にしっかりと挙証責任があるという方針を打ち出していただいておりまして、そういう観点で、私ども補助事務局としては、とにかく全部隠さず書類は出してほしい、それから全部隠さずにちゃんとヒアリングに臨んでほしいということは伝えているというところでございます。
○原政府参考人 本来、総務行政の公正中立、それは総務省の方でちゃんと挙証しなきゃいけないという重い御指摘だというふうに思っております。
それを検証するための検証委員会なので、委員会自体が公正中立を十分担保すべき構成になっていなければならないと、そう大臣は思われなかったのでしょうか、大変残念なんですが。検証委員会は国民が中立公正だと信用できる構成になっていたと、もう一度お伺いします、大臣、そのようにお考えですか。
私も放送法上、公平公正、中立、自主自律、非常に大事だともちろん考えております。 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる様々な御意見、賛成、反対ございますけれども、それについては先ほど来お話ししておりますが、ニュース、番組等で賛否の声を紹介したり、開催の是非を含めてその在り方などを討論する番組も放送しております。
テドロス事務局長の組織運営にちょっと偏った疑念があるというのも何となく知られておりますし、次期事務局長候補の擁立に当たっては、特定の国の意向に影響を受けることなく公正中立な組織運営を主導できるかといった点をまず重視していくべきだというふうに思います。
運輸安全委員会は、公正中立な立場で、複数の専門家の合議で科学的かつ客観的な調査を行い、事故などの原因究明と再発防止、被害軽減に向けた勧告や意見の陳述などを行う事故調査機関でございます。 今般、無人航空機のいわゆるレベル４飛行の実現に向けて、無人航空機に係る高い飛行の安全性を確保する新たな制度を創設することとしております。
こういう場合に特許庁が公正中立な立場から判断を示すことができる判定制度という制度を同じく二〇一八年に導入をいたしまして、迅速な紛争解決に資する環境整備を進めてきているところでございます。
難民審査参与員については、出入国在留管理庁のホームページによりますと、その任務が、歴史的な経緯も含めて説明があっているところでございますが、より公正中立な手続で難民の適切な庇護を図るという重要な任務を負っておられることが分かります。
○階委員 ですから、こういう事案で、こういう血液検査の結果があるにもかかわらず、収容に耐え難い傷病者でないと判断したということがきちんと公正中立、公平中立、客観的になされているかというところを見るために、この中間報告、注目していたわけですけれども、先日来出ているとおり、その内容に信憑性が欠けるということなので、我々国会としても、法案審議の前提として、やはり客観的事実を知りたい。
消費者庁では、公正中立な事務の実施や関係機関との連携、必要な技術や知識を有することなど、最低限求められる条件について、内閣府令やガイドラインにおいて全国一律の制度的要件を示しております。特に、営利を目的とする団体を委託先とする場合には、これらの観点から慎重に判断することも地方公共団体に求めております。 引き続き、地方公共団体において関係法令の趣旨にのっとり適切に対処されるよう努めてまいります。
○政府参考人（四方敬之君） 我が国といたしましては、委員御指摘のＩＳＤＳ、国と投資家との間の紛争解決手続に関する条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で有効な規定であり、我が国経済界が重視している規定でもあることから、交渉の場においてもこれを支持してきましたけれども、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項はＲＣＥＰ協定には盛り込まず、協定発効後
あたかも公正中立にやっているようなふりを装いながら、予断を持って作っている。 そこで、なぜそういうことをするかというと、結局、入管庁に落ち度がなかったことにしたいからですよ。 私は、落ち度はあると思っていますよ。三つ申し上げますね。 一つは死因です。今日ようやく、我々が出せ、出せと言っていたものが明らかになりました。
ＩＳＤＳについてでありますが、ＩＳＤＳ条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で重要な規定と考えており、我が国としてはこれを支持してきましたが、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項については、協定発効後に改めて締約国による討議を行うことになりました。
前提として、御指摘のとおり、国際機関の公正中立な運営を確保することが重要でございまして、我が国は、責任ある加盟国として、国際機関の運営に積極的に関与を行ってきております。 その上で、日本人の国際機関職員が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関との関係強化の観点からも重要でございまして、外務省として長年取り組んできております。
そこで、衆議院の法務委員会で、ちょうど二〇一七年ですけど、金田法務大臣が、法務省で勤務した者が裁判官に復帰したときの裁判の公正中立性について、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであるので、その場に応じて職責を全うするところに特色があるということを答弁しておられますけれども、客観的な規律に従って活動することと、法務省職員として、職員というのは法務大臣の指揮監督の下で職務を遂行する言わば行政職員
このような検察の性格から、法務大臣との関係におきましても、検察の公正中立の確保が要請されているものと理解をしております。 検察におきまして、様々な批判、指摘に対して、自らその行動を省み、思考して、自律的に行動すべきことが求められているのでありまして、私から御指摘のような指示等を行うことについては抑制的であるべきではないかというふうに思っております。