1978-03-30 第84回国会 参議院 商工委員会 第5号
○対馬孝且君 そこで今回の改正案で公害計測器のうちの大気汚染、特に原発公害にまつわる問題でありますが、大気汚染あるいは水質汚濁の総量規制に関連いたしまして使用される流量計と流速計、これを新たに法定計量器に加えているわけでありますが、これについての法的規制がなかったために、精度及び性能上の基準も定まっていないものが多いのではないか、こういう感じがするんでありますが、その点につきましての信頼性の面及び使用面
○対馬孝且君 そこで今回の改正案で公害計測器のうちの大気汚染、特に原発公害にまつわる問題でありますが、大気汚染あるいは水質汚濁の総量規制に関連いたしまして使用される流量計と流速計、これを新たに法定計量器に加えているわけでありますが、これについての法的規制がなかったために、精度及び性能上の基準も定まっていないものが多いのではないか、こういう感じがするんでありますが、その点につきましての信頼性の面及び使用面
環境計測を適正にする方法といたしまして、一つはその計量器をきちんと検定をするという問題がございます、これは昭和四十七年の改正におきまして、公害計測器関係が検定の対象品目に加わってまいっております。 次に、計測の方法につきまして的確なる手段を確立するということが必要でございますが、これにつきましては、現在ＪＩＳ化を進めていっておるところでございます。
○齋藤（太）政府委員 公害計測器でございますけれども、現在環境基準に指定されております物質についての計測器につきましては、おおむね実用化される機器が出ておりますけれども、対象物質によりましては、非常な微少測定ということ、あるいは連続測定という面になりますとまだしもという感の機種もあるわけでございます。
民間指定検査機関、これは従来公害計測器を含めまして国でやるべきなんでございますが、なかなか国にその技術がないということで、機械電子検査検定協会、ここに騒音計その他の公害計測器の検定をやらせることにいたしておるわけでございます。その検定に当たる検査要員の養成費というものを一般予算から四十七年度、四十八年度それぞれ補助金を支出して養成いたしておるということでございます。
かつ中小企業の使います公害計測器につきましては、比較的金額が少額のものが多いわけでございます。また、金額は若干張りますけれども、建設機械のごとく消耗度の非常に激しい機械もございまして、これらのグループのものはその期間が比較的短いわけでございます。大体三年でリースされておるのが現状でございます。
○中村（重）委員 本改正案の措置のほかに計測部会というのがありますね、この計測部会が指摘をしておる公害計測器、これに関する標準化というのがあると思うのですが、この点はどうなっていますか。
○近江委員 現在実際につくられている公害計測器についてどういうものがあるわけですか。
○矢島政府委員 最初の先生の御質問の公害計測機器ですね、本日の計量法におきましても公害計測器についてのいろいろな規制について御審議を願っているわけですが、この公害計測器に関しては、先生の御指摘のように非常におくれている。これに対して国は強力に取っ組まなければならぬということは、まさにそのとおりでございます。
○松平委員 それから公害のほうの関係なのですけれども、今度の法律案によりまして公害機器の検定を開始するのですけれども、この公害機器、公害計測器の検定の基準というものが新しく制定されなければならぬと思うのです。この検定の基準というものはどこでこれをおつくりになるのか、それを知らしていただきたい。
○矢島政府委員 先生がおっしゃるとおりに、公害計測器は次々と新しいものが出てくるし、また会社の要請としてもたくさんの公害計測器を使わなければならぬという情勢になると思います。
○松平委員 そこで公害計測器を検定し、そのあと定期検査というか、そういうものはやはりやらなければならないと思うのだけれども、それはどういうふうに考えておられますか。検定後の公害計測器というものを今度は定期的に検査するというようなことを考えておられるのかどうか。それは何年に一回やるというふうに考えておられるか。
それでもう一つ、できてきた公害計測器が信頼性が高いということを確保するために、今回の計量法を改正いたしまして、検定制を導入するというふうなことを考えておるわけでございます。
○政府委員（矢島嗣郎君） 先生御指摘のとおり、公害関係の計測器がこうやって計量法でいろいろやってできましても、使う者が十分に熟達しなければ意味ないと、おっしゃるとおりでございますが、これはいろいろな方面から施策を講じておりまして、まず、公害計測器は主として都道府県等の監督者でございますね、監督官庁がまずこれを使うわけでございますが、こういう監督官庁の職員につきましては、環境庁がそれぞれこれは従来厚生省時代
そこで工業技術院の公害資源研究所におきまして、目下いろいろな公害計測器を開発しておりまして、その成果がまあ順次あがっておりますけれども、そういう国の試験所が先導して技術開発をして、それによってしっかりしたものをつくって、民間にそれをつくらせるという方向で考えております。