2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
こうした方々を同行させたこと、二つには、東京都議選が六月二十五日告示、七月四日投票の間近に迫っており、都議選の候補者もこの視察団の一員に加わっているということ、三点目は、都議選候補者が視察の様子や写真を公明新聞の記事や、またツイッター等で発信、拡散をしていること、同行した参議員のブログには、東京都議選大勝利へという表題で視察写真を掲載をしております。
こうした方々を同行させたこと、二つには、東京都議選が六月二十五日告示、七月四日投票の間近に迫っており、都議選の候補者もこの視察団の一員に加わっているということ、三点目は、都議選候補者が視察の様子や写真を公明新聞の記事や、またツイッター等で発信、拡散をしていること、同行した参議員のブログには、東京都議選大勝利へという表題で視察写真を掲載をしております。
公明党の議員の方は、これ二十九回、過去一年間でありますけれども、二十九回あるうち二十八回参加をされておられる、メディアの関係ということで見ますと公明新聞のみということになっておりまして、特定の政党だけという状況があるというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思うわけですけれども。
○若松謙維君 この実は情報を提供してくれたのが加藤修一参議院議員、御存じだと思うんですけど、加藤修一環境博士、公明党ですけれども、ヨーロッパ視察して、あっ、これだということで、政党機関紙、公明新聞にも載せていただきました。 今話しながら思い付いたんですけど、固定資産税、二酸化炭素いっぱい排出するところと排出しないところ、例えば福島の浪江には水素製造機械があります、装置があります。
これは、相談者の方から、会ったことがない男性の名前を父の欄に書き、父と思っていた人をその他の欄に記載するぐらいなら婚姻届を出したくない、こういう訴えがあって、それで、その社会福祉法人の役員の方がインターネットで調べましたら、私が取り組んだことがたまたま公明新聞に書いてあって、こういう通知が法務省から出ているよということで回答されたようでございます。
公明新聞でインタビューを受けました、アメリカの国立研究機関で働いておられるウイルス免疫学専門家の峰宗太郎氏によりますと、アメリカのＦＤＡによるワクチンの緊急使用許可を決める審議は、誰でも見られるよう、動画投稿サイト、ユーチューブで公開をされ、資料も事前公開された、こうした徹底した情報公開が、ワクチンへの信頼の醸成につながっているという指摘をされているわけでございます。
配付資料の最後のページ、十二ページに、これは、公明党の浜地法務部会長が公明新聞に書かれておりまして、「特に内閣が検察幹部の勤務延長などを認める場合は、その基準の明確化が必要と考えます。」とされておられます。
きょうの公明新聞にも、不動産取引で宅建業者さんが、水害リスク説明義務化、容認という記事を読ませていただいたんですが、ちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、自分のビジネスとそれから利用者の安全をどう確保するのかということをできるだけ早い期間にコンセンサスを得ることが大事かなというふうに思っておりまして、専門家の皆さんにも問いかけをしたいと思っております。
聖教新聞、公明新聞ぐらいじゃないですか。正直に公明党の選挙対策のためだけにこのカジノ法案を今国会で通さなきゃならないと言えばいいじゃないですか。 本法案の前身、ＩＲ推進法の法案提出者であり、二年前に本委員会の答弁者として登場した五人の政治家は、一人も漏らさずパチンコ関係者からの献金を受ける者たちだった。
結党以来、平和や福祉の党を標榜し、連立政権を組み始めた当初こそ自公連立政権における政権のブレーキ役を連呼していた公明党ですが、最近では、二〇一三年七月二十八日の公明新聞では、インタビューに答えて井上幹事長が、ブレーキ役ばかりが強調されますが、アクセルとブレーキの両方の役割を担っていく決意です。
こういう時代に、とてもやはり裁判官のＩＴ化遅れているなということで、たまたま私ども公明党には公明新聞という毎日の機関紙がございまして、そこの「主張」、いわゆる社説ですね、に「裁判のＩＴ化 民事訴訟の負担軽減に必要」と、こういう実は主張もしているところでありまして、ちょっとそんな観点から質問させていただきたいんですけれども、今現在、年間八百件程度の、平成二十八年度ですと八百十一件のいわゆる裁判例の公開
