1996-01-24 第136回国会 衆議院 本会議 第2号
私は、まさに議員の御指摘を伺いながら、環境庁創設二十年のとき、たしか議員が環境庁長官の御当時ではなかったでしょうか、環境庁を創設いたしました当時を振り返り、その当時の経済活動を分析し、非生産的な経費であったはずの公害投資というものが、むしろその後に新たな産業をつくり出す結果を生んだという御指摘を拝見した記憶がございます。
私は、まさに議員の御指摘を伺いながら、環境庁創設二十年のとき、たしか議員が環境庁長官の御当時ではなかったでしょうか、環境庁を創設いたしました当時を振り返り、その当時の経済活動を分析し、非生産的な経費であったはずの公害投資というものが、むしろその後に新たな産業をつくり出す結果を生んだという御指摘を拝見した記憶がございます。
それによりまして融資額が五十年度にピークに達し、その後は一応の公害投資が行われたということによりまして減少したわけですが、それ以降、石油危機に対応するための石炭への燃料転換ということに伴いまして今度は大気汚染防止施設に対する融資のニーズが増加し、また低下し、また上昇するというような経緯をたどった。
過般この委員会で、逆に中国やらヨーロッパやら韓国やら、そういうところにもっと公害投資をせいということを言いなさいということを僕は申し上げたところであります。アメリカがそういうことを本当に思っておるならば、これは徹底的に訂正をいただきたい、こういったことをお願いをしたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
なお、公害投資の数字等につきましては、数字自体はともかくといたしまして、おっしゃるような傾向に日本ではあるように思いますが、それはそれなりの原因がございまして、一つは、全般的に公害防止投資が一巡しておるということもございます。
昭和五十六年度は、保安・取替・公害投資、体質改善投資、輸送力増強投資並びに新幹線建設の諸工事を実施いたしました結果、設備投資額は一兆二千八百四十六億六千三百四十四万円となりました。
しかも、そればかりではなくて、長期不況の中で公害投資の軽減を求める声と、たとえば公害健康被害補償法の地域指定を外せというような声なども起こってきておる。あるいはまた、環境アセスメントが、法案は出されておるけれども、なかなか進まない理由は、まさにあれでは事業者に免罪符を与えるではないかという疑念が国民の中にあることも事実でしょう。
その間、公害投資でありますとか、あるいは環境改善という方面の投資はありましたけれども、やはり一番大きなのは増産設備あるいは設備の更新ということでございますけれども、ともかく減量経営ということを一番の念頭に置いていろいろな事業計画がなされてきた。
わが国をトン当たりであれしますと、大体七千円くらいが公害関係の費用ということになっておりまして、ここにおきましてもすでに日本は一生懸命公害投資、公害防除をやっておるということでございます。
○国務大臣（河本敏夫君） 今回の投資減税の対象になっておりますのは、省エネルギー投資、それから公害投資、中小企業の合理化のための機械の購入、こういうものでございますが、こういう投資は、私どもはぜひ必要であると考えておりますが、現在のような景気の情勢になりますと、どうしても繰り延べをしてみようかと、こういう機運になりがちでございます。
ただ、いまも長官から説明がございましたが、その大部分は前の年からの継続分、それから公害投資、省エネルギー投資、そういうものが主力でございまして、新しく生産をプラスするための投資、生産拡大のための投資というものはきわめて僅少であります。
しかし、いろいろ作業の過程におきまして、その対象からスクラップ・ビルドを外そう、そして省エネルギー投資、公害投資、それから中小企業の機械投資等に限定をするということになりまして、特にスクラップ・ビルドが外れたということは非常に大きな影響があったと思います。そういうことで、実は当初考えておりましたよりも効果は相当減ったと思います。
先ほど鉄鋼の設備投資についてやや減少ぎみだというお話がございましたが、これなどは実際はほとんど生産設備の拡大につながるものではございませんで、昨年来からの継続事業、それから公害投資、省エネルギー投資、そういう内容のものばかりでございまして、生産設備の拡大のものはほとんど入っておりません。したがいまして、現在のような操業率のもとでは大きな期待はないわけであります。
あと、八千六百五十億円のうちのいまの新幹線を除きました五千六百五十億円でございますけれども、この中で約半分、三千億円は、防音、震動対策というような保安、取りかえ、公害投資というものに向けておるのが半分でございまして、したがって、全体の三分の一ぐらいでございまして、これは確実に安全に車を走らすための投資でございますので、多少サービスの向上にはなりますけれども、この投資は必ずしも収入増加につながらない性格
これは能力拡張というよりかむしろ供給力を維持するというリプレースの工事及び公害投資計画、第三に前々年度及び前年度からの継続工事の本格化、こういったことの事情によりまして設備資金が増大しておるわけでございまして、私はこれによって能力増加が急速に図られるということはなかろうというふうに思っております。
そういうものにつきましての投資でありますとか、あるいは公害投資でありますとかあるいは安全投資、これもかなりふやす余地がある。そういうので、特にそういう問題にも気をつけながら、ずっと落ち込みの続いてきました設備投資を五十一年度におきましては若干増加の趨勢に転じさせる、こういう基本的な考え方で、実質大体二％よりは相当上回る設備投資の増加が期待できるのじゃないか。
こういう状態が続くことは必ずしも好ましいことではないというふうに考えますが、御承知のように大きなＧＮＰギャップがございますし、稼働率も低いということでございまするので、公害投資であるとか、あるいは非製造業——電力等の設備投資というものは別といたしまして、一般製造業の設備投資は現在は全く低迷状態にある。
結局、政府調達関係と申しますか、そういった財政面からの需要の喚起ということに主として期待せざるを得ない、こういう状況でございましたので、御案内のように、先般の第四次不況対策におきましては、公共事業の追加として、事業量として約八千六百億円、それから住宅金融公庫の融資枠の追加七万戸分で事業量といたしまして約六千億円、そのほかに公害投資関係の追加でございますとか、あるいはプラント関係の輸出を喚起するということで
それから、第二の最終需要項目である設備投資はどうかといいますと、これは公害投資だとか安全投資だとかあるいはボトルネック産業に対する投資だとか、そういうものにつきましては設備投資需要はあるわけでございますけれども、これは一般的に申しまして、先ほど申し上げましたような適正と見られる稼働率指数、これが九五というのに対して八三・四しか動いていないという現況のもとにおいて、この設備投資が起こる基盤があるというふうには
あるいは公害投資、あるいは安全投資、これも時代の要求としてやらなきゃならぬ問題もある。そういう特殊なものにつきましては、設備過剰の状態の中におきましても特に配慮をしていかなければならぬ、そういうつもりでやっております。
それから物価にはね返るじゃないか、あるいは企業にとっては公害投資というものが大変な負担になっておる、しかも一方においては不況ではないかというような議論もございますが、これは企業としての果たすべき責任でございますので、これはもう好況、不況という概念でやるべきじゃなくて、むしろ人の健康を守るためにいかにすべきかということが中心になるべきで、好況であろうと不況であろうと、その点は緩めるべきではない。
その他、公害投資というような問題がありますが、それに応ずるための資金枠の拡大でありますとか、あるいは中小企業対策等々にわたって施策を進める。 つまり、私どもの日本経済全体の見方につきましては、物価は鎮静の方向にある。それから景気の方はいま底に来た。