2011-05-27 第177回国会 参議院 決算委員会 第8号
さらに、政策金融公庫自身は、いわゆる震災対応も必要ですし、リーマン・ショック以降の金融危機対応、様々な業務があります。さらには、海外輸出自身を伸ばしていくという部分もあります。少なくとも来年の三月末まではＪＢＩＣは公庫の中にあります。 こういった観点に鑑みまして、最後に総裁の方で今後の決意等ございましたら短く答弁をお願いします。
さらに、政策金融公庫自身は、いわゆる震災対応も必要ですし、リーマン・ショック以降の金融危機対応、様々な業務があります。さらには、海外輸出自身を伸ばしていくという部分もあります。少なくとも来年の三月末まではＪＢＩＣは公庫の中にあります。 こういった観点に鑑みまして、最後に総裁の方で今後の決意等ございましたら短く答弁をお願いします。
○大西（孝）分科員 いわゆる借り手の自己破産等で、森林組合自身に公庫返済できないという借り手が多数出てきておるというふうな実態がありまして、公庫自身は森林組合に貸している、森林組合がそれを利用者に転貸しているということでありますから、公庫は返済を森林組合に求めるだけなんですね。
ただ、こういったようなことで私どもは十分だと思っていないものですから、そして政策金融公庫自身も十分だと思っておりませんので、そういうことで、緊急の対策広報チームを公庫の方は年明け早々に編成いたしまして、そして全国を回る、役員が支店のみならず中小企業の皆さんを訪問するということで、少しでも御利用の可能性がある方を訪ねていくということをやっております。
危機対応体制については、行政改革法の参議院の附帯決議において、迅速かつ弾力的な発動や完全民営化後の機関が積極的な役割を担えるよう制度上明確化することについて御決議をいただき、新公庫自身が行う危機的対応業務に加え、商工中金等を活用した危機対応業務が新公庫法案に規定したところでございます。
このため、まず新公庫の運営に当たっては、新公庫自身が取締役会による意思決定、そして業務執行の監視等のガバナンス確保、これに資する会社法上の仕組みを活用することによって、各勘定別の縦割りの運営ではない一体的、効率的な組織運営に努める必要があると考えております。また、主務大臣においても緊密に連携し、新公庫の一体的、効率的な組織運営が図られるよう指導監督を行っていく必要がございます。
新公庫自身がこれまでどおりの対応を行うことは当然のことと思いますけれども、さらに、今回の新公庫法案で新たに設けられる危機対応制度について懸念をしている点がございます。商工中金の完全民営化など、今回の政策金融改革によって縮小している部分があります。新公庫のみでは対応ができないんじゃないかという金融を危機対応体制の中で確保していただくという必要があると思います。
ただし、縦割りの弊害が出てくるというのはシナジー効果が発揮されないことになりますので、新公庫の運営に当たっては、新公庫自身が取締役会による意思決定を行う、業務執行の監視などのガバナンス確保のために会社法上の仕組みを活用していく、また各勘定が縦割りの運営でない一体的な運営になるように努める、こういった努力が必要であろうかと思います。
このような観点から、新公庫の運営に当たりましては、まず新公庫自身が今回基本的には会社法が適用されるということでございまして、取締役会による意思決定や業務執行の監視等のガバナンス確保に資する会社法上の仕組みを活用することによって、各勘定別の縦割りの運営ではない、一体的な組織運営に努めていくということがまず重要であると考えております。
また、この低金利、〇・四％程度平均金利が下がった金利を維持するための公庫自身が持っていたスプレッドの圧縮、つまりマージンの圧縮をどのように今後やりくりしていくのか。この二点について、まずちょっとお聞きしたいというふうに思います。
ただし、多分、委員の一番おっしゃりたい趣旨は、こういう税金を活用するわけだから、当然、スリムになってもらわないといけませんよ、住宅金融公庫自身スリムになって、コストが縮小するようにやってもらわないとだめだというのはおっしゃっているとおりでございまして、そうした努力は、住宅金融公庫はこれからしっかりやってもらわないといけないと思っております。