今御引用いただいたのは、三月三十日の公明新聞でございますが、その引用いただいた部分の前段がございまして、「同法案は、東京電力福島第一原発事故による避難指示で人口が激減した、福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。」である、こういうように記載をしているわけでございます。
○塩川委員 公明新聞を拝見しますと、「福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。」と述べておられます。地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させることは極めて重要であり、その中心的役割を果たすのが地方議員であり、意思決定機関としての議会の役割だと考えます。 議会は、一部の住民の声だけ十分に反映させればいいというものではありません。
また、二月十日付の公明新聞でも一面で大きく取り上げさせていただいて、ぜひ各地域で検討してもらいたいというふうに提案をしているんですが、残念ながら、でも、なかなか手を挙げてくださる自治体がないというふうに文科省の担当者から伺っておりました。
（資料提示） お手元に資料が行っていると思いますけれども、実はこれは、簡単に図式しておりますが、これ二月十二日付けの我が党の公明新聞の一面のまとめ記事でございます。二月十二日でございますものですからちょっとずれがありまして、この左下の四十四兆円増というのが実は翌日発表で四十七兆円になっているんですね。
この制度設計に当たって、ポイントは何だろうかということで、公明新聞の方で小林雅之東京大学教授にインタビューをしました。小林先生は奨学金について日本で一番詳しいと言っても過言ではないと思うんですが、先生はこのように言われておりました。
○真山委員 東日本大震災から五年六カ月を迎えるに当たりまして、先月十日、手前みそで恐縮でございますが、我が党の機関紙公明新聞に、三・一一の教訓、事前防災という特集が組まれました。その中に、ある御婦人の短歌が掲載をされておりました。「この命落としはせぬと足萎えの我は行きたり避難訓練」という短歌でございました。 こうした方々の思いを背負い、一人の命も犠牲にしないことが政治の使命だと思います。
しばらくしてから、一体このフルコスト情報が今回個別事業ごとに出たということがどれだけ世に知れているんだろうということで、いわゆる全国紙、主要紙ですとか業界紙ですとか雑誌ですとか、様々記事検索を掛けてみたんですけれども、私の知る限り、このフルコスト情報、今年から個別事業について出てきましたよということをきちんと実は報道していたのが公明新聞だけでありまして、なかなかこれは皆様に知っていただけない。
今回はこれについての引き続きの質問となりますけれども、私も国会において何度もいろいろな質問もさせていただきましたが、難聴支援をやってちょっと公明新聞に取り上げていただきましたら反響が大きくて、今までで、私、国会議員になって三年数カ月ですけれども、その中で一番多くお手紙をいただきました。ぜひこれを進めてもらいたいというようなことで反響があったのは、実は難聴支援でございます。
これは、平成二十一年二月二日の公明新聞なんです。公明新聞に給付つき税額控除のわかりやすい概念図が描いてあって、実は、同じ時期の公明新聞には、給付つき税額控除は世界の潮流だ、今、世界じゅうがこの制度を導入している、こういうふうに書いてあるんです。
公明新聞についてもよく読ませていただきました。遠山理事が言われたことと大体同じことがずっと書いてあります。ホルムズ海峡の例については、基本的に存立危機事態を説明するのに余り適当な例ではない、適切ではないと。こういうことが問題なんじゃないですか。
これ、与党協議の座長代理を務めた公明党の北側副代表も、この判決は、自衛隊や米軍駐留が憲法違反ではないかが問われた時代の判決で、集団的自衛権の行使を根拠付ける内容の判決ではありませんと、これ閣議決定前、昨年の四月の二十六日付けの公明新聞で語っておられます。 今回、これ文書に入れるのは、公明党についても了解を得て盛り込んだと、こういうことでしょうか、大臣。