それからもう一点、公庫自身の資金調達でございますけれども、これにつきましては、財投改革の中で、市場からの自己調達という観点から、公庫自身もいわゆる財投機関債を相当大きく伸ばしておりまして、今年度は昨年度の約三倍の六千億発行するということで、資金調達についても多様化を図っているということでございます。
○参考人（鶴岡俊彦君） 私ども、かねて来、行政改革の一環としまして、公庫自身の自律性といいますか責任ある体制の確立とか合理化等を要請されてきておりまして、そのような趣旨に従って職員の数、あるいは融資の現場重視でありますとか、我々が融資先に対してできるだけサービスをできるような体制を整えてきましたし、また融資後のアフターケア等も努めてきました。
私どもは全く問題ないと思っているわけでありますが、公庫自身が言ってもしようがないわけでありまして、市場サイドから見てちゃんとお金が支払われるかどうか、そのためにどういう仕組みができているんだということが問われるわけであります。 この場合に、現在の日本の制度の中では信託という制度が一番投資家の納得する制度になっているわけでございます。
○細田政務次官 中小公庫のワラント債引き受けにつきましては、企業が順調に成功した場合においても中小公庫自身は新株引受権の行使をせずに、ワラントを中小公庫以外のものに売却することにより高いリスクに対応する収益を得ることとしておるわけです。
○細田政務次官 後段については大臣からお答えいたしますけれども、前段について、特に、中小公庫が、企業の経営権を侵害しない範囲内で新株引受権を行使するなどして、株主として企業に対する助言や情報提供等の支援を行う必要があるのではないかという点についてでございますが、中小公庫自身は、株主になることは当然考えていないわけでございます。
そこで、この際北東公庫をこういう特殊法人の整理合理化のときにどうすべきかということは、実は北東公庫自身だけの問題ではなくて、苫東という問題とむつ小川原という二つを、そういう地域的な大きさのあるいわばナショナルプロジェクトとして政府が考えてきた、そのことをこの際どうするのかということと、大げさですが北東公庫の運命ということとは切り離しがたい問題に現実にはなってまいったのだと私は思います。
北東公庫自身の責任として、貸し出す際の条件をこのように決めているわけです。業務方法書に明確に書いている。それに基づいて実際の経営を行う、融資を行うというのが北東公庫自身に与えられた責任であります。義務であります。それに違反しているということは、私は、事実を明確にすれば、今までの事実経過からいってこれは明確だ、この事実関係からいって違反しているということははっきりしていると思います。
ただ、これを大幅に上げる、さらに上げるということになりますと、保険公庫自身の保険収支も、最近代位弁済の増加に伴いまして非常に悪化しているわけでございまして、相当規模の財政的手当てが必要なことになるということで、現在のような財政事情の折、大変厳しいものがある、容易ではないというふうに考えておるわけでございます。
こういう現状のときに、これをリフォームする、つまり改良するというようなときに、公庫自身の融資制度あるいはその公庫のそういう貸し付けという制度についてちょっと御説明いただきたいと思います。
また、住宅金融公庫自身におきましては、克雪住宅の普及、先ほど申しましたように、屋根についておる住宅を普及するために割り増し貸付をやっております。これが六十一年度からでございまして、これもまた日が浅うございます。非常に伸びておりますが、これからまだまだだと思います。
それに対応しまして、公庫自身が蓄積をしておりますいろんな情報、これは金融もそうでございますし、技術情報もかなりの蓄積がございますが、これを公平な立場で国民の皆様に御提供をする、もちろん資金計画は当然でございますけれども、住宅の建設とかリフォームとか、そういったものに対します技術的な情報を差し上げ、そういったことで国民の方にぜひよりよい住まいの形成にお役に立ちたいということでございます。
○木下（博）政府委員 ちょっと一言、私の御説明十分じゃなかった点もあったかと思いますので補足させていただきたいと思いますが、信用保険公庫に対する出資金は毎年ずっと積んでいっているわけでございますから、中小企業信用保険公庫自身の全体の出資額というのは毎年ふえておるわけでございます。